平成１３年久喜宮代衛生組合議会第４回定例会（１０月１９日）

　　　　　　　　　　　　　　〇　招　　集　　告　　示
久宮衛告示第１７号

　平成１３年久喜宮代衛生組合議会第４回定例会を次により招集する。

　　平成１３年１０月１２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜宮代衛生組合管理者　　田　　中　　暄　　二

　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成１３年１０月１９日

　２　場　　所　　久喜宮代衛生組合大会議室




　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　応　招　・　不　応　招　議　員

応招議員（２０名）
　　　　１　　番　　　福　　垣　　令　　由　　君
　　　　２　　番　　　新　　井　　勝　　行　　君
　　　　３　　番　　　木　　下　　　　　篤　　君
　　　　４　　番　　　加　　藤　　幸　　雄　　君
　　　　５　　番　　　角　　野　　由 紀 子　　君
　　　　６　　番　　　松　　村　　茂　　夫　　君
　　　　７　　番　　　榎　　本　　和　　男　　君
　　　　８　　番　　　野　　口　　正　　男　　君
　　　　９　　番　　　林　　　　　恭　　護　　君
　　　　１　０番　　　加　　納　　好　　子　　君
　　　　１　１番　　　赤　　塚　　綾　　夫　　君
　　　　１　２番　　　小 河 原　　　　　都　　君
　　　　１　３番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　１　４番　　　角　　田　　礼　　子　　君
　　　　１　５番　　　岸　　　　　輝　　美　　君
　　　　１　６番　　　原　　　　　進　　一　　君
　　　　１　７番　　　山　　下　　明 二 郎　　君
　　　　１　８番　　　野　　口　　秀　　夫　　君
　　　　１　９番　　　猪　　股　　和　　雄　　君
　　　　２　０番　　　神　　田　　政　　夫　　君

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　平成１３年久喜宮代衛生組合議会第４回定例会　第１日

平成１３年１０月１９日（金曜日）
　議　事　日　程　（第１号）

　１　開　　会
　２　開　　議
　３　会議録署名議員の指名
　４　会期の決定
　５　管理者提出議案の上程（議案第８号～第１０号・報告第１号）
　６　提案理由の説明
　７　組合に対する質問
　８　次回の日程報告
　９　散　　会


午前９時開会
　出席議員（２０名）
　　　　　１　　番　　　福　　垣　　令　　由　　君
　　　　　２　　番　　　新　　井　　勝　　行　　君
　　　　　３　　番　　　木　　下　　　　　篤　　君
　　　　　４　　番　　　加　　藤　　幸　　雄　　君
　　　　　５　　番　　　角　　野　　由 紀 子　　君
　　　　　６　　番　　　松　　村　　茂　　夫　　君
　　　　　７　　番　　　榎　　本　　和　　男　　君
　　　　　８　　番　　　野　　口　　正　　男　　君
　　　　　９　　番　　　林　　　　　恭　　護　　君
　　　　　１　０番　　　加　　納　　好　　子　　君
　　　　　１　１番　　　赤　　塚　　綾　　夫　　君
　　　　　１　２番　　　小 河 原　　　　　都　　君
　　　　　１　３番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　　１　４番　　　角　　田　　礼　　子　　君
　　　　　１　５番　　　岸　　　　　輝　　美　　君
　　　　　１　６番　　　原　　　　　進　　一　　君
　　　　　１　７番　　　山　　下　　明 二 郎　　君
　　　　　１　８番　　　野　　口　　秀　　夫　　君
　　　　　１　９番　　　猪　　股　　和　　雄　　君
　　　　　２　０番　　　神　　田　　政　　夫　　君

　欠席議員（なし）

　地方自治法第１２１条の規定により出席した人
　　　　　管 理 者　　　田　　中　　暄　　二　　君
　　　　　副管理者　　　榊　　原　　一　　雄　　君
　　　　　収 入 役　　　早　　川　　清　　作　　君
　　　　　代　　表
　　　　　　　　　　　　榎　　本　　善　　司　　君
　　　　　監査委員
　　　　　参　　与　　　羽　　諸　　定　　雄　　君
　　　　　参　　与　　　柴　　崎　　勝　　巳　　君
　　　　　参　　与　　　篠　　原　　敏　　雄　　君
　　　　　参　　与　　　岡　　　　　孝　　夫　　君
　　　　　参　　与　　　渡　　辺　　光　　郎　　君
　　　　　事務局長　　　中　　村　　恭　　三　　君
　　　　　総務課長　　　岡　　村　　和　　男　　君
　　　　　業務課長　　　井　　上　　正　　夫　　君
　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　石　　井　　信　　幸　　君
　　　　　補　　佐
　　　　　業務課長
　　　　　　　　　　　　伊　　東　　雅　　夫　　君
　　　　　補　　佐
　　　　　施設係長　　　内　　田　　久　　則　　君
　　　　　料金係長　　　野　　本　　俊　　男　　君

　本会議に出席した事務局職員
　　　　　係　　長　　　金　　井　　　　　誠
　　　　　書　　記　　　小　　林　　登 茂 子
　　　　　書　　記　　　赤　　羽　　貴　　裕

　　　　◎開会の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）
○議長（神田政夫君）　ただいまの出席議員は20名でございます。
　定足数に達しておりますので、これより平成13年久喜宮代衛生組合議会第４回定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎開議の宣告
○議長（神田政夫君）　直ちに本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議事日程の報告
○議長（神田政夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会議録署名議員の指名
○議長（神田政夫君）　日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において
　３　　番　　木　下　　　篤　議員
　４　　番　　加　藤　幸　雄　議員
　を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会期の決定
○議長（神田政夫君）　日程第４、会期の決定を議題といたします。
　議会運営委員長の報告を求めます。
　福垣委員長。
　　　　〔議会運営委員長　福垣令由君登壇〕
○議会運営委員長（福垣令由君）　おはようございます。
　第４回定例会について、10月12日に議会運営委員会を開催いたしました。その結果の概要につきましてご報告申し上げます。
　今定例会に提出される議案は、管理者提出議案３件、報告１件、それから一般質問が６名予定されております。会期日程につきましては、本日10月19日から30日までの12日間ということで決定をいたしました。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日から12日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　ご異議なしと認めます。
　よって、会期は12日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎管理者提出議案の上程
○議長（神田政夫君）　日程第５、管理者提出議案の上程ですが、議案第８号から議案第10号及び報告第１号を一括上程し、議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎提案理由の説明
○議長（神田政夫君）　管理者より提案理由の説明を求めます。
　管理者、お願いします。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　おはようございます。
　本日、久喜宮代衛生組合議会第４回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参集を賜り、ご審議いただきますことを厚く御礼を申し上げます。
　それでは、本定例会の提案理由の説明に先立ちまして、ご報告を申し上げます。
　このたび任期満了に伴いまする久喜市長選挙が行われまして、私無投票にて再選という身に余る結果をちょうだいいたしました。また、その後引き続きまして正副管理者と協議の上、当衛生組合管理者として務めさせていただくことになりました。どうぞ改めてよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、当組合の近況についてご報告をさせていただきます。まず、本年３月の定例会でも申し上げましたが、いわゆる組合の運営方針の変更についてでございます。すなわち焼却炉及び堆肥化施設を集中して設置するとの考えから、焼却炉につきましては現在地周辺に、堆肥化施設につきましては分散化して建設するとの方針の転換を図ったところでございます。この点に関しましては、議員の皆様には変更につきおわびを申し上げるとともに、ぜひご理解をお願いしてまいりましたところでございます。先般８月５日には、宮代台自治会との間にごみ処理に関する合意書を締結させていただきましたことはご案内のとおりでございます。今回の合意内容は、今後のごみ処理行政の根幹をなしまする項目が数多く盛り込まれております。言いかえれば、この合意は単に自治会と組合との合意という意味合いにとどまらず、当衛生組合が管内住民にお示しをする最終的な方針でもあるわけでございます。これは、私が常々申し上げておりまする日本一のごみ行政の実現に向けた組合運営の基本方針そのものであると考えています。
　次に、生ごみ堆肥化推進委員会の関係でございます。ご案内のとおり、生ごみ全量堆肥化に向けまして全国的にも前例のない画期的な取り組みを進めてまいりますことから、総勢44名の委員さんによりまして精力的にご検討をただいまいただいておるところでございます。この委員会では、構成市町全域の生ごみの堆肥化を成功させるための第一段階といたしまして、実証プラントの建設を目的に集中システム専門部会、堆肥化プラント専門部会、流通システム専門部会、以上３つの専門部会を立ち上げていただきまして、全量堆肥化を成功させる道を探るとともに、県内や県外への視察、プラントメーカーからの技術ヒアリングなどを実施をしていただいておるところでございます。去る９月16日にはお手元に配付をいたされているかと存じますが、中間報告書が提出をされております。管内住民の皆様には11月１日発行の組合だより臨時号でお知らせをしてまいる予定でございます。
　次に、予算の繰り越しをいただいておりまするごみ処理基本計画の関係でございます。ただいま職員一同力合わせてその作成に取り組んでおるところでございます。去る３月の定例会におきまして、今回の基本計画から議決事項とすることを念頭に置きまして検討していきたいと、このように答弁を申し上げたとおりでございます。具体的には条例の制定ということになるわけでございますが、県に問い合わせをいたしましたところ、いわゆるごみ処理基本計画を議会の議決事件としている自治体は全国でも前例がないとのことでございました。しかしながら、前例がないことが条例を制定しない理由にはならないわけでございまして、この条例が成立いたしますれば、全国初めてということになろうかと思いますが、現在条例案の検討を鋭意進めているところでございます。
　最後になりましたが、平成12年度の資源化の関係でございますが、当組合ではリサイクル率が38.5％でございました。平成13年度におきましてはリサイクル率が40％を超えるよう、さらに分別の徹底を推進してまいる所存でございます。
　それでは、本定例会に提案申し上げておりまする議案の説明を申し上げます。本日本定例会に提案申し上げる議案は３件でございます。なお、報告が１件でございます。順次提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第８号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということで、別冊で調製をされておるわけでございます。
　決算書の１ページでございます。歳入合計予算現額21億5,275万9,000円、調定額21億6,190万6,981円、収入済額21億6,166万2,746円、不納欠損額が5,565円、収入未済額23万8,670円でございます。
　それから、歳出でございます。２ページをお開きいただきたいと存じます。予算現額は歳入と同じでございまして、支出済額20億5,173万9,773円、翌年度繰越額790万6,500円、不用額が9,311万2,727円でございます。
　次に、議案第９号　平成13年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）についてでございます。別冊で調製してございますので、お開きをいただきたいと存じます。歳入歳出予算の補正ということでそれぞれ1,261万6,000円を追加いたしまして、総額を22億8,261万6,000円に改めたい、このような内容のものでございます。
　次に、議案第10号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部変更の協議についてでございます。提案理由にございますように、さいたま市の発足による事務所の位置の変更、退職手当制度の改正に伴う所要の改正、川里村の町制施行及び大里南部環境福祉一部事務組合の解散による脱退に伴い、規約の一部変更について協議をしたいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。
　次に、報告でございます。報告第１号　繰越明許費繰越額の報告について、地方自治法施行令第146条第２項の規定により、平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計予算繰越明許費の繰越額を別紙のとおり報告するものでございます。別紙にございますように、総務費の総務管理費、ファイリングコンサルティング業務、衛生費の清掃費、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務の２つの事業についての報告でございます。
　以上、議案３件、報告１件でございます。なお、詳細につきましては事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　続きまして、提出議案の補足説明を求めます。
　事務局長、お願いします。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　それでは、議案第８号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算につきまして補足説明を申し上げます。
　お手元の決算書の事項別明細書に従いましてご説明申し上げます。事項別明細書の１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。
　最初に、歳入でございます。第１款の分担金及び負担金でございますけれども、予算額、調定額、収入済額、いずれも18億4,650万円でございます。これは、組合規約第13条の規定に基づきまして久喜市が３分の２の12億3,100万円、宮代町が３分の１の6億1,550万円を負担していただいております。
　次に、第２款の使用料及び手数料でございますけれども、予算現額が4,739万2,000円でございます。調定額5,584万740円に対しまして、収入済額が5,559万6,505円となっておりまして、収入率は予算現額に対しまして117.3％、調定額に対しましては99.6％でございます。なお、収入未済額が現年度分と滞納繰り越し分を合わせまして23万8,670円でございます。また、不納欠損額が5,565円となってございますけれども、これは平成７年度10件分のし尿処理手数料でございます。
　次に、第３款の県支出金でございますけれども、予算額223万1,000円に対しまして、調定額、収入済額とも同額でございます。備考欄に記載してございます循環型まちづくり支援事業補助金、いわゆる生ごみ再資源化モデル事業補助金ということで、久喜市の青葉団地に設置いたしました生ごみ処理機の購入費用446万2,500円の２分の１を県から補助をいただいたというものでございます。
　次に、４款の財産収入でございますけれども、予算現額2,077万9,000円、調定額、収入済額とも同額でございますけれども、1,960万6,683円でございます。
　次に、３ページ、４ページをお開き願います。備考欄にもございますように、資源回収に伴う有価資源とごみの処理過程から発生した有価資源の売り上げ代金及び廃車処分となりましたごみ収集車２台分の売り払い代金でございます。財産収入の詳細につきましては、主要な施策がお手元にございますと思いますけれども、それの12ページ、13ページに記載してございますので、ごらんいただきたいと思います。
　次に、第５款の寄附金でございますけれども、予算現額はございませんが、調定額、収入済額とも117万8,000円でございます。これは、開発業者による宅地開発に伴う行政協力金でございまして、久喜市が２件、開発戸数が36戸、宮代町が２件で開発戸数が24戸という内容でございます。
　次に、６款の繰越金でございますけれども、予算現額が2億2,422万8,000円、調定額、収入済額とも同額で2億2,422万7,791円でございまして、このうち7,581万円が前年度の繰越明許費繰越額ということで計上されております。なお、繰越明許費繰越額7,581万円の内訳でございますけれども、集じん灰搬出設備設置工事7,140万円とダイオキシン類の測定調査業務441万円でございます。
　次に、７款の諸収入でございます。予算現額162万9,000円、調定額、収入済額とも232万2,567円でございます。組合預金利子として収入済額が148万3,715円、雑入として収入済額が83万8,852円となっておりまして、詳細につきましては備考欄に記載してあるとおりでございます。
　次には、５ページ、６ページをお開き願います。第８款の組合債でございます。予算現額、調定額、収入済額いずれも1,000万円でございまして、備考欄にもございますように、清掃運搬施設等の整備事業債ということでＬＰＧ使用の低公害車を２台購入するに当たりまして、政府資金から1,000万円の借り入れをしてございます。
　次に、歳出でございます。７ページ、８ページをお願いいたします。第１款の議会費でございます。予算現額349万4,000円に対しまして、支出済額が329万6,852円となりまして、執行率は94.4％でございます。これは、議員さんの報酬や会議録の調製、また視察研修等の議会活動費でございます。この視察研修につきましては、今年の１月の29、30日の両日、岩手県の盛岡紫波地区環境施設組合のリサイクルコンポストセンターと栃木県高根沢町の高根沢土づくりセンターを視察してございます。
　次に、２款の総務費でございます。予算現額が3億8,979万1,000円に対しまして、支出済額3億6,101万3,374円となりまして、執行率は92.6％でございます。この科目は、衛生組合の事業全般にわたる共通経費を執行しております。
　まず、第１目の一般管理費でございますけれども、予算現額が2億1,888万円に対しまして、支出済額2億619万4,996円となりまして、執行率は94.2％でございます。この執行内容につきましては、事務職員の20人の給料等の人件費のほか、９ページから12ページにございますように、事務諸経費を主といたしまして、備考欄に記載してある事業を執行してございます。
　なお、主な事業といたしましては、10ページの報償費の備考欄にございますように、廃棄物減量等推進員に対します謝礼、需用費の消耗品の中にございます集積所看板の新たな作成費用といたしまして309万7,500円、また印刷製本の中に減量化パンフレット作成費といたしまして124万7,400円を支出してございます。さらに、備品購入費の中にパソコン13台を228万5,640円で購入してございます。
　それでは、次に11ページ、12ページの財産管理をお願いいたします。２目の財産管理費でございます。衛生組合の財産管理の経費でございます。この予算現額は1億7,062万1,000円に対しまして、支出済額1億5,453万1,598円となりまして、その執行率は90.6％になっております。主な支出といたしましては、11節光熱水費を含む需用費が6,710万8,290円でございます。
　13ページ、14ページをお願いいたします。19節の負担金の支出額が8,253万円でございますが、これは備考欄に記載してありますように、備前前堀の橋梁新設工事の上部工の費用でございます。宮代町に事業をお願いしていることから負担金という形で支出しておりますけれども、既に今年の４月から開通をしてございます。
　次に、第３目公平委員会費でございます。予算現額が17万4,000円に対しまして、支出済額が17万2,280円でございます。これは、報酬及び議員さんとの一緒の先進地視察研究に行っておりますので、これらの旅費でございます。
　次に、第２項の監査委員費でございます。予算現額が11万6,000円に対しまして、執行額が11万4,500円でございます。これは、報酬及び決算審査の際の費用弁償と決算議会出席の費用弁償、そして先進地視察研修に行っておりますので、これらの旅費でございます。
　次に、３款の衛生費でございます。予算現額が16億9,541万3,000円に対しまして、支出済額16億3,326万7,527円となりまして、執行率は96.3％となっております。この衛生費は、現業部門における職員の人件費及び塵芥処理費、し尿処理費の関係の経費を執行してございます。まず、１目の清掃総務費でございますけれども、予算現額が4億5,335万1,000円に対しまして、支出済額4億3,949万2,325円の執行となりまして、執行率は96.9％でございます。
　15、16ページをお願いいたします。主な事業内容といたしましては、職員40人の給与費等人件費のほか、13節委託料の一番下にございますように、平成12年10月から粗大ごみが有料となりましたことから、処理券の販売業務を管内のお店にお願いしております。また、18ページ、19節の負担金補助及び交付金から例年どおりではございますけれども、電気式の生ごみ処理機を初めとする生ごみ処理容器の購入補助金、そして資源集団回収事業報償金をそれぞれ支出しております。
　次に、第２目の塵芥処理費でございます。予算現額が11億2,751万9,000円に対しまして、支出済額10億8,843万6,505円となりまして、その執行率は96.5％でございます。主な事業内容としましては、まず13節委託料で7億6,520万6,324円の支出をしておりますけれども、備考欄にもございますように、プラスチック再商品化業務ということで719万5,755円がございます。11年度までは衛生組合で回収いたしましたプラスチックの全量を福島県の大熊町の方に搬出しておりましたけれども、平成12年度からプラスチック容器包装類の一部を指定法人ルートに乗せまして再商品化してございます。また、18ページの下から３行目、粗大ごみ収集業務245万3,850円でございますが、昨年10月から粗大ごみの有料化を実施したわけでございますけれども、10月以前、つまり９月末までに粗大ごみの予約収集を申し込まれた方につきましては、いわゆる無料で収集いたしますことから非常に駆け込み予約が殺到いたしまして、私ども直営の職員だけでは粗大ごみの収集業務に対処することができないことからこの業務を委託したわけでございます。
　次に、20ページをお願いいたします。備考欄をごらんいただきたいと思います。同じく委託料でございますけれども、ダイオキシン関係で繰越明許費分441万円を初めましてダイオキシン類測定業務を３事業実施しております。また、プラスチック容器選別業務ということで4,128万618円を支出してございますが、これは衛生組合で回収いたしましたプラスチック類が全量再商品化できればよろしいのですが、現状では再商品化できないプラスチック類も回収してございます。したがいまして、容器リサイクル法ルート、つまり指定法人ルートに乗せるためには、どうしても回収いたしましたプラスチックを選別する必要がございます。このようなことから4,128万618円の選別費用を支出してございます。
　次に、剪定枝資源化作業業務でございます。117万9,430円でございますけれども、主に持ち込まれました剪定枝をチップ化する業務でございまして、久喜のシルバー人材センターにお願いしてございます。なお、その他の業務委託の詳細につきましては、主要な施策の21ページから23ページに記載してございます。
　次に、14節の使用料及び賃借料といたしましては、583万9,575円を支出してございます。備考欄にもございますように、設置型生ごみ処理機借上で77万175円支出してございますが、生ごみの堆肥化のモデル事業といたしまして久喜の上清久に２基、宮代の西原団地に１基設置いたしております。その下の剪定枝資源化施設504万円につきましては、剪定枝資源化作業業務委託のための設備の借り上げの費用でございます。
　次に、15節の工事請負費につきましてご説明申し上げます。工事請負費では2億5,049万3,250円を支出しておりますけれども、まずごみ処理施設の焼却炉の１号炉、２号炉の整備工事といたしまして1億1,550万円を支出してございます。
　次に、22ページをお願いいたします。集じん灰搬出設備設置工事ということで7,140万円がございますが、平成14年12月１日から適用されます維持管理基準に適合した設備が完成しております。その下にございます生ごみ処理機設置工事589万500円につきましては、これは生ごみの堆肥化のモデル事業を実施するために処理機を置くための工事が必要なことから、先ほど申し上げました久喜の上清久、宮代の西原団地、それから久喜の公団青葉、この３地区に処理機設置のための工事費を支出したというものでございます。
　次に、18節の備品購入費では1,942万7,625円を支出しておりますけれども、主なものといたしましては塵芥収集車1,371万円ほど支出してございます。低公害車２台分でございます。そのうち1,000万円を政府資金から借り入れをいたしまして購入に充てております。それから、設置型生ごみ処理機446万2,500円でございますけれども、これは久喜の公団青葉に設置いたしました処理機でございまして、これにつきましても歳入のところでご説明申し上げましたように、県補助金が223万1,200円が支出されております。
　次に、３目のし尿処理費でございます。予算現額が1億1,454万3,000円に対しまして、支出済額1億553万8,697円となりまして、執行率は92％でございます。例年どおりの事業でございますが、委託料4,109万5,527円のうち、し尿浄化槽汚泥の最終処分業務ということで1,891万5,747円ということで、長野県のシナノクリーンに委託いたしまして堆肥化をお願いしております。それから、し尿処理施設精密機能検査業務ということで220万5,000円でございます。これは、法令に基づきます検査でございます。
　23ページ、24ページをお願いします。15節の工事請負費の支出額でございますけれども、4,600万500円でございます。例年どおりの工事が施行されておりますけれども、主立った事業ではし尿処理整備工事ということで老朽設備の更新、修繕、配管の設置、電機部品の交換などに1,837万5,000円を支出してございます。
　次に、４款の公債費につきましてご説明いたします。予算額5,416万3,000円に対しまして、支出済額5,416万2,020円でございます。これは、平成元年度の粗大ごみ処理施設整備事業、平成７年度のプラスチック固形燃料化施設建物取得事業、平成10年度のし尿処理施設整備事業、以上３件の償還元金及び償還利子でございます。
　次に、５款の諸支出金でございますけれども、これはごみ及びし尿の処理手数料につきましての過誤納金につきましての還付措置をするための当初予算の科目設定をさせていただいたわけでございますけれども、支出はございませんでした。
　最後に、６款の予備費でございますけれども、24ページから26ページの備考欄にそれぞれ金額と充当先を記載してございますけれども、５件、金額にいたしまして205万2,000円を充当させていただいております。
　以上が平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の補足説明でございます。
　続きまして、議案第９号　平成13年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。別冊の補正予算書をごらんいただきたいと思います。
　まず、予算書の１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございます。第１条関係でございます。これは、予算の総額に歳入歳出それぞれ1,261万6,000円を追加いたしまして、その総額を22億8,261万6,000円ということでお願いをしたいということでございます。
　以下、歳入歳出補正予算につきましては事項別明細書よりご説明をさせていただきます。
　６ページ、７ページをお願いいたします。まず、歳入でございます。款分担金及び負担金、項負担金でございます。１目の組合負担金でございますが、補正額4,440万円を減額いたします。これは、前年度の繰越金が確定したため負担金の減額補正をお願いするものでございます。
　次に、繰越金でございますけれども、補正額5,701万6,000円を増額いたすわけでございます。これは、平成12年度からの繰越金を今回補正させていただくものでございます。
　次に、歳出でございます。８ページ、９ページをお願いします。款で総務費、項で総務管理費でございます。１目の財産管理費でございますけれども、需用費の光熱水費の電気料金につきまして、昨年度よりも使用料が増加し、予算に不足が生じると見込まれるため、600万円を増額をお願いするものでございます
　次に、款衛生費、項清掃費でございます。１目の塵芥処理費でございますけれども、設置型の生ごみ処理機を新たに久喜の六万部地区に設置するための工事といたしまして210万円、処理費の購入費用といたしまして446万3,000円を計上させていただいております。
　次に、10ページ、11ページをお願いいたします。予備費でございますけれども、１目の予備費でございますが、補正額5万3,000円を増額させていただいております。繰越金の端数5万3,000円を予備費に増額補正をお願いするものでございます。
　以上で議案第９号　平成13年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）につきまして終わらせていただきます。
　続いて、議案第10号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約につきまして補足説明を申し上げます。この埼玉県市町村職員退職手当組合につきましては、市町村及び市町村の一部事務組合の職員の退職手当に関します事務を共同処理している組合でございまして、職員の福祉の増進を図るとともに、市町村財政の安定とその健全化に寄与することを目的に設置されたものでございます。
　今回の規約の変更でございますけれども、初めに５条につきましては、平成13年５月１日にさいたま市が発足したことに伴う改正でございます。
　次に、14条第３項第３号の関係でございますけれども、この規定は市町村の特別負担金に関する規定でございまして、前段は文言の整理でございます。後段につきましては、新たな再任用制度の導入に伴い、再任用職員には退職手当が支給されないことから、特別負担金の対象から再任用職員の規定を除くものでございます。
　次に、別表の改正でございますけれども、平成13年５月１日付で川里村が町制施行により川里町となり、また平成13年３月31日付で大里南部環境福祉一部事務組合が解散となったことに伴いまして、構成市町村等の一覧表であります別表第１と別表第２の表を改正するものでございます。
　なお、この変更する規約につきましては、構成市町村の議会の議決を経ました上で県知事の許可を受けた日から施行されるものでございます。
　以上が議案第10号　埼玉県市町村職員退職手当組合規約の一部を変更する規約でございます。
　次に、報告１号　繰越明許費繰越額の報告についてのご説明を申し上げます。議案別紙をご参照願いたいと思います。まず、款総務費、項総務管理費、ファイリングコンサルティング業務、繰越金額は220万5,000円でございます。ファイリング運用マニュアルの作成等に時間を要したため、繰り越しをしたものでございます。
　次に、款衛生費、項清掃費、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画策定業務繰越金額は570万1,500万円でございます。堆肥化計画がまとまらないために繰り越しをしたものでございます。
　以上、補足説明をさせていただきました。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（神田政夫君）　以上で補足説明を終わります。
　この際、監査委員より平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の審査について報告を求めます。
　榎本代表監査委員、お願いします。
　　　　〔代表監査委員　榎本善司君登壇〕
○代表監査委員（榎本善司君）　おはようございます。ご指名いただきました監査委員の榎本でございます。平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計の決算の審査をいたしましたので、意見書によりましてご報告させていただきます。
　お手元のこの意見書をご参照願います。１ページをお開きいただきたいと思います。
　　　　　　　　　決算審査意見の提出について
　地方自治法第233条第２項の規定により、審査に付された平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算を審査いたしましたので、次のとおりその意見を提出する。
　次の２ページをお開きいただきたいと思います。
　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計決算審査意見
　１、審査の対象でございますが、
　（１）平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算
　（２）平成12年度実質収支に関する調書
　（３）平成12年度財産に関する調書
　以上の３件を審査の対象といたしました。
　２、審査の年月日でございますが、平成13年８月27日に審査をいたしました。
　３、審査の方法でございますが、平成12年度一般会計決算書及び法令で定める書類等に基づき、その計数の正否や予算執行状況の適否を主眼として審査を行いました。
　４、審査の結果
　審査に付された一般会計決算書及び法令で定める書類は、いずれも法令に準拠して調製されており、計数も関係諸帳簿と照合した結果、正確であり、予算執行は適正になされたものと認められました。
　３ページをお開きいただきたいと思います。
　５、審査の概要及び意見
　（１）総括でございますが、平成12年度一般会計決算の状況は、次のとおりとなっております。
　歳入決算総額は21億6,166万2,746円で、前年に比較して0.2％の減少となっております。また、歳出決算額は20億5,173万9,773円で、前年度に比較して5.6％の増額になっております。
　（２）一般会計
　歳入でございますが、決算状況を前年度と比較いたしますと、次のとおりでございます。歳入決算額は21億6,166万2,746円で、収入率は対予算現額100.4％、対調定額100％であり、前年度の歳入決算額21億6,667万8,260円と比較いたしますと501万5,514円、率にいたしまして0.2％の減少となっております。
　以下、款別歳入状況につきましては、４ページ、５ページに記載してあるとおりでございます。
　６ページをお開きいただきたいと思います。
　歳出でございますが、決算状況を前年度と比較いたしますと、次のとおりでございます。歳出決算額は20億5,173万9,773円で、予算現額21億5,275万9,000円に対しまして執行率が95.3％であり、前年度の執行率90.2％に対しまして5.1％上回っております。
　以下、款別の歳出状況につきましては、６ページ、７ページに記載してあるとおりでございます。
　次に、８ページをお開きいただきたいと思います。
　（３）実質収支に関する調書でございますが、実質収支に関する調書の記載事項は、適正に表示されているものと認めました。
　（４）財産に関する調書でございますが、財産に関する調書の記載事項は、適正に表示されているものと認めました。
　（５）結びといたしまして、効率的な財産運営を継続するためにも、組合自らが自主的かつ主体的に財産全般にわたる総点検を行うことで、さらなる事務の簡素化、業務の効率化を進めるとともに、引き続きごみの減量化と資源化に向けて誠心誠意取り組まれるよう要望して、総括的意見とする。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　ありがとうございました。
　以上で決算審査の報告を終わります。
　ここで休憩いたします。再開は10時といたします。

　　　　休憩　午前９時45分

　　　　再開　午前10時

○議長（神田政夫君）　再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎組合に対する質問
○議長（神田政夫君）　これより日程第７、組合に対する質問をお受けいたします。
　発言通告書の順にお受けいたします。
　最初に、榎本議員、お願いします。
　　　　〔７番　榎本和男君登壇〕
○７番（榎本和男君）　おはようございます。７番の榎本です。生ごみ処理機の活用ということでご質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　生ごみの堆肥化の推進は、当衛生組合の重要な課題でありまして、その中でもまた各家庭で堆肥化できるということは、減量計画の推進の意味からも大きな意義があると思います。そういうことから、生ごみ処理機に対して補助金を出し、12年度のこの決算でも電気式生ごみ処理機、生ごみ処理容器、ＥＭ菌生ごみ処理容器に対し556万6,900円の補助金を出しております。しかし、過日の新聞報道によりますと、環境衛生の関心の高まりや自治体による助成制度でコンポスト容器や生ごみ処理機が家庭に広まっているが、うまく使いこなせずやめてしまう例が多いという報道がありました。特に生ごみ処理機は手間がかからないと需要が急増、当衛生組合でも電気式生ごみ処理機は542万5,800円と大部分を占めています。その中で国民生活センターが消費者にアンケート調査等をお聞きしたところ、生ごみ処理機の使用経験者のうち半数近くの人が途中で使うのをやめた。その理由として、においが気になる、虫がわく、処理物が多く、家庭で処理できないというような理由でした。当組合ではこのようなことに対してどのような実態調査をしているのか、お伺いいたします。また、それに対する対策等をしておりましたら、それについてもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　総務課長、答弁願います。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　おはようございます。それでは、榎本議員さんのご質問にお答えを申し上げます。
　現在補助を行っている生ごみ処理機の使用状況と今後の対応についてのご質問でございますが、まず一番人気のあります電気式の生ごみ処理機につきましては、平成11年の６月に補助を開始いたしまして、今年の９月末現在で542基の補助を行っております。このうち昨年の11月に使用期間が６カ月以上の使用者、333名の方を対象といたしましてアンケート調査を行いました。229名の方からご回答いただきまして、その中で積極的に使用するとお答えの方が66％でございます。また、ごみ収集と併用で使用していくとお答えの方が29％ありまして、合わせますと95％の方が活用していきたいと回答をいただいております。また、コンポスト、ＥＭの使用状況につきましては、平成10年の調査結果になりますけれども、対象者100名の方から72名ご回答いただきまして、断続的な使用も含めますと94.5％の方が使用していると回答いただいております。これらを見る限りにおきましては、国民生活センターの調査結果とは少々異なるように思われますが、いずれにいたしましても今後の使用状況の調査を行いまして、現状の把握に努めてまいりたいと、このように考えております。
　今後の対応といたしましては、生ごみ処理機の普及は排出抑制の重要な施策となりますので、引き続き補助制度のＰＲをしていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　榎本議員。
　　　　〔７番　榎本和男君登壇〕
○７番（榎本和男君）　再質問させていただきます。
　アンケート調査を実施して使用している方が約95％が活用ということであります。活用はわかりますが、その中でも問題点についてどのような回答があったのか、例えばここに先ほど言いましたようににおいが気になるとか、虫がわくとか、使われていない方が電気式は66％が積極利用ということで、残りの34％についてはどのような形で積極的に使わなかったのか、積極的に使われる人を多くするためにも、それについてにおいが気になるのだったら使い方の指導とか、それから堆肥物の処理に困った場合はどうするとか、そういった指導が必要ではないかと思います。
　組合の設置型生ごみ処理機の堆肥は、回収した後に畜ふんなどをまぜた堆肥とするようなご答弁がありましたが、家庭用の堆肥も家庭でつくっただけですと完熟堆肥とは言いがたい点もあります。それを引き取ってこれらとまぜて完熟堆肥として配るとか、そういったアフターケアがあればもっと家庭のこういった機械もふえるし、悩んでいる方もそういったアフターもあればやってみようかなと思うような傾向にあるのかなと思います。そういったことで、堆肥のつくり方から利用法までを考えて指導する、処理機を生かすこつを伝授し、せっかくの補助制度を生かして進めていくべきではないかと思いますので、再度お尋ねいたします。
○議長（神田政夫君）　榎本議員の再質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　再質問にお答え申し上げます。
　アンケート結果におきまして使用を中止なさった方という理由といたしましては、議員ご指摘のようににおいの件です。それから、コンポスト、ＥＭにつきましては大変時間がかかるというようなご回答の結果が出ておりまして、さらに電気式の生ごみ処理機につきましても同様ににおいの件とか、ご指摘のように虫がわくというような方がいらっしゃいます。また、電気式の生ごみ処理機につきましては、お聞きしましたところいわゆる大手メーカーの機械については比較的良好だということですけれども、ディスカウントストアとかで1万円、2万円の低額の機械ですか、こちらについては非常に成果が思わしくないというようなお話を聞いております。いずれにいたしましても、今後使用の調査を状況調査ということで把握に努めますとともに、上手な使い方とでも言いますか、これらを調査等いたしまして広報等で周知をしていきたいなと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　以上で榎本議員の質問を打ち切ります。
　次に、原議員、お願いします。
　　　　〔16番　原　進一君登壇〕
○16番（原　進一君）　一般質問いたします。通告順に従いましてやります。
　今最初に、市長の方から10項目合意、宮代台自治会との10項目合意を全住民に示す基本方針であるというお話がありました。そういうことを踏まえながら質問をしたいと思います。
　ごみ処理計画につきましては、前議会の中で議会の議決事項にするということ、条例化するということの合意をいただいておりますので、その意味では一定程度でき上がってからの議員が参加できる場所はあるのだろうということを認識をしております。しかし、イの部分での堆肥化とロの部分、具体的な質問に入りますが、堆肥化の一部、4.8トンについては私も委員に途中から任命された委員会の中で議論をしておりますし、それも月２回のハイペースで議論をされているわけであります。しかし、全体像について議論させてほしいということを申し入れた委員さんがいますけれども、それにつきましては4.8トンの施設をつくるための議論であるからということで断られているということでありますから、この委員会では堆肥化全体をどうしていくのだということの議論は一切されておりませんし、またしようとした人は断られていることだろうと思います。
　そこで、全体のごみ処理計画、堆肥化計画、いずれも連動しておりますけれども、どこでいつ議論をし、今後つくり上げていくのかということであります。各市各町には基本政策、基本構想というのがございまして、全体の基本構想につきましては久喜の上でも委員さんを決めて、一つ一つの項目について丁寧に住民参加でつくり上げていくというもう実績を持っておりますし、場合によってはマスタープランとか都市計画とかということに関しては公募の住民も入れながら基本的な計画を議論を紛糾しながらつくっていくのだという実績はどこの市町村でも持たれているわけであります。そういう意味では、ごみの将来構想、特に当地域におきましては住民分別ごみ減量という、住民が直接分別をしたり、努力してごみ減量をしていって焼却量を少なくし、結果としてダイオキシンを少なくするのだという、そういう基本的な取り組みをしているから特に全体のごみ処理計画や堆肥化計画をつくるに当たって、住民の参加、意見、議論の積み重ねという、そういう過程が必要なのだろうと、そう思っています。ですから、そういう意味ではイの質問につきましては、ごみ処理計画や基本計画は今後どこで議論し、つくり上げていくのかという設問でありますけれども、とりわけ住民が参加し、意見を言える場、積み上げをできる場というのを設置しながらつくり上げるべきであるということを踏まえての質問であります。
　ロの方です。いろんな形で言いますが、イと連動しておりますけれども、市民が参加するということは私は最低条件であろうと思っています。市民参加なしのごみの取り組みというのはすべて失敗をしておりまして、一人一人の市民のごみ思想というか、ごみの意識が変わることによってごみが減っていくというこの地域の取り組みというのは、やはり市民が計画段階、作成段階からすべて参加をしていって、市民は市民の責任のもとに、行政は行政の責務のもとに討論をしながら計画をつくり、実行をしていくのだということが最低条件なのだろうと思うのです。そういう意味では、コンサルや行政の作文ということは、私はこの地域では許されないのだろうと思うのです。もちろん行政が基本的なたたき台をつくるとか、コンサルが基本的なたたき台をつくるということは当然否定すべきことではないわけでありますけれども、それに基づいてどういう作成過程の中に市民がかかわっていて、市民の意思が反映をされていくのかということが、その計画の実効性を保障する担保になるのだろうと私は思っていますが、その点についてもお答えを願いたいと思います。
　大きな２番に、意思決定のプロセスについて示されたいということであります。堆肥化が集中型から分散型に変更されました。ご案内のように、私は持論が分散論者でありまして、それも徹底的な分散論者でありますから、大きな機械をつくってどこかにまとめるというよりも、自家生産、自家消費を基本として場合によっては地域コミュニケーションを中心とした自然循環型の設置型であろうということを一つの基本と思って堆肥化ということを主張してきた人間でありますので、別に分散化に反対するつもりはないということを前提に申し上げています。しかし、ここでの議論はそういうことを含めて幾ら言っても集中型だったのです。ある日だからわからないうちに変更されて後で説明があったということで、説明を聞いておりますからそれを非難したり追求したりするのではなくて、そのような180度の方向変換が討論の過程を経ないでありますと、やはりそれは議会としても議論しにくいといいますか、正直言うと議論できないということになりますので、今後はその180度の変換はないのだろうということであります。10項目合意ということを宮代台住民と市長が結ばれて、それが全住民に対する基本方針だとまで言い切っておりますので、その話を聞くとないのだろうという前提で質問でありますが、確認だけさせていただきたいと思います。
　それと、ロでは分散化という方針がどうも決まっているかのような一部市長が文書にされたり、言われておりますけれども、私は分散化について具体的にいろんな組み合わせがあるのだろうと思いますし、議論を積み重ねていくのだろうと思います。先ほど言いましたように、自然循環型で堆肥化をするということを前提に分散化を考えると、一番小さなサイクルは自家生産、自家消費です。各家庭で生ごみを堆肥化して、自分のところで堆肥として活用すると、それがある。２つ目は、もう少し小さな地域で、例えば上清久というか、六万部とか一つの100世帯ぐらいで設置型で堆肥をつくって循環をさせて野菜をつくっていく。そういうことが一つの基本として挙げられた上で、ではそういうことが設置できない地域についての堆肥化については集中型でもやむを得ないのかと。例えば個々に4.8トンつくるわけですけれども、では10トンでやむを得ないのかどうかということが自然循環型を基本にした全体の堆肥化計画なのだろうということを私は思っています。そうしますと、その割合をどうするかこうするかということも議論になりますね、例えば板倉町では立派な設備を持っているわけでありますが、７割ぐらいが自家生産、自家消費で残りの３割について理想的な施設をつくっていくということになります。では、久喜地域は自家生産、自家消費を何割と見込むのか、設置型を何割と見込むのか、そして残りの集中型といいますか、分散型と言っていますが、幾つかつくる大型機械でどう収集して堆肥化するのを何割に見込むのかということをどこかで示してもらって議論をすることが必要なのだろうと思っています。私は決まっていないという立場をとっているわけですが、場合によりますと設置場所まで決まっているかのような記載がされているわけでありますから、どこかでそういう議論があるのだろうと思っています。別にそれを追求するとかそういうのでなくて、決まっている場合という前提でありますが、そういうことが言える場合ということで置きかえてもいいのですが、どのようなだれがという、執行がもし決めたのであれば執行がそういうことを決めてそういう議論が少しあるのだということなら、この場でぜひ教えてほしいというのがハの質問であります。
　ニにしては、いずれも先ほどと同じなのですが、いずれも議会や市民の声をどう反映して堆肥化をつくっていくのかということについて全体像を見せてください。例えば当局がつくって広報で述べた堆肥化全体計画というのは既にほごに近いです。あれは集中型でつくった計画でありますし、あのときからすると前倒しということでは容易に認定できないほど進んでおりますから、広報に出された堆肥化計画の補足といいますか、改善といいますか、それは言葉はいずれにしてもいいわけですが、もう一回つくり上げ、示さなくてはならないのだろうと思います。具体的に言いますと、ですから堆肥化計画で言いますと、全体の生ごみの総量がありまして、その総量について自家生産、自家消費で何割、例えば設置型で何割と、それで集中型で、それでもつくり切れなくては燃やすのか、燃やさないのかということも含めた堆肥化計画という流れを見せていただかないといけない。そういう議論はされておりませんし、指摘していないと思いますので、その点についてもお答えを願いたいと思います。
　そして、市民の意見を反映をするためには、やはり自家生産、自家消費で努力されている方、設置型で努力している方、その成果も踏まえていろんな場をつくりながら反映して、具体的な教訓というのも反映しながら全体計画に反映していく必要があるだろう、そういう議論も場も必要であろうと思いますけれども、それについてお答え願いたいと思います。
　そこで、先ほど榎本さんも質問いたしまして、まさにあのとおりだと思いますが、自家生産、自家消費と設置型の評価と拡大について、３番目に伺いたいと思います。これは、イとしてコンポストの現状と評価です。ロとしてＥＭ処理機の現状と評価、ハとして家庭用電気式堆肥化の現状と評価、ニ、設置型の現状と評価であります。これにつきまして、今榎本さんとダブる部分につきましては了承いたしますので、簡略にお答えいただいて結構でございますが、とりわけ設置型の現状と評価については触れられておりませんので、丁寧にお答え願いたいと思います。
　また、自家生産、自家消費を基本に設置型は堆肥化する循環型の基本であると思うと、見解を伺う。先ほども言ってしまいましたけれども、自然循環型というのはなるべく小さなサークルの中で堆肥化をして回転をするというのが自然循環型であって、どこかの工場に持ってきてという大型に、要するにごみの広域移動と言うのですけれども、ごみがなるべく大きなところに移動してどこかに持ってきて処理するというのは、これは循環型から遠のくと、循環型ではないと、なるべく遠のくという前提ですので、やっぱり自然循環型でごみを堆肥化して設置をしてごみ減量してという、そういう流れを多々執行の方も市長も言われるわけでありますから、そうしたらやっぱりそういうことを基本にということの見解を伺うものであります。
　ヘです。堆肥化の議論の中で副資材を使わないという議論と、一方では重油を使う、または脱水をして相当高濃度のＢＯＤを処理するための処理施設を使う、いずれにしてもごみ問題を考えるときにエネルギーをどう使っていくのかということは分離できない問題なのです。ごみの運動というのは環境の運動の一部ですから、当然副資材でほかから持ってきたものをバンと導入して堆肥化つくるのも問題ですけれども、ほかから持ってきた重油を多量に持ってきて燃やして乾燥させてそれを熱源で使う。それを前提にやる堆肥化も余り理想とは言えない。もちろんしようがない部分は当然電気も使いますし、重油を使って堆肥化するわけですから、それを最低限どうされていくのかという議論をしなくてはならないだろうと思っています。4.8トンの議論の中で気になっているのは、副資材を使わないための乾燥脱水に今ある施設を使わないという前提でどうも議論をされているようなのです。そうしますと、当然新たなエネルギーを導入をしていく、重油を導入していく、熱源として確保していく、あとは処理施設を新たにつくっていくというような議論も出てくるのではないか、そういうことを思っています。
　そこで、私ははっきり申し上げますと、先ほどからの自然循環型とか分散型という前提で方針のままに一緒に進めるとすると、大型機械における堆肥化は、地域内で副資材が調達できない場合つくるべきではないと思っています。その理由は、先ほど言いましたように自然循環型から遠のくということと、重油を多量に燃やすし、エネルギーを多大に消費する。場合によっては集落排水ということを想定すればいいわけですが、集落排水に匹敵するような別に施設をつくったとすれば、水処理の場合はつくらざるを得ないということです。これは最初に破砕をして脱水をするという前提ですが、そういうところが付随して出てきます。そういう意味では、自家生産、自家消費をふやしていただいて、後は地域循環でいく設置型をふやしていただいて、それで大まかなごみ量がこなせる、なおかつ4.8トンで7,000という数値が出ていますので、それと合わせたときに堆肥化の大まかが賄えるのだという前提であれば、その残ったものがエネルギー消費の関係からいって燃やすという選択肢も出てくるのだろうと思います。それは現実的な判断の中で一切燃やしてはいけないということよりも、燃やさない量を少なくするために堆肥化をどう現実的に進めていくのかという現実的なところも視野に入れておいた方がいいだろうということで、非常に私の趣旨に反するようなことでありますけれども、はっきりここで書かせて質問をさせていただきました。エネルギーをいっぱいつくって理想型の堆肥だということは、これは議論にはならぬのですね。要するに水分調整というのは大変難しい世界ですから、堆肥するのに副資材を入れるのも、ほかから持ってくるのもそうですが、エネルギーをほかから持ってくるのも別に同じことでありまして、そこら辺は現実と理想が大変厳しいということを認識する場合はよりベターの方、つまりエネルギーもＣＯ^２も余り発散させない、できれば今ある熱を利用させていただきたいけれども、それは利用できないという前提で議論が進められているようなので、難しいのかなと思います。ちょっと長くなって済みません。
　４番目です。ごみ処理計画については、それぞれの設定について具体的な中身についても伺いたいと思います。設定人口なのです。これ基本構想の議論でも各市とか町とか、この設定人口が問題があるとか問題ないとかということで、過大に設定人口を見積もりますとごみ量が多くなってしまいますから設定人口が問題になります。２番目、ごみの総量です。ここのところごみがふえているという現状から、ごみの総量をどう見積もっていくのか、これは大変大きな課題なのです。ごみの総量を将来10トンで見込むのか、15トンで見込むのかによって後が違ってきます。堆肥化の総量です。先ほど言いましたように、どういう形の堆肥化をくみ上げていって、いつまでにどのぐらいの堆肥化を前提にするか、当然焼却炉ということと連動しておりますので、その焼却炉のつくりかえの時期、または改築の時期、いろいろあるのですが、焼却炉と連動して堆肥化がどこまでごみ減らしということで機能するのかという堆肥化総量というのが問題になります。そうすると、残っているのは燃やせるごみの総量です。燃やせるごみの総量についてが焼却炉の大きさの決定になるのだろうと思います。燃やせるごみの中には家庭ごみと事業系ごみ量の割合ということがありますし、当然最終処分というのも自区内処理の中での課題になってまいりますので、必要になるだろう。附帯資料として、トでありますが、一人当たりのごみ総量、チとして一人当たりのごみ量、リとしてサーマルリサイクル、もちろん発電をやれという意味ではなくて、60トンという前提で議論を進めていますから発電にはなじみません。厚生省との交渉の中では最低80トンという厚生省も言っていましたので、実証がある発電で一番小さいのは厚生省ですと80トンということをおっしゃっていました。だから、80トンなのだろうと思いますが、60トンという前提での議論ですから、サーマルリサイクルということは発電ではなくて、熱源をどこで利用していくのか。大きな炉でいきますとハウスで利用している例がありますし、これは豊川の方ではミニトマトで利用されていました。豊橋でしたか。失礼、そのどちらかです。越谷の方でも埋立地につくったところの上のハウスの実験として使っていた時期があります。そういう意味ではそういう農業との結合もありますし、できれば堆肥化施設の乾燥の熱源として利用させていただきたいということも含めてサーマルリサイクルの計画をどこでどう取り入れていくのかと。小さな熱源ですので、おふろを沸かすとか温水プールという熱源までいかないだろうし、しかし熱はあるわけですから出してしまってはもったいないということのことを示していただきたい。
　あとマテリアルリサイクル、今通常のリサイクルをやっているのはマテリアルリサイクルでありますが、それぞれの計画ということも綿密に練っていかなくてはならないと思います。だれかこの議会で議論をされましたが、マテリアルリサイクル、大変金のかかる世界でありまして、とりわけ容器包装リサイクル法は改正しようという動きを田中管理者も榊原管理者も入っている環境自治体会議というのがありまして、その中では訴え始めました。つまり地方自治体の負担が大き過ぎて、あの法は地方自治体にとって問題があると。特にペットボトルの再商品化の問題につきましては、金は出て再商品もできないということでありますので、そういう意味ではマテリアルリサイクルをどうつくり上げていくのかということも市町村の現実的な計画の計算になるのだろうということであります。それとあわせてプラスチックの再商品化、容器包装法の活用計画などがあわせて出てくるのだろうと思います。さっきも付随して申し上げましたが、そういうことを計画の中で練っていって出てくるのが焼却炉の大きさでありますし、これにつきましては既に60トンに近づけるという宮代台との合意、または検討委員会答申というところで出てきて、その後いわゆるガス化溶融炉がどうのこうのという議論を調査したのも60トンを前提にお調べになっていますので、60トンが目安になって検討されているのであろうと想像はつくわけでありますが、その焼却炉の大きさについてお答えを願いたい思います。
　ちょっと長くなりましたが、以上です。
○議長（神田政夫君）　原議員の質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、原議員さんのご質問のうち、私の方からは１番、２番、３番のイロハ、それから４番についてお答え申し上げます。
　まず、１点目のごみ処理基本計画の全体像の作成と住民議会のかかわり方についてのご質問でございますが、イとロそれぞれ関連がございますので、一括してお答え申し上げます。現在ごみ処理基本計画の素案の作成に向けまして、冒頭管理者のごあいさつにもありましたように、職員が中心となって取り組んでいるところでございます。この素案ができ上がり次第、まず議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えております。そして、その後に周辺地区の説明会や衛生組合だより、インターネットを通じまして住民の皆様のご意見等をちょうだいしながら基本計画の最終案をまとめていきたいと、このように考えているところでございます。また、ごみ処理基本計画につきましては先般３月の議会におきまして、いわゆる市町の総合計画で言うところの基本構想の部分については議会の議決事項とすべきではと、このようなご意見をいただいたところでございまして、現在その考え方に沿って条例制定に向けての準備作業をあわせて進めているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の意思決定のプロセスについてのご質問でございます。堆肥化計画を集中方式から分散配置へと方針の変更を図った経緯につきましては、今年の３月定例会においてご説明を申し上げたとおりでございます。老朽化した現在の焼却炉のことを考えますと、万が一の事態がいつ起きてもおかしくないこのような心配な状況にあることは否定できませんし、また時間との競争という現実的な面もあろうかと思います。行政の方針の変更というものは安易に行われてはならないということは重々承知しておりますが、今回の変更につきましてはどうかご理解をいただきたいと思います。
　次に、分散化の方針が決まっているのかどうかとのお尋ねでございますが、生ごみの全量堆肥化自体が組合にとりまして初めての取り組みでございますので、実証プラントによる検証を踏まえまして最終的な判断をしていきたいと、このように考えております。いずれにいたしましても、堆肥化施設につきましては分散して配置するということに方針の転換をさせていただいたわけでございますが、このような考え方に立ちまして本年度予算におきまして実証プラントの建設についてご審議をいただきまして、継続費としての議決をいただいたところでございます。ご理解をお願い申し上げたいと思います。
　次に、３点目の自家生産、自家消費や設置型の評価と拡大についてのご質問でございますが、私の方からはイとロとハ、３点についてお答え申し上げます。コンポスト、ＥＭ処理器、電気式の生ごみ処理機のお尋ねでございますが、平成12年度末までの補助の状況から申し上げます。コンポストにつきましては、昭和60年度に補助を始めましてから3,522基、ＥＭ処理器につきましては平成８年度の開始から789基、また平成11年度にスタートしました電気式の生ごみ処理機につきましては473基となっております。補助金の交付件数の推移を見ますと、３つの処理機とも補助開始の初年度が最大となっておりまして、多少の変動はありますけれども、年々減少している傾向となっております。また、アンケート結果によりますと、少数ではございますが、使用を見合わせているという声も聞いておりまして、理由といたしましては、先ほども申し上げましたが、においの件、それと虫がわく、それと隣のお宅がちょっと気になると、このようなご意見をいただいております。多くの方につきましては、継続してご利用いただいておりまして、できた堆肥につきましては家庭菜園や花壇等でお使いになっているとのご意見をいただいております。
　最後になりますが、それぞれの評価でございます。コンポストにつきましては、比較的手に入れやすい価格ということもありますが、時間がかかると、それとにおい、置き場所等の関係で市街地の住宅地等では敬遠される傾向にあるのではないかと考えております。ＥＭにつきましては、やはり価格的に買い易さはありますけれども、補助の実績を見ますと、電気式の補助を始めました11年度を境に数が減少してきております。電気式につきましては、補助を始めて今年で３年目を迎えているところでございますが、年平均でやはり200基ほど補助をしておりまして、今のところほぼ順調に推移しているのではないかと、このように考えております。いずれにいたしましても、生ごみがご家庭で処理されるということは組合で処理するごみの減量につながりますことから、今後も排出抑制の重要な施策としてＰＲに努めていきたいと、このように考えております。
　次に、４点目のごみ処理計画の各種設定項目についてのご質問でございますが、これらお尋ねの項目につきましては現在基本計画策定の中で最終的な詰めの作業を行っております。大変申しわけございませんが、今しばらく時間をいただきたいと存じます。お尋ねの項目に関しましては、それぞれが密接に関連し合いますので、基本計画の素案ができ上がり次第、後日一括して議員の皆様にご説明をさせていただきたいと考えております。ご理解をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、３点目のニの設置型の現状と評価についてのご質問でございます。ご承知のとおり、設置型生ごみ処理機につきましてはモデル事業といたしまして久喜市の上清久地区に２基、それと公団青葉地区に１基、そして宮代町の西原団地に１基設置いたしまして、地域住民の方々にご協力をいただきながら生ごみの堆肥化を進めているところでございます。設置後、約10カ月を経過したところでございますが、使用開始から特に大きなトラブルもなく、順調に一次発酵のコンポストができておる状況でございます。さらに、回収いたしましたコンポストにつきましては、私どもの方でふるいにかけまして夾雑物を取り除き、豚ぷん堆肥をまぜて二次発酵をさせて、できた堆肥をご協力いただいております地域の皆様方の方に還元をさせていただいておるところでございます。ご協力いただいております地域住民の方々の分別の徹底によりまして、一次発酵処理ではございますけれども、良質なコンポストができ上がっておるというふうに私ども確認をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、次にホの自家生産、自家消費を基本に設置型を組み合わせて堆肥化を図るのが循環型の基本であると思う。その見解を伺いたいとのご質問でございます。ご質問にもありましたように、ごみの減量は基本はまずごみを出さないということでございます。ごみの排出抑制がまずもって基本であるというふうに私どもも考えておるところでございます。組合におきましても、ご承知のように従来からコンポスト、またＥＭ処理器並びに電気式生ごみ処理機の補助金制度を活用していただきまして、住民の方々にごみの排出抑制をご協力いただいておるところでございます。今後におきましても幅広くこの補助金制度を活用していただけるよう普及啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、設置型を組み合わせて堆肥化を図るべきとのご質問をいただいたわけでございますが、設置型生ごみ処理機につきましては、ご承知のように幾つかの制約がございます。まず、設置場所はもちろんでございますけれども、排水先の問題、また電力等の確保が必要となってまいります。あわせまして、生ごみ処理機の設置のコスト等の問題もあるところから、設置型処理機での管内全域での堆肥化においては大変困難であろうというふうに考えてございます。また、製造されましたコンポストにつきましては、一次発酵でありますことから、完熟堆肥ではないため、県の家畜保健衛生所のご協力をいただいて私どもの方で畜産農家からつくられた豚ぷん堆肥をまぜあわせまして完熟堆肥づくりを行い、できた堆肥を実験的にご協力をいただいております地域の住民の方々にご利用いただいておるところでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　次のヘのご質問の関係でございます。重油を多量に燃やし、またエネルギーを多大に消費する堆肥化は自然循環型ではない。大型機械による堆肥化は地域内で副資材が調達できない場合はつくるべきではないと。自家生産、自家消費は設置型、4.8トンの堆肥化施設で処理できない場合はやむなく燃やすのが現状ではベターである。燃やさなくても済むよう設置型の地域を拡大した計画づくりを進めるべきであると考える。その見解についてのご質問でございます。ご承知のように、現在生ごみ堆肥化推進委員会の中で全量堆肥化推進に向けてのご検討をいただいておるところでございまして、去る９月16日にその中間報告が推進委員会よりご提出をされたところでございます。ご質問にもございます地域内での副資材が確保できない場合はつくるべきではないとのご指摘でございますけれども、ご承知のようにこの堆肥化推進委員会におきましても、副資材の問題につきましてはかなり議論された経過もございます。久喜宮代管内での副資材の入手が極めて困難な状況でありますことから、堆肥化委員会の中間報告にもございますように、副資材はできるだけ添加しない方法で、水分調整につきましては戻し堆肥を基本にいたしまして堆肥化を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
　また、設置型の地域を拡大した計画づくりを進めるべきと考えるがとのご質問をいただいたところでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、設置型の生ごみ処理機につきましては幾つかの制約がございます。けれども、ご指摘にもありますように、生ごみ堆肥化のモデル事業といたしまして、設置型処理機によりまして地域住民の方々にもご協力をいただいている経過もございます。そのようなことから、設置型生ごみ処理機につきましては今後十分検討してまいりたいと考えてございますので、ひとつご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　原議員。
　　　　〔16番　原　進一君登壇〕
○16番（原　進一君）　再質問をいたします。
　順序不同になりますが、今課長さんの方から推進委員会の中で全体の堆肥化について議論されているということをおっしゃいましたが、それは事実として違うということです。当初から聞いておりますが、4.8トンの施設をどう立ち上げていくのかと、それを将来的に拡大しようというぐらいのことは聞いておりますけれども、全体計画の中の堆肥化ということについては議論をしていない。むしろ例えば自家生産、自家消費の議論とか設置型の議論ということについては申し入れた委員さんもいますけれども、それについてはここの議論になじまないということで、入り口で議論をさせてもらってないということが複数の委員さんから聞いておりますし、また経過からしましても4.8トンをどうつくるかということで、例えば副資材一つにしましても、設備一つにしましても大変な議論でございますから、これはこれであの議論はいいのだろうと思いますけれども、事実としては全体についての議論はしていないということですので、これはご訂正願いたいと思います。実は、そこでしたいと思っているのは私もそう思っているわけでありますが、例えばあのような３つの部会を設置をしてそれで議論を進めるという形態そのものが全体計画の議論には難しいです。例えば自家生産、自家消費をどこの部分で議論するのかということは、あれはあくまで4.8トンの機械をどう理想的につくっていくのかということを前提に委員会がつくられた議論であろうというのが自然でありますので、そこの訂正はまずお願いをしたいと思います。
　最初からいきますが、市民参加のかかわりですけれども、ですから堆肥化の全体像が見えませんと、例えば市民はどこで協力をし、参加し、行動していこうかということがわからないのです。例えば設置型が導入を決まっている地域であれば、それに協力していこうということでいいわけですが、個人的にどうしてもやりたいということは機械式の導入を買ってしまったりするわけです。そこを議論の経過からして、その地域の実情に合わせて、地域のご要望に従ってやっぱりそれは議論を進めていくべきだろうと思うのです、市民参加で。というのは、ある地域は区長さんなり自治会長さんなり、またはごみ推進員を中心にごみに関する討論をしてお互いに議論をつくり上げながら設置型でいこうという地域もあるだろうと思います。また、逆にうちの地域については電気式で個別でいこうと、そういう地域もある。うちの地域は、いいや、そういうことでつくった堆肥について消費見込みがないから集めてくださいという地域もあるだろう、それを計画として住民の議論を計画して積み上げていったのが堆肥化の全体計画なのだろうと思うのです。地域の特性や地域の議論を生かさないで堆肥化をつくった例が東京でも都下で私ども一等最初、堆肥化の勉強を行った地域は、高速堆肥化をやったところはみんな失敗したのです。中央に機械があって集めてぱっとやろうと。機械はいいのだけれども、機能しなかったという歴史は堆肥の世界では明らかでありますので、そこは議論をさせてくださいというか、住民の意見を聞いてくださいといいますか、そういう積み上げ方式で堆肥化計画をつくってほしいというみんな同じことなのですけれども、それをしてほしいということなのです。当然そのときに自家生産、自家消費の目標設定を行政が７割だとか６割だとか４割とか考えてくれてもいいのです。そのとおりにはならないけれども、自家生産、自家消費をこのぐらい持っていきたいと、設置型をこのぐらい持っていきたいと、それでいわゆるここにどこかの工場に集めてきて返すというやり方についてはこのぐらいの世帯を目標にすると、これは当然構わないわけでありますが、それを提示した上でもいいし、議論の積み上げでもいいですけれども、市民参加での議論をつくる場というのをぜひつくっていただきたいと思いますが、その点について再度お答え願いたいと思います。
　先ほどの前回の議会で我々の議員の参加につきましては、とりわけごみ処理計画につきましては条例化をするのだと、全国初の条例化をするのだということを一歩踏み込んで回答をきょう市長さんがされましたので、それはいいのだろうと思うのです。しかし、つくる過程の中でほかの基本構想や例えばマスタープランやほかの行政計画が公募の住民も入れてつくる段階から積み上げて年限をかけて議論しているのに対して、ごみ処理基本計画、堆肥化計画、堆肥化というのは先ほど言いましたが、ごみ処理計画全体像を議論するのに住民がその作成のプロセスに参加できないということについては多大に問題があるのだろうと思います。焼却炉をつくるための計画ではないのです。将来の人口をどのぐらい設定するかが問題だし、ごみ量をどれだけ見込むのかも問題だし、どういう減量計画をやるのかも問題だし、結果として焼却炉を小さくするということなので、そこを積極的に住民が参加しないと成り立たない事業ですので、そこは議論をさせていただきたいということです。ですから、例として挙げているのは緑のマスタープランをつくるときとか、役所の基本構想をつくるときとか、行政の人たちは実務として知っているわけです。今までほかの計画をつくるときはそういうことをやっているわけですから、それと同じような意思決定の段階で、つくり上げる段階で住民を参加させてほしいと思いますけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。
　設置型について、問題点は二次発酵、電気、水ということであります。上清久の例に区長さんの話を聞きながら私はかかわっているわけでありますが、あそこの地域では行政と協力してモデル畑というのまで提供しながら、出てきた堆肥がどのぐらい作物の中に表現としてあらわれるのかということまで一緒に実験をやられておりますし、この前鷲宮の行政を含めて区長さんとか見に来たときに、地元の人が説明をしながら一緒に勉強したということもございます。そういう意味では、先ほど言いましたように二次発酵をどこでやるのかということは、課長さんのおっしゃるとおりに、今行政が集めてきて行政の職員が二次発酵を全部やるのだよということになると、設置型はこれ以上ふえないかもしれません。ですから、許される地域、例えば農村地域などでいえば二次発酵は住民がやってもいいのだろうと思います。もちろん町場では無理なので、そこは一律に否定すべきではないわけですが、むしろ積極的にやるのではないかということを推測できますので、二次発酵の問題については特に農村部では問題ないだろうと思います。電気、水につきましては、当然公的な場所を使うということですから、これもできない場所とできる場所はありますけれども、決定打ではない。一番いいのは、やっぱりごみをめぐって今崩れているという地域のコミュニケーションがうまく機能していくということです。上清久の例で申し上げますと、堆肥が余りいいものですから、できた作物がいいものですから、堆肥をくださいという意見が区長さんのところに多数来ている。そうしますと、今まで出していた人が、あなたもちゃんと集積所に出すのではなくて、この設置型に掃除をしながら出して協力していただいて堆肥をもらってくださいということがスムーズになって、出す人がふえていくという、そういう結果として会話がごみをめぐって地域で成り立っていって、そのことでごみをまた考えるようになっていくのだということができています。現実に私も畑をやっているのですが、入れた堆肥の畑を見に行きますと、ピーマンの背丈も大きいし、幹も太いし、できているピーマンの数もすごく多い。もうピーマンは終わってしまいましたが、目にした方がいいわけで、余り理屈よりも現実を見ると圧倒的に私の畑と差がついている。私も無農薬有機でやっているのですが、差がついている。手間もだめだという話もありますが。それだけ目で見てわかるということが地域の中で浸透してきているわけでありますので、ぜひ堆肥にして作物に添加してできた作物を食べて、またそのできたくずを堆肥化してという、この循環というのが目に見えるというのは、非常に会話も含めていいこと、効率性ということ問題があるかもしれませんが、そこはもう一回検討してもらいたいと思います。さっきの答弁でも検討材料ということでありますが、もう一度私は設置型は住民参加の基本であると思いますし、住民のゴミュニケーションを広げる意味では非常にいい成果が出ていると思いますので、評価についてもう一回お答えを願いたいと思います。
　最後の４点については、しばらく時間がかかるということなのですが、いつごろまでどのようにかかるのでしょうかということです。これは、これが出されていって基本構想の中ではそこに原案があって、市も将来構想は要するに将来の見積もり人口が多過ぎたとか多過ぎないとか、こことの整合性がないではないかという議論をしてきたのはどこの市町村でもあるわけでしょう。そうすると、ここのイからオまでもっとあるのですが、それを出されてどういう議論を積み上げていくのかということでしばらく時間がかかる。できたものを議会に示すという問題ではないのだろうと思うのです。当然議会では、先ほど言った条例にして議決事項ですから出していただくというのは決定しておりますからそれはそれでいいのですが、市民に示した上でそれをどこでどう議論していくのかということをぜひはっきりさせていただきたいと思うのです。サーマルリサイクルの問題なんて全く議論されておりませんし、マテリアルリサイクルについてもいろいろあるのだと、容器包装についてもどのぐらい入れていくのかと、分別計画についてはどうなのだと、市民の知りたいことが山積みされているのがごみ処理計画なのです。それによって自分たちがどうかかわっていくかというかかわり方も当然見えてくるわけでありまして、これが見えないで与えられた分別だけやれやれというのは、これはもうごみ思想が広まらないものですから、ぜひやめていただきたいなと思います。
　ここで質問は、いましばらく時間をというのはどのぐらいの時間をということなのかということと、どのような形で市民に対して議論する場を設定をしていただけるのかということに絞って４点はお答え願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。再開は11時15分とします。

　　　　休憩　午前10時55分

　　　　再開　午前11時15分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　原議員の再質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、原議員さんの再質問についてお答え申し上げます。
　私の方からは４点目のごみ処理基本計画、こちらがいつごろ示されるのかというお尋ねでございますけれども、現在素案の最終的な詰めをやっているところでございまして、来月中には議員の皆様にお示しをさせていただきたいというふうに考えております。その後、周辺地区住民の皆様への説明会並びに広報等によりまして意見を募集させていただいて、３月の議会でご審議をいただきたいと、このように考えております。なお、来月お示しする際に基本計画の全体像と、それから全国初になろうかと思いますけれども、条例案、一応これはお示しをさせていただきまして、セットでリンクさせてご検討いただきたいという場を設けていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　それでは、再質問にお答えをいたします。
　まず、先ほど私の方から答弁をいたしました中でちょっと説明が適当でなかったかもわかりませんけれども、改めて申し上げたいと思います。先ほど推進委員会の中で全量堆肥化に向けての検討していただくというようなお話を申し上げましたけれども、私の方で申し上げたかった内容につきましては、生ごみ堆肥化推進につきましては、管内全域に向けて進めていくという大きい目標を設定しておるところでございまして、その中でその全量堆肥化に向けてまず4.8トンの実証プラント、これを成功させていく中でその後全量、管内全域を堆肥化に向けて進めていくのだということでございます。そのようなことから、現在堆肥化推進委員会の中では4.8トンの実証プラントの建設、また4.8トンの実証内容を含めた上でのまたその内容を検討推進委員会の中で委員の皆様方の方でご確認、またご審議をしていただくということで現在議論をしていただいておるところでございます。その内容が、先ほど申し上げましたように中間報告書ということで一応出されてございます。そういう中で私どもが実証プラントの4.8トンの建設をこれから進めていくと。実際にその4.8トンが稼働された中で、またその堆肥化推進委員会の中でもいろいろご検討、ご審議をいただいて、その上で全量堆肥化の管内全域に向けて進めていくのだということも含めてのことでの内容でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、もう一点、設置型の評価についての再質問をいただきました。先ほども申し上げましたように、地域住民の方々のご協力によりまして大変生ごみのリサイクルが順調に進められておるということでございます。その辺につきましては私どもの方も確認をしておるところでございます。ご質問者の方からお話がございましたように、地域住民のコミュニティーにもなっておるのだということをお聞きしておるわけでございます。地域の中でその循環型がつくられておるのだというご指摘もいただいたわけでございまして、私どもその辺も含めまして今後設置型の処理機についてはまた検討をこれからも加えていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　生ごみの全量の堆肥化についての全体計画についてを議論の場にというふうなご質問でございます。議員さんがおっしゃるように、その委員会、生ごみ堆肥化推進委員会の中でのご意見ということで出したと思うのですけれども、そのときは多分私どもの方からのお願いで4.8トンの実証プラントを何でも早くつくってもらいたいというふうなことからその問題はちょっとここの問題ではないというふうなことで多分お断りになったのではないかなというふうに考えております。いろいろ組織をつくってもよろしいわけでございますけれども、まずこの生ごみ堆肥化推進委員会の設置要綱といいますのは、所掌事務という形で生ごみの収集システムに関すること、それから堆肥化プラントの設備に関すること、堆肥化プラントの管理、運営に関すること、堆肥化の品質及び流通に関することというのが４項目上がっていまして、５項目めにその他堆肥化の推進に関し必要な事項に関することというのがございますので、この辺の関係を踏まえましてこの委員会の方に全体計画というのですか、全体のものについての考え方についてご相談をさせていただくというふうなことで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再々質問をお受けします。
　原議員。
　　　　〔16番　原　進一君登壇〕
○16番（原　進一君）　確認と要望をさせていただきたいと思います。
　まず、確認は一等最初、これからどういうごみ処理基本計画になっていくのかということ、または焼却炉の大きさも含めてでありますが、市長が最初お話をいただいたように宮代台自治会との10項目合意が久喜市、宮代町全住民に示す基本の方針であるということについて明確にお答えになりました。そうしますと、そこを確認をさせていただいて、そこを前提に我々も推測をしていいのであろうということを読み取ったわけでありますが、その点について再度確認をしていただきたいと思います。
　全量堆肥化につきましては、堆肥化推進委員会の中での議題として取り上げ、今後議論をということでありますので、まずそこを受けていきたいと思います。ただ、公募でされている住民というのが全くいない委員会でありまして、行政が選んだ住民で組織されている委員会でありますので、ぜひ補充も含めて公募ということも検討していただくよう要望しておきたいと思います。
　ごみ処理計画についての方向につきましては、11月中に条例案も含めて案を議会に提示をいただくということの答弁と、その後周辺住民を初めとして説明に行くということでありました。私が申し上げているのは、これは要望にしておきますけれども、ぜひその基本案が出た段階でほかのマスタープランや都市計画や基本構想をつくったときと同じように、公募の住民も入れて一つ一つの項目を練り上げていくのだというその委員会なり懇話会なりを設置をして、住民が計画段階から参加をしてまた実行するということを含めての努力をしていただきたい、またそういう組織を設置して議論を積み上げていただきたいということを強く要望をして終わりにします。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　管理者。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　確認をという部分につきまして私の方から答弁をさせていただきます。
　今回の宮代台自治会との合意につきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、今後のごみ処理行政の根幹をなしまする項目が数多く盛り込まれておりますことから、この件につきましては衛生組合が管内住民にお示しをする最終的な方針でもあるということでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　以上で原議員の質問を打ち切ります。
　次に、加納議員、お願いします。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　10番、加納です。通告に従いまして質問してまいります。よろしくお願いいたします。
　まず、１問目でありますが、衛生組合管内に野積み状態になっているプラスチック類のことです。当組合に近づきますと、ほとんどの方角から梱包されたさいころ状のプラスチックが目に入ります。かなりの数です。多分大部分の住民は、自分たちが排出したプラスチックごみが圧縮された成果物になっているのに達成感のようなものを感じても、危うさを覚えることはなかったのだと思います。しかし、当然のような光景ではありますが、危険な光景と考える必要があります。この夏、宮代地内で起きたプラスチックリサイクル工場の火災は、それまで付近の住民が漠然と持っていた危なっかしさが現実となった感がありました。この周辺に住んでいる私の友人数人も同じような心配をこれから持ちました。宮代のプラスチック工場は、主原料がポリプロピレンだと罹災した会社は言っています。塩素を含まない原料なので、ダイオキシン等その他の発生はないと思いたいですが、それでも黒煙が上がり、大分長い時間燃えました。それと比べてみていただきたいのですが、当組合の資源プラスチックの量はその何十倍もあり、しかも塩素の割合が多いものです。だから焼却せず、分離処理をしているのですけれども、これらのものが焼却炉も通さず、ダイレクトに燃えるようなことが万一あったなら、当組合が国内各地から高い評価を得ている業績も吹っ飛んでしまうような不手際になり、周辺住民の健康、財産、この財産は田畑、そういったところも含まれますが、多大な影響を与えること間違いないでしょう。そこで、警告の意味で質問したいと思います。
　①、これは久喜地区消防が指定可燃物として届け出を義務づけているものですが、届け出はいつ出されましたか。
　②、プラスチック分別が始まって６、７年たちますが、この指定可燃物に対して消防署が立入検査は何回あったのでしょうか。
　③、平成８年夏に起きた部分焼について、原因、状況などを伺います。
　２番、ごみ減量等推進委員について伺います。いよいよ生ごみ全量堆肥化に向けて踏み出した当衛生組合ですが、その推進に当たってはごみ減量等推進委員さんたちの役割、ご努力がかなり重要となってきます。今から課題、見直し点などを研究する必要があると思い、次の点を伺います。
　①、毎回伺うようで恐縮ですが、久喜、宮代、それぞれにおいての現在数をお願いします。
　②、報告の中の主な意見はどんなものでしょう。これを聞くに当たっては、まず提出率もお願いします。
　③、久喜市、宮代町では区長制度そのものが違っています。自治会方式をとっている宮代で区長さんがごみ減量等推進委員になることはまずないのですが、久喜地内においては区長さんが兼任している地域があると伺います。これはどのぐらいあるのでしょうか。
　④、ごみ減量等推進委員の任期は２年となっていますが、１年で役員全部が総入れかえするような、宮代の場合は自治会方式をとっておりますので、総入れかえするような地域が多いと思います。その数はどのぐらいになりますでしょうか、以上お聞きします。
　３、生ごみを堆肥化し、大地に返すという堆肥化事業を推進するにおいて、推進委員会は９月に正副管理者に中間報告を提出し、年内にメーカー決定、発注という段階になりました。問い２の質問に続いて質問申し上げることになろうかと思います。要するにこの事業は全住民に向け改めての意識改革、啓発、啓蒙というのはこの管内の住民の方々に対しては大変失礼だと思いますので、啓蒙という言葉ではなく啓発、啓発を促す大仕事であることは間違いありません。実証プラントでのモデル事業、その経過を踏まえての全量堆肥化を実践していくいわゆる地域のリーダーはどういう人ととらえているのでしょうか。また、どう育てていくのでしょうか。久喜、宮代の実情の違いをとらえ、研究をしていただきたく、伺います。
　４番、し尿汚泥の堆肥化について伺います。現在汚泥を堆肥化処理ということで委託をしています。先ほどの決算の中で千八百何万という数字が出てまいりましたが、これまで海洋投棄をしていたわけですが、これができなくなり、脱却できたことに一応ほっとしておりますが、このルートは順調ですか。私たち衛生議員は11月の視察予定地にもこういったところが入っていますが、ここからできる堆肥は良好であり、売却していると３月の予算審議の中で伺いました。しかし、実際委託してしまった先のこと、その出口の細かいことまではわからないです。わかっている範囲でお答えください。それから、当局がこれから実施しようとしている生ごみの堆肥化はこれと全く切り離して考えるべきかどうか、その見解をお聞かせください。今堆肥化推進委員会では精力的に協議、研究を重ねていますが、報告された検討結果の実証プラントの使用方式はハザカプラント方式に近いものです。４、５年前、当議会の衛生議員はハザカプラントを視察した経緯がありますが、ですからこのことについては知っている議員さんもたくさんおられると思いますが、あらゆる有機性排出物を完全リサイクルし、土に戻すという理念がハザカプラント方式であります。こういったことを踏まえて、当局の今の見解を伺いたいと思います。
　５番、家電リサイクル法について伺います。スタートから半年がたちました。次の点を伺います。
　①、特に不法投棄が多かったのはどういった機種でしょうか。
　②、当組合が対応した件数をお願いします。
　③、住民は最初戸惑ったと思いますが、多く寄せられた質問はどんなことだったのでしょうか。
　④、家電リサイクル法に不備なものは何だとお思いですか。新たに見えてきた課題はどんなものでしょうか、以上お願いします。
　６番、ペットボトルの再生ルートについてです。今年の夏も大小ひっくるめてペットボトルの出回り量は相当なものと推測いたしました。本年度指定法人ルートに申し込んだ量に対してどのように推移しているのでしょうか、お願いいたします。
　７番、焼却炉に関して幾つか質問させていただきます。当組合の老朽化して劣悪な状態の焼却炉を早く何とかしなければとの焼却炉問題が浮上して久しくなります。住民、組合当局、共通の認識であり、この古い炉の建てかえに関連した用地問題、処理能力、規模、機種問題であったわけです。住民の関心事であったこういった項目は、このたび８月に取り交わされた宮代台との合意文書の中に幾つか盛り込まれて、次の展開を待つところであります。全国に先駆けてダイオキシン排ガス濃度を測定し、公表したときは、今の基準の190倍というすごい値だったわけですが、その対策としてのプラスチック分離処理、その後の活性炭の吹き込み装置、塩化水素除去装置などの改修工事等、できる限りの努力を払って今日に至っております。今年３月のダイオキシン排ガス濃度、１号炉、２号炉とも1.1、0.27という数字を出し、これは平成14年11月１日からの新しい基準を優にクリアできるものですが、これはあくまで新炉ができるまでの応急措置という認識がベースにあっての体制に変わりありません。
　しかし、周りを見回してみました。果たして本当にできるだけ早く建てかえるしかない古い焼却炉なのでしょうか。1975年、1980年に使用が開始された１号炉、２号炉ですが、県内には1980年以前につくられた焼却炉が約40基、16施設に40基ほどあり、稼働しております。例として申し上げるなら、川口市の青木環境センターの1960年開始のもの、1974年使用開始の上福岡市のものなどです。機械バッチ式や準連続燃焼炉といった古い機種も含まれていますが、ほとんどの炉が基準値をクリアしています。東京都では1969年の炉が0.08ナノグラムという数字を出した例もあります。確かに当組合の炉２基とも予断を許さない状態ではあります。しかし、古い、危ないという言葉だけがひとり歩きしてはいないだろうかと思いました。国は行政改革の観点から広域化計画の一環として事例、データ、要綱など次々に用意しております。私も今回手に入れた要綱などをたくさん用意してまいりましたので、次のことをよろしくご答弁くださいませ。
　まず、①、１号炉、２号炉とも今の状態を保持できるのはあと何年ぐらいと考えていますか。
　②、これはちょっと質問がわかりにくい表現だったと思いますので、もう少し説明を加えさせていただきます。現在ごみ処理行政はかなり流動的になってきています。あちらこちらで余裕のある焼却炉をつくってしまうことを懸念してか、メンテナンスや緊急時に互いに受委託するごみ処理協力体制要綱をまとめ、施行されたのが平成５年です。これを利用してできるだけ小規模の焼却炉をつくるべきだと私は昨年10月、今年３月に一般質問しました。しかし、はかばかしいお返事はいただけませんでした。そこで、今回は少し角度を変えて、国の対応策として厚生省から県におろされてきている要綱、それから補助メニューについて考えていただきたいと思いまして質問に出しました。
　今、平成14年12月１日の排ガス規制強化に向けた対策として、大改修を対象とした国庫補助メニューが用意され、交付要綱が県に次々とおろされてきています。私の手元にある事例でも、県内で現在有している焼却炉を14年12月の基準に合わせ大改修しているところがたくさんあります。先ほど申し上げた約40基の古い炉も1980年以前の古い炉も、平成14年12月をターニングポイントにいろいろな検討がなされたところです。そのうち半分以上の施設が大改修の道を選択し、半分は終わり、また工事中であります。この工事はＥＰ、電気集じん機をバグフィルターにかえるなど大改修をし、最低７年間は良好な状態、優に１ナノグラムをクリアするというような良好な状態を保持できるというのが条件で出された補助メニューであります。多くの施設がこの補助メニューを使って大改修の道を選択しています。新設ではなく、大改修で10年キープすると世の中の状況が変わるというわけです。国は合併問題も含めていろいろ今進めているものがありますが、こういったことを示唆していると思われます。久喜市、宮代町においても合併問題の渦の中にいるのは紛れもない現実です。これは置いておいたとしても、当組合でも検討する価値が十分あると思い、伺うのですが、これは14年12月に合わせた時限つき補助ですか。この補助メニューを当組合の炉に当てはめた場合をどうお考えでしょうか。
　③、今の炉の立ち下げ時の方法を確認のためにお聞かせいただきたいと思います。燃やし切り方式でしょうか、埋火方式でしょうか。
　８番、宮代台との合意文書に関連して伺います。現在地ということを別の角度で別の発想で考えるきっかけとして７の質問をさせていただいたのですが、これについては再質問などでさせていただくことにいたしまして、少し別の……
　　　　〔何事か言う人あり〕
○10番（加納好子君）　合意文書に関してお聞きいたします。現在地を容認ということで合意文書がありますが、合意文書は先ほど管理者がおっしゃった中にありましたが、ごみ処理の根幹となるものであるというふうなお話を伺いました。根幹となるものであるということは私もそのとおりだと思いますが、根幹となるものであって決定事項ではありませんので、あらゆる角度から柔軟に検討していただきたいと思います。そして、現在を容認にこれに附属分といたしまして、次回は他の場所の項目を考えるべきだと思いますが、これについてはどう考えますか。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。午後の再開は１時10分とします。

　　　　休憩　午前11時43分

　　　　再開　午後１時10分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　それでは、加納議員の質問に対する答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、１点目の防災とプラスチックの野積みについてのご質問のまず第１点目の届け出の関係でございます。プラスチック固形燃料の一時保管貯蔵につきましての届出書につきましては、久喜地区消防組合に平成７年の４月13日に届け出を行って、同日に受理をされてございます。
　それから、次に２の消防法に基づく立入検査についてのご質問でございますが、当衛生組合の各処理施設内にあります消防法に基づきます地下タンクの貯蔵庫及び消防設備等の立ち入り等は年１回受けておりますけれども、ご質問にございますプラスチック、この固形燃料だけ限定いたしますと、これまで立ち入り等の検査は受けていないのが現状でございます。
　なお、ご質問にもございましたように、現在場内にはかなりの固形燃料されたプラスチックが山積みされている状況でございます。早急に福島県の方の受け入れ先のクリーニング工場の方に搬出計画を協議いたしまして、対応したいと考えてございます。また、あわせまして久喜地区消防組合と協議をした上、改善方法を早急に検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、次の３の平成８年８月の火災ぼやの状況についてのご質問でございますけれども、平成８年の８月の22日の早朝に発生をいたしました。このプラスチックの固形燃料施設の火災につきましては、火元が原材料でありますプラスチック類を一時貯留するためのストックヤードでありましたことから、その周辺がコンクリートの壁であったことから、建物などへの延焼は免れたわけでございます。けれども、早朝ということで時間外での火災でありましたことから、施設内が密閉状態であったために、熱によります配線などの溶解、また黒煙による天井、壁等への被害を受けた経過があったわけでございます。いずれにいたしましても、プラスチックの固形燃料の保管につきましては、今後消防署に相談をいたしまして、適切な指示をいただきながら防火対策を講じてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目の堆肥化のご質問でございますが、生ごみの堆肥化につきましては大変難しい事業であるとも言われておるわけでございます。衛生組合といたしましても初めての試みとなりますことから、住民の皆様にもご理解とご協力が必要不可欠であるというふうに考えておるところでございます。ご質問の全量堆肥化を実践していく地域のリーダーをどう育てていくのか、久喜、宮代では実情が違うと、研究し、周知、啓発をしてほしいとのことでございます。ご承知のように、ごみの分別推進には地元区長さん方を初めといたしまして、減量推進員の方々あるいは自治会の方々に大変なご苦労とご協力をいただいておるところでございます。今後生ごみ堆肥化を進めてまいりますのには、ただいま申し上げた地域の代表者の方々にはなお一層のご協力とご理解をいただかなければならないものと考えておるところでございます。ご指摘のありましたように、確かに市と町では多少実情が違うようでございます。市、町とも十分これらを調整いたしまして、地域代表者の方々に対しまして説明会等を開催しながら、生ごみ堆肥のご理解をお願いしてまいりたいと考えております。なお、堆肥化推進委員会におきましてもいろいろご意見等をいただきながら、管内住民の皆様方にもご協力いただけるよう今後進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、４点目のし尿汚泥の堆肥化は順調かとのご質問でございます。汚泥の堆肥化につきましては、ご承知のように長野県の佐久市にございますシナノクリーン発酵株式会社において堆肥化を行ってございます。できました堆肥につきましても市販をされており、また地元の農家の方でも利用されているとのことでございまして、順調に堆肥がさばけている状況でございます。また、生ごみの堆肥化はこれと切り離して考えるべきかとのご質問でございますけれども、ご存じのとおりし尿汚泥からの堆肥は堆肥取締法の中で普通肥料に該当いたしまして、生ごみは特殊肥料に該当いたしておるわけでございます。現段階におきましては、し尿処理施設から出ます脱水汚泥と生ごみをリンクして堆肥にすることは考えてはございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　次に、７点目の焼却炉に関してのご質問でございます。まず、１点目の１号炉、２号炉、それぞれ今の状態を保持できるのはあと何年かというご質問でございますが、ご承知のように焼却施設稼働後１号炉が既に26年、２号炉につきましては20年を経過してございます。一般的には焼却炉本体を初めといたしまして、ガス冷却設備、排ガス設備等につきましてはおおむね耐用年数といたしましては15年とも言われております。現在のところ古い焼却炉でございますけれども、ご承知のように毎年1億円以上の経費をかけさせていただきながら、補修工事を初めといたしまして点検整備を行いまして、適正に運転管理に努め、稼働しているのが現状の姿でございます。特に建屋とか電気設備等の老朽化が進んでいる状況でありまして、一日も早い新設炉の建設が必要であると考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目でございます。県内では焼却炉を14年12月１日の基準に合わせ大改修をしている。平成14年12月１日に合わせた時限つきの補助なのか、最低７年は新基準をクリアできる大改修工事を対象にした設備補助と、そういうご質問でございます。まず、補助率につきましては、補助対象事業費に対しまして４分の１の補助率でございます。公害防止計画に定められました指定地域内におきましては、２分の１が補助金の対象ということになってございます。また、時限つきの補助なのかというご質問でございますけれども、ダイオキシン対策に係る補助制度につきましては、平成15年度以降につきましては補助の対象になるかどうかというのは、まだ県の方に確認いたしましても不明確でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　次に、最低７年は新基準をクリアできる大改善工事を対象にした設備補助というご質問でございます。７年といいますのは、新基準をクリアする年数ではございませんで、国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定がございます。その規定に基づきまして補助事業によりまして取得した財産の処分制限期間が７年ということでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　それから、次の３つ目の焼却方法の立ち下げのときは燃やし切り方式か、また埋火方式かとのご質問でございますけれども、当組合では連続式の焼却炉でございますことから、焼却炉の立ち上げ時におけるダイオキシン類の発生を抑制するために助燃バーナーを使用いたしまして、完全にごみが高い温度を保ちながら燃やし切るまで、要するに燃やし切る方法で運転管理を行っておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、私の方からはご質問のうち２番、５番、６番、８番についてお答えいたします。
　まず、２点目の廃棄物減量等推進委員についてのご質問でございます。①の現在の人数ということでございますけれども、13年の10月１日現在で久喜市で273名予定のところ212名でございます。それから、宮代町、予定数127名のところ119名委嘱させていただいておりまして、合わせまして331名の方にお願いをしているところでございます。
　次に、②の報告書の中の主なご意見ということでございますけれども、ご意見の多くは分別が守られてきているとか、集積所がきれいになったというご意見を多くいただいておりますけれども、その一方でごみの投げ捨てや一部の人の分別が悪いというご意見もいただいておるところでございます。なお、平成12年度の報告書の提出率でございますけれども、75％ということになっております。
　次に、③の久喜地区内で区長が兼任している数ですけれども、推進委員さんと兼務しております区長さんは久喜市で29名となっております。
　次に、④の任期が２年のところを１年で交代する数でございますけれども、今年の４月１日時点の交代で久喜市で28名、宮代町で44名の方が交代されております。
　次に、５点目の家電リサイクル法についてのご質問でございますけれども、①番の特に不法投棄が多かったものと、②の組合で対応した件数でございますが、９月までの６カ月間の管内の状況といたしましては、40台が不法投棄物として把握されております。内訳といたしましては、テレビが23台、冷蔵庫が11台、洗濯機が５台、エアコンが１台となっております。このうち組合が対応いたしました集積所の方に投棄されたものといたしましては５台ということになっております。なお、この不法投棄の問題につきましてはかねてより心配されていた問題ですので、市長との三者連絡会議におきまして取り扱いの協議を行いまして、協力体制の確認をしているところでございます。現在不法投棄物として40台が確認をされているところでございますけれども、そのうち不法投棄した不法投棄者の特定が困難ということで衛生組合に搬入されたものは合計で15台となっております。
　次に、家電リサイクル法について多かった質問ということでございますが、どのように処分したらよいのかとか、なるべくお金をかけたくないと、このような電話での問い合わせがありましたが、テレビ、新聞等で事前の周知がされましたせいか、問い合わせの件数は比較的少なかったのではないかと考えております。
　次に、家電リサイクル法に不備なもの、新たに見えてきた課題というご質問でございますけれども、法施行後まだ半年ということもありまして、現行のシステムでの見えてこない課題もあるかもしれませんが、やはり当初より懸念されておりました不法投棄物に対していわゆる不法投棄者の特定が難しい場合、最終的には自治体の費用負担ということになってしまうことが課題であろうと考えております。
　続きまして、６点目のペットボトルの指定法人ルートへの申し込み量についてのご質問でございますけれども、年度ごとにお答え申し上げます。まず、平成９年度ですが、申し込み量45トンに対しまして、引き渡し量が124トン、平成10年度が申し込み量130トンに対し、引き渡し量が378トン、平成11年度が申し込み量245トンに対し、引き渡し量321トン、12年度が申し込み量373トンに対し、引き渡し量が369トンとなっております。また、平成13年度につきましては申し込み量400トンに対しまして、９月末現在の引き渡しが150.91トンでございます。
　それから、最後になりますが、８点目の宮代台自治会と取り交わしました合意書に次の焼却炉の建設は別の場所にということでのご質問かと思いますけれども、今回の合意につきましては、ご承知のとおり自治会代表の方々と話し合いを重ねましての合意ということでございまして、双方が十分内容を確認し合った上での合意ということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　再質問をさせていただきます。順序どおりにいかない場合もありますが、あらかじめご了承ください。
　まず、１点目の野積みされたプラスチックについてでありますが、久喜消防署に問い合わせたところ、例えばああいったプラスチック類の火災が起こった場合、化学車の出動はあるのかどうかということですが、久喜の工業団地の火災などでは無条件に出動するということですが、民間においてはそういった化学車が出動するという必要のない場合があるので、検討の余地があるというようなことでありました。おいそれと要請はできないというようなことです。この辺の理不尽さは今後考えなければならないのですが、衛生組合としてはああいったものが指定可燃物が相当量あるわけですが、事前に久喜消防との協議で化学車の出動もすぐにこちらから要請があればできるような体制をあらかじめとっておく必要があると思いますが、この可能性はいかがでしょうか、まず一点です。
　それから、野積みされたプラスチックは多いときで何トンくらい積まれているのでしょうか。再質問では、１問目についてはこれをお聞きしたいと思います。
　それから、ごみ減量等推進委員についてですが、久喜市で273分の212、宮代町で127分の119ですが、毎回ですが、宮代町の方がスムーズに出そろっているところであります。これは３番の質問とかなりダブって考えなければならないことでありますが、多く出された報告の中の意見ということでは、集積所がきれいになったとか、集積所に投げ捨てがあるとか、集積所に対する意見が多いのです。これは、かなりその中でごみ減量等推進委員が集積所の収集をした後とか、それからその周りの管理とか、そういったことにかなりのエネルギーを割いているものと思われます。それから、３番の質問ですが、区長さんが兼務している人が29名、29名ということはこれがシステムの違いだと思うのですが、実は生ごみ推進委員会の収集部会の中でもある区長さんが、住民の生活指導をする身として大変な努力をしなければならないとか、そういった発言がありましたが、宮代町で考えますと自治会形式をとっていますので、任意の団体なのです。住民自治の中でその年にその取りまとめのリーダーとして順繰り順繰り回ってくる形で区長あるいは自治会長を仰せつかるという人が多いので、これはただその役目をこなしているだけです。実は、そういうごみ減量、そういったところで関与しているのは地域の環境係さんとか、そういう人たちが推進委員になるわけです。その兼務している方たちが区長さんたちが兼務しているということになると、その区長制度をきちっとした形で非常勤職員として身分を保障されている久喜においては、かなりその部分大きいわけです。その区長さんがおっしゃるように、あるいは今後推進していく中で行政の仕組みの中の一環としてこういう人たちが生活指導なり、それから推進していく力になっていくだろうとは思いますが、ここら辺にもかなりシステムの違い、意識の違いが今後生まれてくるのではないかと思います。ですから、この29名という数は少ないようでいて、かなり重い数だと思います。
　それから、一方宮代町では４月１日現在で２年任期であるごみ減量等推進委員が久喜で28名しか交代していないのに、44名交代しているというのは、ここは自治会方式のところでありまして、毎年毎年役員がかわってくるわけですから、そこで今年度はこの人がごみ減量等推進委員を引き受けるというふうなことになるわけです。ここら辺は区長さんも区長制度もそうですが、区長の報酬は久喜の場合はかなり個人あてに行くということもあるかもしれません。そうすると、おのずと生活指導にも熱が入るのかもしれませんが、宮代においては区長さんは区長さん、自治会長さんは自分の報酬として受け取るという人は少ないのです。自治会の活動費として組み込まれます。それと同じようにごみ減量等推進委員も１年の任期でありますから、個人の報酬ということではない。これが１年間の任務として無報酬で自治会の中の活動としてやっていく、こういうところもかなり違ってきているのではないかと思います。
　今の２番の中の細かい質問で大分わかってきたのですが、これをちょっと受けて３番のところにいきますが、生ごみの堆肥化を推進するに当たっては、地域の力なしでは本当になし得ないと思うのですが、こういった11万規模の堆肥化を成功させるのに、例えば生活指導の中から何とか努力してやっていくとか、そういう意識の中でやっていくものなのでしょうか。そういうところからの発想だとなかなか11万人規模の堆肥化は難しいのではないかと。そして、１年で交代するということでも無報酬であり、１年１年とにかく頑張るだけという、そういう役員のサイクルの中で引き受けると、これもなかなか難しい、区長さんに至っては、とにかく今もごみのことで頑張っていらっしゃるし、苦情等もいろいろとその都度残っていたから、はい、粗大ごみが残っていたとか、何だかわからないようなのが残されていたとか、そういうことも一手に引き受けているわけです。こういうふうなエネルギーをかなり使っている区長さんが、今後堆肥化が始まって集積所に対する苦情とか意見とかこれだけあるわけですから、それを引き受けられるだろうか、区長がこんなことまでしてやっていくのだろうか、行政機関の一環として条例で保障されている区長だとしても、なかなかここら辺が難しくなってくるのではないか、このように分析してみますと、かなりの研究の余地があると思います。私はあの短い期間の生ごみ堆肥化推進委員会の中でもその違い、実情の違いを感じましたので、今から衛生組合としてはその違いを事細かに分析し、研究をしていっていただきたいと思います。そして、住民がやれたら、やってみたらできたね、今までやっぱりこの成果物に対してはここの管内の住民は誇りに思っている部分もあるのですから、今後生ごみの堆肥化を進めていくについては、一部の人が負担して努力してやっていくとか、そういう意識ではなく、意識改革をしていただいて、住民が自分たちのやったことがどういう成果物として返ってくるか、そしてその日常生活の中でなれていけばやれたらできたねというシステムをどうやってつくっていくか、この辺は久喜市、宮代町、システムの違いを分析しながら進めていただきたいと思いますので、この点をもう一度伺いたいと思います。
　それから、４番のし尿汚泥の堆肥化については伺いました。佐久市のシナノクリーンという民間の会社に委託していると。これは市販していて、農家で使用していて、評判がいいということ。堆肥として使われているわけですが、ご答弁では普通肥料と特殊肥料にもともとこれは分かれているので、それをあわせて考えることはあり得ないということではありましたが、しかし片や農家で使っているような肥料を委託してお金を出して使っているということでありますし、循環型、地域内で処理をするということであったら、もう委託してしまってその先は見えない、ただ聞いているだけの報告だけで売れているらしい、農家で使われているらしいということではなく、もう少しかかわった考え方をしていただきたいと思います。１問目で申し上げましたように、ハザカプラント方式だということになりますと、ここら辺もどこかでかかわって考えていただけるかどうか、実例、前例がないにしても、これは堆肥化推進委員会の中でも詰めていただかなければならないことではありましょうが、今後全くこれが別問題というふうに考えるのも少し検討の余地があるのではないかと思います。これは要望であります。
　５番の家電リサイクル法ですが、なるべくお金をかけたくないというようなことの質問とか要望ですね、そういう要望があったということと、不法投棄ということは大いに関連するかもしれませんが、不法投棄というのはもちろん先ほどお答えのように、不法投棄する人が特定できないということはあります。しかし、これを自治体で今後対応していても切りがありませんので、やはりメーカー、そういったところで連絡会議で協力体制というよりは、きちっと要請するところは要請していくということを今後進めていただきたいと思います。お答えにありましたように、まだスタート半年ですから、まだまだ実態としては出てこないのかもしれませんが、一応今回は要望だけにしておきます。
　ペットボトルについてはお答えいただきましたので、よくわかりました。数字が物語っているように、ペットボトルが500ミリリットル、350ミリリットルというような小型のペットボトルが解禁になって、コンビニ等にはんらんするようになってから、予想もつかないような急激な伸びを示したということが平成９年からの数字で出ています。そして、それに後追いするように対応できてきたから落ちついてきたのだとは思いますが、これはそういった解禁になったことと、それから量の推移が今お答えいただきました量でわかりましたので、ありがとうございました。
　７番の焼却炉についてでありますが、お答えいただいたところで答弁は大体予想したようなのはわかりました。そこで、最初のお話では老朽化して手直しを1億円ぐらいずつかけて手直しをしている老朽化した焼却炉、これは時間との戦いだというような切迫した表現もこの前、私の質問の前にもありましたが、精密機能調査等をやってみると、これが何とか修理をしながらいけるというなのも出てくるというのは事実だと思います。今私がきょうちょっと皆さんにお持ちしたのは、小川地区衛生組合の場合です。本当にたくさんのところが今排ガス規制に合わせた大改修をしています。全国的に見てもそうです。ちょっと例をお示ししたいと思いますが、小川地区衛生組合の場合、ここは小川町、嵐山町、都幾川村、玉川村、東秩父村という２町３村、人口にして7万5,000人ぐらいですか、こういったところの一部事務組合で形成しているところでありますが、1976年使用開始の機械バッチ式の25トン掛ける２、25トンを２基、こういった焼却炉を使っています。ここが、平成12年の基準値強化に合わせて検討しました。広域化の中でどう進めていくかも検討したわけですが、用地問題等も含めて新しい炉をつくるかどうか、いろいろな角度から検討しました。今申し上げましたように、1976年使用開始の機械バッチ式の25トンですから、老朽化しているし、対応できるかどうかという問題もあったわけですが、ここでは新炉建設で対応すべきではない。用地問題も含め、いろんなことでなかなか難しいのではないかということで、老朽化したこの機械バッチ式が耐えられるかどうかという精密機能検査をしました。その結果、耐えられるということで、当面の措置として大改修工事をすることになりました。この大改修工事というのは、昔の面影はほとんどないのです、今は。というふうに職員の方が言っているほどの大改修工事です。煙突、建屋以外の全改修と言えます。火格子を狭くするとか、投入口を直すとかなどの炉自体の工事もやりましたし、もちろんこれにお金が大分かかりましたのですけれども、ＥＰ、電気集じん機をバグフィルターに直した。触媒脱硝塔装置ですね、これをつけた。それから、クレーンを定量供給できるものにした。それから、もう一つなのですけれども、これは大変な努力だと思うのですが、機械バッチ式ですから８時間稼働ではありますが、これを24時間稼働にできないかということで努力をした。１時間当たりの処理能力を落とすということで、燃焼温度を落とすということではないのです。１時間当たりの処理能力を落とすと。こういうことで何とか大改修工事を含めてやってみようということでやりました。改修工事が終わって10月から、もう最近ですが、試運転を始めました。予備性能試験を今月中に受ける予定だそうです。この総事業費が17億6,190万、この中の２分の１を国庫補助でやりました。この目標値ですが、0.1を目標値とし、0.5、実測でも0.5は大丈夫だろうということを設定して、十分これをクリアできそうです。そして、10年間はこの水準を落とすことはないだろうという結論を得たということなのです。これ十分参考になると私は思うのですが、やっぱり精密機能検査を十分にやるということ、これは大切なことではないかと思うのです。合併問題も絡めて、ここの小川地区の事務組合ではこれで十分いけるとの結論を得たということなのですが、久喜宮代も改修で十分いけるかどうか、これを検討していただきたい。合併のことなんか言うものではない、ばかではないかなんて言われても、そういうふうにおっしゃる人は耳をふさいでいていただいていいのですが、合併となったらいろんなことを考えなければならないですし、10年間でかなり流動的になっている現在、これで基準値をクリアして公害を出さない、そういったやり方ができさえすれば、現在地を今検討からとりあえず外して堆肥化を推進するとか、これはもちろん堆肥化を推進するのは焼却炉とリンクさせるということが大前提であるのはもちろんですが、そういった仮に現在地につくらないとすると各地に大変余裕のある炉があるわけですから、そのうちに合併問題が進んで現在地は廃炉ということになるかもしれません。実際に県下では廃炉になったところが半分あります。それは、実例を申し上げた方がいいかもしれませんが、例えば鳩ケ谷は14年11月30日まで全面的に稼働していますが、12月１日から川口市の焼却炉の方に統合されます。それから、三芳町ではやはり14年の11月30日まで精いっぱい稼働して上福岡市に統合されます。それから、幾つかありますが、幾つも出しても仕方がないと思いますが、与野市がそして11月30日まで稼働してさいたま市に統合されます。こういったことも含めて、東松山クリーンセンターでは60トンの準連続型の焼却炉を全連に改修し、90トン処理できるようにした。ここにほかのものを受け入れるというようなことを含めて検討しているようです。上福岡の場合は三芳のごみを引き受けたとしても9万人のごみでありますから、大改修のバグフィルターをつけて90トン炉にしたので、今工事中でありますが、１基で間に合っているそうです。こういったことも一応検討に加えていただきたいと思いますが、この例についてどう思いますか、まずそれを伺いたいと思います。
　それから、補助金でありますが、これがどういう算定の仕方でお答えいただいたのかわかりませんが、今改修をしたのが県下で12年度が８施設、13年度が８施設の中の何基かの炉を大改修しました。全部ＥＰをバグフィルターにかえるような大改修工事です。十数億円をかけるという大改修工事ですが、ほとんど２分の１の補助金をもらってやっています。それで、これが公害指定地域というご答弁でありましたが、私はそこら辺の線引きはわかりません。この近くでは菖蒲の久喜工業団地の隣の菖蒲の炉が17億円をかけて今改修工事をやっています。あの1989年、まだ新しいのですけれども、使い方が悪かったのかどうかわかりませんが、かなりの公害をまき散らしていました。その炉をせっかくの補助金だからもらおうと思ってもらって、総工費17億円、この中の半分はもらっているそうです。菖蒲の焼却炉ですね、あの焼却炉。あそこもあの焼却炉もかなり小さい規模で機械バッチ方式ですか、そういった炉を直してやってみようと。数えたら切りがないほどやっているのです。ですから、その補助金の考え方も今のお答えだと少し違うような気がするのです。算出の仕方がいろいろメニューの中にあるのではないかと思うのですが、この点をもう一度伺いたいと思います。
　それから、あともう一つ例として申し上げます。お示ししたいと思います。これは業界展望というところから抜粋したものですが、11年度、12年度、これはですから規制にあわせてこういったことがスタートした年でもあるのですが、11年度は新炉建設の受注件数が20何件というふうに書いてあります。これに対して排ガス高度処理施設、これが基準に合わせた大改修のことですが、これが24件に対して96件と急増している。この受注した件数、それから受注した企業、それから総事業費等がここに出ていますが、これにも物語っているように、当組合ではいろんな問題がありましたので、真剣にそういった現在地とか焼却トン数とか、いろんなところでエネルギーをかなり割いて精力的に交渉を続けてまいりました。でも、その間に県内あるいは全国的に見ると、かなり平成14年12月１日の規制強化に合わせた大改修をやっているということは現実だと思います。こういったことも大改修で本当にできないのかどうかを改めて考えてみる必要があると思います。これは一つの例で、これもお示ししましたので、よろしくご検討いただきたいと思います。
　再質問では、とりあえずお願いします。
○議長（神田政夫君）　加納議員の再質問に答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　それでは、再質問にお答えをいたします。
　まず、プラスチックの野積みの関係でのご質問でございます。この関係で消防本部の関係での化学車の出動の要請についてのご質問をいただいたわけでございます。私どもも消防本部の方と現在野積みにしておりますプラスチックの関係につきまして協議を先般行ったところでございます。一応届け出につきましてはもう既にやっておるわけでございますけれども、要するに積み荷の仕方等の改善方法等について、これから十分消防署の方のご指示をいただかなければならないかとは思っています。その辺につきましては、十分消防署の方と詰めていきたいと思います。あわせて、福島県の方への搬出につきましても十分搬出計画をもう一回見直しをいたしまして、できるだけ福島県の方に送り込むというような形も現在今調整中でございます。このご指摘の消防車の出動の関係につきましては、今後消防本部の方といろいろ改善方法等の相談の中でこの消防車に関してまた別途ご相談していきたいというふうに考えてございます。
　それから、現在一番多いときでどのぐらい積まれておったのかということでございますけれども、私どもの方の在庫戸数のデータから見ますと、一番多いときで2,000個近くという時期がございました。そのようなことで私どもできるだけ搬出というものを考えながら改善に向けて努力していきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、生ごみ堆肥化のこれからの地域のリーダーに関しての区長さん、推進員さん、自治会の役員さん等のいろいろご質問いただいたわけでございますけれども、全体的には最終的には全量堆肥化ということで11万の住民の方々にお願いを当然していかなければなりませんけれども、まず私どもが早急に取り組まなければならないのが実証プラントでありまして、モデル地域でございます。そのような中で現体制の区長さん方、また推進員さん方々あるいはまた自治会の皆さん方等、現在体制の中で私どもできるだけ早くこれを説明会等の中で代表者の方々にお話を申し上げまして、その地域の住民の方々にいち早くこの生ごみの堆肥化というものを推進していただけるような形をこれからつくり上げていきたいというふうに考えてございますので、その辺はひとつご理解をいただきたいと思います。
　それから、焼却炉の関係でございます。幾つかご質問いただいたわけでございますけれども、実例的に小川地区の衛生組合の実例を上げていただきました。私どもも小川地区衛生組合の方で今年度大規模改修をやるのだということは承知してございます。昭和51年のバッチ式の炉だということでございます。17億というかなりの多額な金をかけて改修に入るわけでございますけれども、何としても排ガス規制の改良でございます。焼却炉施設全体の改修ではございませんので、いずれ本体的な改修というものがいずれの時期にまたそれらの更新がなされてくるということも事実でございます。特に私の方で最近県内の状況を調べてみました。現在私どもの方で承知している範囲では、埼玉県内の各自治体の焼却炉が全部で124炉ございます。そのうち年代順に申し上げますと、私どもの１号炉の炉、要するに昭和50年の建設した私どもの１号炉より古い炉が埼玉県内に幾つぐらいあるかということになりますと、14ございます。その14の管理している自治体の数としては６つの団体が管理してございます。それで、一つ一つ私どもちょっと確認をいたしましたところ、川口市、与野市、上福岡市、三芳町、日高市、児玉郡市の広域、これらが私どもより古い炉を持ってございます。こういうところはどういうような形で今考えておるのかなということでちょっと確認をいたしましたならば、すべて来年度休止というような形で考えておると。要するにほかに新しい新設炉がもう既にでき上がっている、また今実際に実施しているというような状況でございます。その中で大規模改修で排ガス規制を大規模にやり直すというところが上福岡市でございます。それにつきましては現在の炉を排ガス規制で大規模改修をやるということで確認はいたしましたけれども、ほかの自治体については私どもの１号炉より古い炉については、これからは１年後には休止という中で、新しい施設の方に切りかえていくのだということで確認をとらせていただいておるわけでございまして、その辺を含めまして私どもの焼却炉、やはりこれをこれから大規模に改修をして、排ガス規制だけ改善をしていくということになりますと、施設全体の要するに更新がまたまた遅れてしまうということでございますので、私どもの方としては一日も早く新しい新設炉を建設していきたいというふうな考えでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　それから、補助金の関係でございますけれども、これにつきましては私ども県の方に確認いたしまして、公害防止地域の指定された地域は２分の１で、それ以外は通常４分の１だよということで確認をとらせていただいてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加納議員、よろしいですか。答弁漏れは。
　　　　〔「いいと思います」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　いいですか。では、加納議員、再々質問をお願いします。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　再々質問をさせていただきます。
　こちらの思惑というか、お答えいただきたいところと違ったお答えが出てくるのはやむを得ないと思いますが、やはり少し違っているようですし、もともと新炉ありきで考えている場合、途中で転換した考え方に持っていくというのはなかなか難しいものですから、それはやむを得ないと思います。私もきょうこういった事例があるのだからどうだというようなことを申し上げているわけではなく、一つの角度を変えた考え方もあるということを今回申し上げるわけですから、そこの辺はごり押しするつもりは全然ありません。ですが、少し焼却炉のところから入っていきますが、焼却炉の改修のことですが、17億という小川町の小川衛生組合の場合ですね、17億という巨額を投じるものですから、これが応急措置の場合、いずれ炉自体の更新の時期を迎えるのはやむを得ないというようなご答弁でありました。私もずっと新炉と同じような耐久年数をずっとこれで維持してくださいというふうに申し上げているのでない。現在地云々のその炉のある場所とかそういったことも含めた新しい考え方として、これをどこかで考えてくれないかということで申し上げたわけですから、これは大改修といえどもいずれ更新の時期あるいは廃炉の時期を迎えることは当たり前だと思います。ですが、その中で申し上げたいのは、かなり流動的な時期であるということを考えておかないと、まず国のリストラと言える大合併問題、それから行財政改革、こういったところの観点から考えると、あけてみたらあっちこっちにまだ余裕のある新炉があるということになりはしないか、そういうことを含めて管理者はトップレベルとか日本一のごみ処理行政を目指すとかよく口にしますが、ある意味ではこういったむだのない、住民負担のない、これは住民が選択した宮代台の合意書の内容ではありますが、それでもほかに道があるならばそれも検討しなければならない、そういう意味で材料を投げかけたということであります。課長のご答弁にありましたのと少し違います。私は私でこれは県の廃棄物対策室からファクスで送っていただいたのもあります。そうしますと、その中では改修工事を本当に12年、13年でやったところもたくさんありますし、廃炉ということは合併問題、それから広域処理ということで計画をしながらその中に組み込まれていったという実例がある。その中においては菖蒲のように、どういうお考えかもわかりませんが、大改修工事をしたということもありますが、いろんなことを勘案しながら今後を決めていっても、決して本当は遅くないのではないかということを促したいと思いまして、申し上げました。
　順序が逆になりますが、それから生ごみの推進に当たってはまず実証プラントだということなのですが、実証プラントを発注して完成しますとモデル事業が始まります。モデル事業のところからこれに参画していただくところの地域は7,000世帯なわけです。3万5,000世帯の7,000世帯ぐらいはこの実証プラントの中のモデル事業に参画してこなければならないわけです。この7,000世帯というと、やはりもうここから久喜、宮代の違い、それから啓発の仕方の違い、周知の仕方の違い等を研究していただかなければならないので、行政側もそうですし、それから堆肥化推進委員会の方でもその点を詰めておかなければならない。これに当たっては住民参加とは言いますが、実際に日常生活の中でごみ処理、それからその生活の中からこういったものをやっていくというのは女性なのです。女性が参画の場に出てきてもなかなか意見が言えない。男の方たちが論戦になれている。論理が好きなのもありますし、論戦が好きな場合もありますが、そういう中で自分たちの実際の実生活の中でこれはおかしいとか、これだったらできるという意見がなかなか言いにくい。これは参画の割合が女性が多いか少ないとかという問題ではないので、こういったところもやっぱり分析しながら研究していく必要があるので、あえて申し上げます。
　それから、順序が逆になります。消防署と詰めていきたいということと、搬出計画の見直しということでありますが、早急に取り組んでいただきたい。今初めて聞きましたが、多いときには2,000個の梱包されたものがあった。一つが250キロです。掛ける2,000個ということはかなりの量が野積みされた状態だと。こういったことが事が起こってから慌てることが多いのですが、危機管理としてはかなりこれは重大な問題ではないかと思いますので、これも要望といたしますので、よろしくお願いいたします。
　焼却炉に関しては質問させていただきたいのですが、これは課長のご答弁はわかりました。管理者にお伺いいたしますが、こういったことも今後検討余地があるかないかということも含めて大きな取りまとめですね、合併問題から何からごみ行政の広域処理の問題から、そういったことをすべてひっくるめたとしてもこれが今後検討する余地があるかないか、どうお考えか、管理者に伺っておきたいと思います。
　それから、もう一つ、先ほど質問を忘れましたけれども、８番目の宮代台の現在地を容認するに、次は別の場所というのを項目を入れるかどうか、これについては要望です。しかし、これは一宮代台というところと行政の折衝で交わした項目でありますから、これはすべてではない。一地域であるということもありますが、これは住民の感情から言っても、この項目を入れても決して無謀なことでも何でもないと思います。感想ですから、要望です。そういうわけですから、質問にお答えをお願いします。
○議長（神田政夫君）　加納議員の再々質問に答弁願います。
　管理者。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　新設炉についてのご質問ということでございますが、構造改革、合併問題、身近な炉の状況、宮代台との合意書、広域処理の問題等々前段に出てまいりまして、ちょっと論点がはっきりしない部分も私自身正直ございますけれども、いずれにいたしましても、新設炉につきましては今日までいろんな積み重ねがあって現在の状況になり、一定の方針を組合としては持っているわけでございますので、今の加納議員のご意見も受けとめながらも、この方針に沿いまして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神田政夫君）　以上で加納議員の質問を終わります。
　ここで休憩します。再開は２時25分からお願いします。

　　　　休憩　午後２時10分

　　　　再開　午後２時25分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　それでは、次に木下議員、質問をお願いします。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　３番、木下篤です。通告順に従って質問いたします。
　最初に、家電リサイクル法が４月から実施されましたが、実施後の状況についてお伺いをいたします。ところで、（１）は先ほどの加納議員の質問、それとの答弁、これとダブっておりますので、この点についてはもうこれは結構でございます。それとの関連で一つだけお伺いしますが、この実施後において家電４品目を組合が引き取ったり持ち込まれたものがあったかについてはお伺いいたします。
　（２）でございます。家電リサイクル法では使えなくなった、あるいは不必要な家電製品の処理費用と収集運搬費用は消費者の負担となっております。これではやはり不法投棄がふえてくることは明らかであります。私は、昨年の10月議会、そして今年の３月議会でこの問題を取り上げました。そして、家電４品目の処理、運搬費用について、メーカーの責任で処理ができるように、そして国に対して要請をすべきではないかということを提案いたしました。３月議会ではそれに対し住民や自治体への軽減負担を配慮する立場から、リサイクルシステムづくりについて国や県に働きかけるという前向きの答弁でございました。その後、これがどのような働きかけがやられてきているのか、お伺いをいたします。
　２番目の問題です。容器包装リサイクル法施行後の状況についてお伺いをいたします。（１）です。97年、容器包装リサイクル法が実施されてから４年をたちました。当組合では分別の徹底に住民とともに努力をして成果を上げてきましたが、2000年度の回収量はどうなっているか、金属、ガラス、紙、プラスチックについてお知らせください。また、それぞれの金額についてもお知らせください。
　（２）です。トレーやペットボトルなど、組合で曜日を決めて収集をしておりますが、各家庭で毎日出るこれらの容器類を買い物に行く店やコンビニなどに、分類して入れる箱を置く場所を提供してもらうような交渉をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。本来容器包装リサイクル法は、これらの容器を企業がリサイクルするのものであるはずです。しかし、現在は自治体が収集するのが大部分で、企業の収集というのは比率にしても少ないと思います。当初は衛生組合で収集になるかもわかりませんが、企業に収集させる第一歩として取り組んだらいかがでしょうか。
　第３番目です。現在衛生組合では生ごみの堆肥化推進のため、いろいろと努力をしております。これまでごみの分別化を徹底して行い、全国から注目をされてまいりましたが、燃えるごみから生ごみを分離、分別を行うことは、また推進委員会の方向にもあるように、住民の協力ではなく参加というふうに出しておりますが、それなくしては成功はできません。生ごみを堆肥化するには、異物が混入しないようにすることが成功のかぎになると考えます。当局としてはどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
　４番目です。福祉収集についてお伺いいたします。私は、３月議会でひとり暮らしの高齢者や障害者世帯を対象にした家庭ごみの個別収集サービスをやる必要があるのではないかということを提案いたしました。組合でも既に大阪や神戸、川崎、東京などで実施をしていることは承知をしており、管内の状況、実情を把握しながら進めていきたいとの答弁でございました。その後どのように検討し、進めようとしているか、お伺いをいたします。
　５番目、ＩＳＯ１４００１の取得についてお伺いをいたします。昨年の３月議会で、衛生組合は環境問題に直結した行政組織であり、日々の業務が環境問題の取り組みである。こうしたことからＩＳＯの取得は、組合として環境問題の姿勢を示す意味からも意義のあることだと考えているとのことでありました。その後の取得の計画がどうなっているか、お伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　木下議員の質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、木下議員さんのご質問のうち、私の方から１番と２番と５番についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の家電リサイクル法の実施後の状況についてというお尋ねでございますけれども、台数等につきましては割愛させていただきたいと思います。それで、衛生組合が引き取りをした台数でございますけれども、現在のところゼロでございます。
　それから、（２）になりますけれども、メーカーの責任で処理できるよう国に要請すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、これにつきましては一番心配されていた不法投棄ということで、昨年埼玉県の清掃行政運営協議会、こちらを通じまして国に対して要望をしているところでございます。今後も同協議会等を通じまして要請をしていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、２点目の容器包装リサイクル法実施後の状況についてのご質問にお答え申し上げます。まず、（１）の12年度の回収量とそれぞれの金額でございますけれども、スチール缶、アルミ缶の金属類ですが、556.97トンで1,242万6,497円です。ガラス瓶につきましては、1,016.26トンで51万2,028円です。新聞等の紙類につきましては6,436.06トン、金額で359万1,749円です。プラスチック類につきましては2,836.1トン、金額で148万9,033円、それから指定法人ルートのペットボトルでございますけれども、368.05トンとなっておりまして、合計で回収量が1万1,213.44トン、金額で1,801万9,307円でございます。13年度の状況につきましては、９月末現在の数字になりますけれども、瓶が530.48トン、金額で23万6,187円、缶類が371.45トン、金額で761万7,540円です。紙類が3,364.49トン、金額で189万231円、プラスチック類が1,489.17トンで、金額が80万8,541円となっております。それから、指定法人ルートのペットボトルにつきましては、150.91トンとなっております。合わせまして5,906.5トン、金額で1,140万8,669円でございます。
　次に、（２）、トレーやペットボトルのいわゆる店頭回収の場所の交渉ということでのお尋ねかと思いますけれども、トレーの店頭回収につきましては管内で数店実施しておるというふうに把握しておりますけれども、設置する場所等の関係で極めて少ないという状況になっているものと思われます。今後の対応といたしましては、多量排出事業所等との減量資源化会議等で重ねて店頭回収についてお願いをしていきたいと、このように考えているところでございます。
　それから、５点目のＩＳＯの１４００１、こちらの取り組み状況についてのご質問でございます。ご承知のとおり、久喜市におきましてＩＳＯ１４００１を取得しておりますので、担当なさった職員の方に取得までの状況をお聞きしました。具体的には、３名の専属職員の方を配置いたしまして、９カ月間要したということを確認させていただきました。また、助言もいただきましたけれども、このＩＳＯにつきましては取得のみならず、取得後の進行管理が極めて大切だということで、市におきましては専属の職員を２名置いているということで進行管理をなさっているということをお聞きしたところでございます。いずれにいたしましても、ＩＳＯの認証取得に関しましては環境問題に直結する組合業務の姿勢を示す意味からも意義あるものと考えております。昨年の９月議会でもお答え申しておりますように、限られた現在の職員事情等々もありますので、新設炉の建設、堆肥化の推進、そして情報の公開等、こちらを優先して取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、３点目の堆肥化の関係でございますが、生ごみ堆肥化については異物が入らないようにすることが成功のかぎになる。そのため、どうしたら徹底できるかというご質問でございます。生ごみ堆肥化につきましては水切りと異物の混入が大変重要な問題であるというふうに考えてございます。生ごみの全量堆肥化に向けて進めてまいりますには、管内住民の皆様方には大変なご理解とご協力が必要不可欠と考えておるところでございます。そのために、住民の皆様方には生ごみの分別を十分に徹底していただけるよう、説明会等を通じまして住民の皆様方に生ごみ分別のお願いに努めてまいりたいと考えてございます。
　次に、４点目のひとり暮らしの高齢者や障害者の方々の世帯を対象にしたごみの個別収集についてのご質問でございます。現在市や町の福祉担当課の方とも協議を行っておるところでございます。衛生組合といたしましては、ご承知のようにごみの収集につきましては、原則として集積所に出されたごみを収集するということを基本としておるわけでございますけれども、ひとり暮らしで寝たきりの高齢者の方や障害者の方でごみを持ち出すことが大変困難である方々に対しましては、福祉サービスということでごみの個別収集を始められた自治体もあるわけでございます。そのようなことから衛生組合といたしましても、市と町とも十分実情を把握してまいりたいと考えてございます。また、実際に個別収集に取り組んでいる自治体の実施内容、具体的な内容につきましても十分今後調査いたしまして、検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再質問いたします。
　最初の家電リサイクルとの関連でございますが、今回はこちらに持ち込んできたものはゼロということでございます。その点については、やはり当初からここに持ち込んだ場合にはほかの店に持っていくより高いということもあって、そういうことがあるのではないかと思いますが、実は先ほど加納議員さんの質問のときにもこれまで不法投棄があるということが出ておりましたが、先日私のうちの近くの青葉の団地の今の家電製品が不法投棄されていないかどうかを調べてきたのです。そうしましたところが、これ全部かどうかちょっとまだはっきりわかりませんが、テレビが10台、洗濯機が５台、冷蔵庫９、それからクーラーが１つ、そのほかにはマットレスやレンジ、ソファー、パソコンとか自転車とかいろいろありますけれども、４品目だけでもこれだけのものがありました。こういう場合にあの先ほど不法投棄、しかもだれがこれを投棄したのかわからないといった場合には、やむを得ずこちらの方でこれを集めてきているというような状況があるのですが、やはり公団の中でもこういう状況がある。しかもあのごみ置き場の後ろの方にずっと積まれてきている。これがそのままになっていればいるほど、これがますますたくさん集まってくるのではないかという心配すらあるわけです。ですから、こういう場合にこれを当局としてはどのように処理をするのか、あるいはどういうふうに考えられているのか、この点についてはお伺いをしておきたいと思います。
　それから、先ほどの話の中でやはりメーカーですね、この責任、これを持たせるべきだということを私これまでも話をしてまいりましたけれども、このメーカーの責任ということについて本当に今自治体の中でも真剣に考えられ、そして進められていることと思いますが、それを動きをもっともっと強めていただき、そしてメーカー自身がやはり自分たちが最初からつくるときから不法投棄にならないように、単価の中のもう現在消費者あるいは自治体にしわ寄せが行っているような価格も含めて検討していくというようなことを進めるところまで運動を広げていっていただきたいと思いますが、その点も検討していただきたいと思います。いかがでしょうか。
　それから、容器リサイクルの問題についてお伺いいたします。この容器リサイクルが出てかなりいろいろと分別もされ、そして進められてきているのですが、年々これはどうなのでしょう、物によって減っているものあるいは全然変わらないもの、そういう点の動きがわかれば教えていただきたいと思います。また、先ほど言いましたけれども、トレーやペットボトルですね、これを集めて、そして分類箱に入れると、そういう場所を提供していただくということは、一つはこのこと自身がやっぱり企業として再生していくと、リサイクルしていくということのためにも、もっとふやしていく必要があるのではないかというふうに考えます。同時に毎日買い物に家庭の方々はみんな行くわけですから、何曜日にこれを集めて、そして出すということをしなくても、気軽にやれるような方法ではないかと思うのです。そういう面からいっても、ぜひこの容器包装を提供してもらえるところをふやしていただくと、大変でしょうけれども、何カ所がやっているという先ほどのお話があるのですけれども、しかし基本的にはやっぱりこれもメーカーの責任ということをはっきりさせていく、このことが必要ではないかというふうに思います。
　それから、堆肥化の推進の問題です。この生ごみの堆肥化の問題については、確かに今異物が入らないようにすることが成功のかぎだということでいろいろと大変苦労なさっていると思いますけれども、この中で推進委員会なんかの検討の結果、バケツや袋の収集、そしてそれが具体的にどういうふうな方法がいいのかということを検討しているという話がございました。当局としては、それを今いろいろ検討されていると思いますが、その実験実施を６カ所でやっているはずです。その中で具体的に実験施設での結果がどうなっているか、その点がわかれば教えていただきたいと思います。
　次に、福祉収集の問題です。この福祉収集は、先ほども言いましたようにこれまでも今年の３月にも取り上げてまいりましたけれども、今やはりこういう人たちには本当に大都会ではなくても、自分たちが体が弱くて大変だと、何とかしてほしいという非常にほかのところの話なんかをするとぜひうちでもお願いしたいという人たちの声があるわけなのです。障害者の世帯の方、それから高齢者の方ですね、そういう方からも私聞いております。ですから、それを早く具体化するようにぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
　ＩＳＯの１４００１については、前から同じような答弁でございます。確かに久喜市の方ではこれについて集中的にやって取り組んでいるということですが、やはりこのことについては新設炉の建設とか堆肥化の推進で大変なのだということではなくて、ＩＳＯの取得することとこれらとは非常に密接に結びついている大きな課題だというふうな受けとめ方で早急にこれを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　木下議員の再質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、再質問にお答え申し上げます。
　まず、家電リサイクル法の関係でございますけれども、具体的な処理の方法ということで先ほどちょっと答弁忘れましたので申し上げますが、処理につきましては久喜市、宮代町と協議を行っておりまして、具体的な取り扱いといたしましては道路、公園等の公共施設、こちらに不法投棄されたものにつきましてはその管理する自治体で一応費用を負担していただくと、それから衛生組合が収集しておりますいわゆる集積所、こちらへの不法投棄につきましては組合が費用負担する。それから、一番気になる点ですけれども、いわゆる民地に不法投棄されたものにつきましては、一応リサイクル費用について土地の所有者にご負担いただくと、このような３通りのリサイクル費用の取り扱いということで協議をさせていただいております。ただし、収集、運搬、こちらにつきましては地方公共団体等での場合はこちらに持ってきていただきまして、収集は組合で行うと、費用はご負担いただかないと。また、民地へ不法投棄されたものにつきましては、リサイクル費用は土地の管理者、所有者ということでご負担をいただきたいというご説明をさせていただきまして、こちらから現地の方に収集に出向いていくという取り扱いをさせていただいております。
　それから、メーカー責任でという件で、具体的に昨年埼玉県の協議会を通じて国の方へ要望差し上げているわけでありますけれども、全国的な組織といたしまして社団法人の全国都市清掃会議等がございます。こちらで今年の３月付での今資料があるわけですけれども、その中で中央適正処理困難指定廃棄物対策協議会というところが所管としてあります。こちらの中で財団法人の家電製品協会、こちらについて協議をいたしまして、不法投棄物にかかわるリサイクル料金、これをメーカーの方で負担していただけないかというようなお話を差し上げまして協議に入ったというようなちょっと今記事がありまして、ただ具体的にはまだ結論が出ていないということで協議を継続中というようなお話でございます。
　それから、容器包装リサイクル法の関係でございますけれども、品目別の推移というお尋ねかと思います。昨年度と今年度との比較となりますけれども、まだ半年間のデータしかございませんが、一応瓶につきましては昨年より金額的には若干減少しているという状況でございます。アルミ缶につきましては、100％から110％ということですから若干伸びている傾向を示しております。ペットボトルにつきましては、これは予想にちょっと反しているのですけれども、若干減っていると。ただ、これは９月までのデータでございますけれども、今後、後半半年の推移を見なければまだ正確なところは申し上げられないかなと考えております。それから、新聞につきましては10％から20％各月単位で伸びているという傾向を示しています。雑誌、雑紙等につきまして、また牛乳パック、古衣料、こちらにつきましてもやはり５％から10％の範囲で増加傾向を若干示しているというようなところでございます。
　それから、最後になりますけれども、ＩＳＯの関係の再質問をいただいたわけでございますけれども、現在組合といたしまして繰り返しになってしまいますけれども、限られた職員で対応しているということで、最重要課題である新しい炉の建設と、それから堆肥化の推進、これはリンクさせていきたいということで今進めているわけでございますけれども、並びに情報の公開ということで来年を予定しておりまして、現在取り組んでいるところでございます。そういうことで、ＩＳＯにつきましては今後も検討させていただきますけれども、まず今申し上げましたような最重要課題を優先して取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　再質問にお答えいたします。
　まず、堆肥化の関係でございます。この関係につきましては、私ども住民の皆様方の方に徹底したお知らせ、周知をしていかなければならないと考えてございます。その中でやはりご指摘のありましたように、異物が入らないような形というもののお願いを当然徹底していかなければならないと思っています。ご指摘ありましたように、この堆肥化推進委員会の中で実際に久喜宮代管内の６地区で件数的にはわずかでございましたけれども、モデル実験で２週間ほど生ごみの分別をして出していただいた、実験を行った経過がございます。その経過の中では、特に大きな問題となるような異物の混入はございませんでした。モデル地区ということで、大変分別の徹底をなされておる方々であったのも事実でございますけれども、分別につきましては異物の混入がほとんど見受けられなかったという結果もございます。そのような経過の中で、これから住民の皆様方の方にお願いをしていくのには、やはり分別の徹底の周知とお願いというものを私どももさらに準備立てをしながら、きちんとした形でお願いをしていくと、そういうものを十分今後検討しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、福祉収集の関係でございます。この関係につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現在幾つかの自治体の方の調査の方にも入ってございます。具体的には、これは私どもの方だけで進めていくわけにもまいりません。特に市と町の福祉担当の方の協力をいただかなければならないわけでございまして、対象者の範囲をどうするとか、あと収集品目をどうするとか、いろいろ市と町との私どもとの三者の役割分担等も当然出てくるかと思います。その辺を他市の状況等も踏まえながら、今後市と町の担当課の方と十分具体的に詰めていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　答弁漏れがありましたので、お答えさせていただきます。
　店頭回収の件でございますけれども、本年３月の議会におきまして同様のご質問をいただいております。その際、先進地と申しますか、旧大宮市でリサイクル、店頭回収に力を入れているということで、その確認をさせていただきました。旧大宮市におきましては店頭回収をやっておりますけれども、それが処理ルートに乗っているという状況ではなくて、やはり市の方で回収をされているというようなお話を聞いております。本来の店頭回収というものは、お店で回収をいたしまして、適正な処理ルートに乗って、自治体等での処理の中に入ってこないのが一番望ましいかとは存じますけれども、旧大宮市の確認したところにおきましては、やはり公共でお店を回って回収をしているというようなところでございます。やっぱりその理由といたしましては、処理ルートに乗せる場合には経費等々の問題等があるということで、そのようなシステムになっているのではなかろうかと考えております。いずれにいたしましても、当組合におきましても先ほど申し上げましたように、多量排出事業所等の会議等におきまして、一応状況等を踏まえながらお願いを重ねていきたいなと、このように思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再々質問をお受けします。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　質問というか要望をしたいと思います。
　ただいまの店頭回収の問題でございますが、確かにまだまだ非常にこれは進んでいるというよりも、まだなかなか進んでいないというのが現状だと思います。しかし、こういう角度からいろいろと消費者の方、そしてそれを販売しているところ、そしてまたメーカー、これらを結びつけていくということが、これは容器包装リサイクル法の一つの大きな前進になっていくのではないかということで、今すぐにはなかなか大変でしょうが、そういうところを一つ一つ開拓していって、ここの組合としてやはりモデルをつくって、それを広げていっていただきたいというふうに要望いたします。
　また、先ほどの中で福祉収集の問題がありました。そのことについては今調査していると、そしてまた市と町と協力して進めていきたいということでございますので、少しでも早く具体化していただくように、これは要望いたします。
　ＩＳＯの１４００１につきましては、私がこれを早くということではなくて、衛生組合としてこういう取得をやりたいというのが方針だったわけでありまして、そういう意味においてもこれは後々ということではなくて、自分たちの方針としてぜひこれを具体化するように検討していただきたいということを要望いたします。
○議長（神田政夫君）　以上で木下議員の質問を終わります。
　次に、林議員、質問をお願いします。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　林でございます。
　第１点、宮代台自治会との間に交わした合意書の件につきまして、①の内容の公表と確認、この件につきましては冒頭の管理者のご報告と、それから原議員の質疑応答の中での確認ということで了解いたしました。割愛させていただきます。
　②は、この合意書については管理者も言われましたように、ごみ処理の基本的な課題も含むとおっしゃられたとおりでございますが、部分的には周辺住民との関係の処置も盛り込まれております。その中でＡとして、周辺住民に対する長い間のごみ処理に対する負荷を与えた謝罪と将来に向けての決意を発表するという項及び別項で住民が非常に健康に不安を持っていると、その健康調査を行うと、及び長年の与えた負荷に対する還元施設を実施すると、この２つの項がございますが周辺住民との関係の中でこの協議がどのように行われてきたか、行われるまた予定であるか、お尋ねいたします。
　２、生ごみの収集日の増加について、これは堆肥化推進の特別委員会の中で中間報告が出されましたが、現状の収集体制を基礎として報告は組み立てられました。これは、余り状況を変化させないで、現在の力の中でできるだけ速やかに実証プラントを立ち上げ、また立ち上げるための収集の方法等を全部で理解をしていこうという立場から現状の収集体制ということで限定されましたが、いろいろ議論を重ねていく過程の中では、この生ごみの収集の回数をやはりふやすべきではないかと、こういう議論も多々ございました。これは、中間報告の中では結論的には外してございますが、そのような議論を実は受けまして、お尋ねしたいと思います。現在の収集体制、燃やせるごみという形で各人住民から見ると１週間に２回、燃やせるごみを出していくと。この場合の直営及び委託方式も含めて、人員の配置とか車両の配置とか、そして年間予算でこれを金額的に組み立てるとどのくらいの金額になるか、確認をさせていただきたいと思います。
　そして、②、現在の週２回の体制の中でこの今燃やせるごみとしてございますが、これを生ごみいわゆるちゅう芥類とその他に分けるわけでございますが、この分ける分別をした場合に今のような人員なり車両配置なり、それから全体の経費として変動があるかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
　３に、もしこの生ごみの収集を現在週２日というのをもう１日ふやして週３日にした場合には、これは経費に換算してどの程度かかるものだろうかと、この試算をしていただけるならばしていただきたいと思います。これは、実は生ごみを集めて本当に純良な堆肥にこれをしていくということの中で、前段のご質問者にありましたように、異物の混入は絶対に避けるという前提がございますが、同時にできるだけ生ごみを排出してからこれを堆肥槽に入れるまでの時間を短縮したい、できるだけ新鮮な形で生ごみを装置に入れていきたいという強い要望がございます。これは、このちゅう芥類を純良な堆肥にしていく発酵の過程をいろいろ考えますと、時間がたてばたつほど実は腐敗が始まると。特に６月、７月、８月、９月、この夏季においてはそういう状況が著しいと。その場合に初期の発酵が大変難しい。前段のご質問の方の中のご意見でも、この水分の調整をめぐって幾つかのご指摘がございました。この水分の調整を優良な形にしていく、そして発酵がスムーズにいったこととこの生ごみの新鮮度という問題も非常に相関関係があると、こういうことの中でできればこの収集を一日でも多くしていきたいと。例えば月、木の収集日の地域においては、木曜日に収集しますと木、金、土、日、４日分が次の堆肥にまた出されると。いわゆる３日分ないし４日分がまとまって生ごみとして出される場合に以上の心配が予想されるということが１点ございます。もう一つは、住民の方にこのいわゆる地域循環方式を十分にご理解いただいて、自分たちの出した生ごみが決して廃棄物ではなくて、これが農地に還元されて非常にいい野菜なり果物なり、その他の農作物に還元するのだということをお願いするわけでございますが、一面では非常に負荷もかかります。その住民に対する負荷に対しては、収集日を１日余計にとるということでのサービスを一方では考えるということも十分必要ではないか。この２点の問題点から、この週３日体制ということも考えていく必要があるのではないかと。これは、今までの検討委員会の中ではそのことだけを具体的に結論を出しておりませんが、執行体制の中では十分お考えいただくべき事項ではないだろうかと。今から１年間の時間もございます。さらに、実証プラントから本実施に移していく一定の期間もございます。こういう期間の中で、執行体制の中でこの辺のいろんな数値上の整理だけはすべきだろうと思いまして、ご質問させていただきました。
　第３、事前堆肥化、事前という意味は、今の実証プラントができる前の現在の時期ということを指して事前と注釈を加えましたが、①、設置型４基ございます。それから、現在この衛生組合の庭にございます剪定枝の処理機がございます。それぞれを通じましておおよそ10カ月から小一年たってきたと思いますが、月間の処理する数量、これはトン数になると思います。設置型４基の合計及び剪定処理機での処理の数量、それの成品の組成分析の結果、そして出てきたものの処理方法ということをもう一度確認の意味でお教え願いたいと。そして、特に設置型の場合には、前段のご質問者のお答えにございましたが、第二次熟成をされて袋詰めで活用されていると思いますが、それの状況をお教え願いたいと思います。
　③としまして、この使用者の状況、これは前段のご質問者にもございましたように、例えば久喜の一定の地域ではそこのコミュニティーの中でいろいろご苦労願っているというお話もございました。現在それを一定のトン数で月間何トンという形で出てくるわけでございますから、この１年間の間、系統的、組織的に使っていただいて、そこの作物に対する成果を追求していくということをぜひお願いをしたいと、その中で品質というのはいわゆる堆肥の品質のチェックと同時に、それを作物に転用した場合の結果、影響といいますか、こういうデータを集めていきたいと思っております。もちろん数量は限られておりますから余り広範にはできませんが、これを任意の消費者の方々に任意にお願いするだけではなくて、一定の管理を考えていくと。例えば宮代町でこの９月に解散しました新しい村の中の圃場がございます。そこには、いろいろ農業大学の卒業生なり農家の方々なりの管理といいますか、意見を十分組み入れる圃場も用意されております。あるいは、久喜地内でも似たようなものがあろうかと思います。そういう意味での非常にまだ中間的な段階でございますが、現在出てくるちゅう芥物なり、あるいは剪定枝等の堆肥としての効能の実証をこの間に行っていただきたいと、その手法をお考えいただきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　林議員の質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、林議員さんのご質問のうち、１点目の②番のＡ、こちらについて私の方からお答え申し上げたいと思います。
　周辺住民に対する謝罪と将来に向けての決意についてのご質問でございますが、お尋ねの項目は合意書の５項目めに記されておりまして、具体的には衛生組合名で広報紙に掲載すると、このようになっております。現在衛生組合で考えております方法、時期等につきましては、ただいま素案づくりを進めておりますごみ処理基本計画、こちらができ上がり次第、議員の皆様にご説明を申し上げました後、衛生組合だより、インターネットを通じましてご意見の募集ということを考えているということを先ほど申し上げました。したがいまして、この基本計画の素案を管内住民の皆様にお知らせする時期、こちらあると思いますけれども、その衛生組合だより、インターネット等で素案をお示しする際に謝罪と決意についてあわせて掲載をしてまいりたいと、このように考えております。具体的な時期につきましては、まだ予定でございますけれども、年明けになってしまうのかなというふうに考えております。ご理解いただきたいと思います。
　私の方からは以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、１点目のごみ処理に関する合意書についての健康調査及び還元施設の実施内容についての周辺住民との協議についてのご質問でございます。ご承知のように、合意書の中で健康調査と還元施設の内容につきましては協議するということとなっておるわけでございます。宮代台団地自治会の代表の方々と１回目の協議を行ったところでございます。特に１回目の協議の中では健康調査についての意見交換をした段階でございまして、まだ具体的にはこれからの協議の中で決めていかなければならないものと考えておるわけでございます。もう一点の還元施設については、新設炉の建設にあわせまして周辺住民の方々と協議していきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の生ごみ収集の増加についてのご質問でございます。まず、１点目の現在の収集体制で燃やせるごみの週２日体制の内容はということで、直営委託方式での人員、車両、年間所要金額についてのご質問でございます。現在燃やせるごみの収集につきましては、直営と委託で収集範囲を区割りをいたしまして、週２日の収集を実施してございます。まず、直営の収集職員、また収集車両、年間経費でございますけれども、直営の方では収集職員が14名でございます。車両が７台、年間経費といたしましては12年度実績を見ますと1億514万円となってございます。もう一方、委託につきましては収集人員が８名でございます。収集車両が４台でございまして、年間委託経費といたしましては5,779万6,000円となっておりまして、直営と委託を合わせますと収集人員が22名でございます。車両台数が11台、年間経費といたしましては約1億6,290万円というような数字になっておるわけでございます。
　次に、②の現行週２日収集体制のもとに生ごみと可燃ごみを分別した場合を想定いたしました人員、車両、経費がどう変動するのかというご質問でございますが、モデル地域7,000世帯といたしまして収集した場合、直営と委託の地域をそれぞれ3,500世帯ずつ収集するというふうに想定いたしますと、直営、委託ともそれぞれ１台ずつの車両の増車が必要となってくるのではないかというふうに考えてございます。
　次に、③の生ごみを週２日の収集にふやした場合のご質問でございますけれども、現在の収集体制を変更しないでモデル地域の7,000世帯の生ごみを仮に週３日ということで月、水、金の収集区域、それに火、木、土の収集区域という体制をとった場合につきましては、ご承知のとおり、現在におきましては可燃ごみについては水曜日が収集していない曜日となってございます。それと新たに土曜日を収集しなければならないということになってくるわけでございまして、全体の収集体制の変更はもちろんでございますけれども、経費的にもかなり負担を生じてくるものというふうに考えてございます。具体的にはどのような収集体制が可能であるかどうか、今後十分その辺を試算をしながら検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
　次に、３点目の事前堆肥化の状況についてでございます。まず、１番目の設置型４基及び剪定枝処理機の月間処理数量、成品組成分析、成品の処理方法についてのご質問でございますけれども、まず生ごみ処理機４基の月間処理数量といたしましては、月平均419.1キログラムがコンポストとして回収をされております。また、剪定枝処理機によりますと、月間処理量につきましては月平均13.92トンがチップとして製造されております。
　次に、分析結果でございますけれども、まず初めに生ごみ処理機からでき上がったコンポストと豚ぷん等を混合した堆肥といたしましては、成分分析いたしました結果、窒素が3.1％、燐酸が5.5％、カリウムが1.8％、ＣＮ比が13.0というような分析結果になってございます。また、剪定枝処理機での堆肥の分析結果につきましては、チップにいたしまして３カ月発酵させた後の堆肥の分析結果でございますけれども、窒素が1.3％、燐酸が0.35％、カリウムが0.72％、ＣＮ比が33.5というような数値になってございます。
　次に、ご質問にございますその成品の処理方法についてでございますけれども、生ごみ処理機で回収をいたしました一時発酵コンポストにつきましては、埼玉県の家畜保健衛生所と共同研究いたしまして、豚ぷん堆肥を混合して堆肥づくりを行いまして、ご協力をいただいております３地区の地域の住民の方々に還元をさせていただいておるわけでございます。また、市民祭りあるいは町の共生フェア等の催しの際には管内住民の方々へ配布いたしまして、幅広くご利用していただく予定で考えてございます。また、剪定枝堆肥の処理方法につきましては、既に組合だよりに掲載いたしまして、住民の皆様の方からお知らせ、問い合わせがございます。そのような方々にご利用しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２番目の二次熟成方式での実績、状況についてのご質問でございます。生ごみ処理機で回収いたしましたコンポストにつきましては、豚ぷん堆肥と混合いたしまして堆肥づくりを行っておるわけでございますけれども、現在まで約６トンの堆肥づくりを行ってまいりました。そのうち約2.5トンの堆肥を住民の方々にご利用していただいております。残りの数値につきましては、現在私どもの方の場内の方で発酵段階の中途でございまして、私どもの方で今現在保管しておるというような状況でございます。また、剪定枝の堆肥につきましては、現在まで約162トン製造いたしております。そのうち約60トンを管内住民の方々、人数的には640名ほどの方々にご利用していただいている状況でございます。ご利用いただいている方々につきましては、私どもの方で住所とお名前を伺ってございますので、後日その辺の利用状況の把握につきましては、今後アンケート調査をしながらご協力をいただいている方々についての私どもの方のデータどりをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、３点目の使用者の状況についてということで、実証プラントの稼働までの間、系統的、組織的な使用状況及び品質のチェック方法についてのご質問でございます。ご指摘ありましたように、市や町とも今後十分協議をいたしまして、市民農園あるいは町の新しい村など、さらには農業者の方々にも実際に堆肥を利用していただきながら、その辺のデータ、調査研究をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　再質問をさせていただきます。
　１の項目のＢの健康調査及び還元施設云々というところなのですが、宮代台の自治会とは一回健康問題で協議を終わっていると、還元施設については新設炉の建設を視野に入れて行いたいというふうに今お聞きしたのですが、そうしますとこれはまだ大分先だということになると思います。現在の衛生組合の計画案もこれから基本方針がまとまって３月までに議論させていただくわけでございますが、大体予想したところ、この実証プラントができ上がるのが来年の秋ごろと、そして１年ないし２年実証すると、その実証の中途経過を見て100％堆肥化に向けて踏み切るかどうか判断をすると、その上で炉の規模等も考えていくと、多分こういう計画の連鎖になっているのですが、実はこの宮代台自治会と８月５日に合意を交わしたと、これは約１年間かかる、これは行政に携わる方、また宮代台の住民を代表する自治会のメンバーも大変なご苦労と決断をされたと思います。実際に話し合いが進んだのは宮代台自治会と衛生組合で１カ所だけだと思いますが、周辺の住民の方もそれなりにそれぞれ心配をされ、この経過を見守ってきたし、また何も周辺住民だけではない全体からもいろいろご心配いただいてきたと思います。実は、これは管理者も言われましたように、これは宮代台自治会との部分的な話ではあるけれども、ごみ行政の基本を十分踏まえたことで行政なりにも決断されたと。私の方の感じでは、もちろん議会も大事でございますが、この間この問題が発生してから十年近くこの周辺住民はいろんな形で心労してまいった問題でございますので、宮代台自治会以外の方とも少なくともこの経過についてはお話し合いをしていただけるのではないかと、こう思っていたのですが、現在は衛生組合が着手されていないというふうなご答弁でした。実は、私の方にはいわゆる久喜市側、宮代町外の方から一体どうなってしまったのだろうかという問い合わせもいただいております。これは結果が明らかになりましたし、公表してもいいものだと思いましたから、８月５日以降の話でございますから、かいつまんでご説明いたしましたが、少なくともこういう経過とごみ処理の基本に関する問題で一つのお約束がまとまったと。あとの周辺の方々、具体的に言えば下早見の方なり太田袋の方なり、あるいは沖ノ山の方なり、それぞれまた区長さんの代がかわっておりますので、なかなか全体に伝わりにくい点もあるのかもしれませんが、この辺は少なくとも結果といいますか、今までの経過といいますか、これだけはお知らせすべきではないのかな、あるいはお知らせ、それはしてあるというふうなのかな、そこのところを再度きちんと説明してほしいと思います。
　そして、還元施設の問題は、もちろん新炉の建設というところから出てきたわけでございますが、それはやはり過去20年、30年にわたるごみ処理行政の至らない面からいろんな被害を、不安を生じたりしてきたいろんな経過がございますので、今堆肥化の問題というのは非常に重要な問題でこれに全力上げると、このご理解も得ながら還元施設の問題もできるだけ早くご意見を聞くなり、構想を練るなりすべきないのかなと、その辺で今のちょっとご答弁では若干どうも間延びしたご答弁のように感じましたので、もう一度質問させていただきます。
　それから、２の収集日の問題、現状ありがとうございました。そして、いろいろ費用もかかることだから十分検討していきたいと、こういうご返答がございました。来年度、平成14年度の予算編成の中でこの辺がいろいろ議論をされるのではないかと、そして３月の予算議会の場で十分議論したいと思います。もちろん結論としては、現在の衛生組合の予算編成の中で水曜日、土曜日を例えばふやすことは無理だと、それで現行体制のままと、こういう現在の大体想定はそういうことだと思います。しかし、この水曜日、土曜日、もしふやしたら幾らかかって、それは5,000万なのか、1億なのか、そういう単位でかかるのかかからないのか、そしてそういうことのやる意味があるのかないのか、この点も含めて、この基本構想とも若干関係してくるかもしれませんが、少し突っ込んだご検討をお願いしたい。やはり行政がある意味では物事を先取りして考えていくということも大事だと思いますし、確かに週２日体制というのはどこの衛生組合の収集でも大体一般化した体制だと思いますが、それが絶対ではないはずだと、そのことと堆肥化の運動との関連もございますし、今すぐ選択肢としてとれないにしても、こういう条件が満たされればそれはできるのだということも考えておく必要があるという意味で、今の検討を慎重にしますということの結果を３月までに、その以前にお知らせいただけるのかどうか、こういうふうに質問したいと思います。
　それから、第３点はわかりました。最終的にこの市民農園なり、あるいは新しい村なり、その他必要な体制のあるところにできたものを使っていただいて結果を見たいと。今もう秋ですから土づくりの時期でございます。特に第二熟成を終えたもの2.5トンは製品になったと、これは関係住民にお返しをした。そのお返しした方々がご使用になって、その報告もできればお聞きをしたい。ただ、これはお礼でお返しするわけですから、余り強制はできない向きもあろうかと思います。今後、今3.5トンが熟成中だと、これは関係住民にお返しになる部分だろうと思うのですが、そのうちで仮に１トンでもいいから、そういう組織的に使えるところで使っていただいて、その土づくりの結果を来年の春から秋にかけて何らかの感触を得るということもできないだろうかと。今この第二次熟成をした肥料のいわゆるコンポストを聞きますとＣＮ比が13.0ということでございますから、非常に優良な堆肥として推奨できるかと思います。一方、チップの方はＣＮ比も高く出ておりますし、これを直接堆肥として使うことはなかなか難しいわけで、これは使う方の場合に一定の工夫をしないといかぬだろうということで、これはいきなりはできないと思いますが、今のお話では60トンが640名の方にお使いいただいていると、あと100トンあるような計算になるのですが、この場合も一定の条件、注意をすれば土壌改良肥として使えないわけでもないと、その点の効果を見ていくことがもし必要ならば、これも組織的に考えていただけないだろうかということで、その具体化の方途について、今のような考えを含めて、もう一度お聞かせ願いたいと。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　林議員の再質問に対する答弁を求めます。
　局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　林議員さんの再質問に対するご答弁を申し上げます。
　要するに宮代台との10項目についての周辺住民への説明というふうなことでございます。管理者の方から朝のあいさつの中にもございましたように、この10項目というのはこれからの衛生組合のごみ行政の基本方針というふうに私ども考えておるわけでございます。それを今作成、素案をつくっておりますごみ処理計画の中に入れていきたいというふうに私どもは考えておりますので、そのごみ処理基本計画ができた段階で各周辺の方等に説明あるいは広報等に載せていって基本方針的なものをいわゆる合意の文のやつを基本方針の中に載せまして広報していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それと、還元施設につきましての話し合いにつきましては、私どもの方もいつというふうにはなかなか申し上げられないのでございますけれども、タイミングを失しない程度におきまして周辺住民あるいは代表の方等々話し合いをしていきたいというふうに考えますので、ご理解いただきたいと思います。
　　　　〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。

　　　　休憩　午後３時35分

　　　　再開　午後３時45分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　林議員の再質問に答弁願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　大変失礼しました。休憩を入れていただきましてありがとうございます。
　チップのいわゆる統計的、組織的な使用状況等につきましては、ご指摘のように非常に重要な問題でございますので、私どもの方もそのようなデータというものを十分とっていきたいというふうに考えます。
　それから、週３日の関係につきましての試算というのもどうかということでございます。なかなか非常に難しい問題でございまして、果たして試算という形でできるかどうかわかりませんけれども、できる限りの努力をしていきたいというふうに考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再々質問ありますか。
　　　　〔「答弁漏れ。第１の項のＢの件について、周辺住民
　　　　　にもっと速やかに状況を知らせられないのかと。
　　　　　全部の計画がまとまってからというのはちょっと
　　　　　間延びしてるんじゃないですか。基本構想ができ
　　　　　てからっていうことでしたよね。ちょっとその問
　　　　　題の周辺住民と関係」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　今の合意の関係でございますけれども、やはり基本的な衛生組合の方針を基本合意の中に私どもの方は盛り込まれているというふうに解釈させていただいております。それには、やはりこれからのごみ処理基本計画の中に当然それを反映しなければならないというふうなことから、それを例えば議会の前に周辺の住民の方にお話しするよりも、まずもっては議会の皆様方のところにお諮りをし、その後に周辺の住民の方にご説明していきたいというふうに考えておるわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再々質問をお受けします。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　以上で林議員の質問を終わります。
　次に、加藤議員、質問をお願いします。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　４番議員の加藤でございます。私は、３つの問題について伺いたいと思います。
　まず、１番目の宮代台自治会との合意について、これは今前段の林議員さんの答弁がございました。周辺他地区への住民に説明はということでありますが、それと②はその10項目の合意内容について、周辺他地区に適用するのかということです。お答えですと健康調査について、これは何番目の合意でしたか、５番目あたりだったと思うのですが、もう既に第１回の宮代台自治会との協議をしたということでしたけれども、他方ただいまのご説明ですとごみ処理計画を策定してからと、素案が来年早々でしょうか、住民の方々にお示しをできるというようなことでしたけれども、その後でないとこの合意について説明できないということなのですけれども、そこはやっぱりおかしい矛盾があるのです。宮代台とはもう健康調査について話し合いを持ちながら、ほかの地域の人たちには後だと。これは当然宮代台自治会と当局が相当のご苦労をされてこの合意に至ったわけです。このことは私も一定の評価をしているのですけれども、それにしても宮代台の努力は努力として、それは宮代台が優位を持つとかそういうことではないと思うのです。被害を受けてきたのは宮代台だけではありません。この周辺の地区の方それぞれが受けてこられた。最後まで声を上げ続けたのが宮代台だということで、その努力は敬意に値しますけれども、だからといってほかの地区の方がないがしろにされていいとは私は思いません。その点についていかがなものでしょうか。
　それから、②の合意内容を周辺他地区にも適用するのかということでちょっと確認をさせていただきます。というのも、この10項目の中の特に９、10で周辺の住民の方々についてと文言があるわけなのです。９項では、新設炉の運営について周辺住民代表を含めた（仮称）運営協議会を設置するということがあります。それから、10項の中では先ほどの健康調査、還元施設の内容等の細目については、宮代台自治会代表者及びその他の住民代表者と協議するということで、宮代台だけではなくてその他周辺も含まれると思っておりますが、その点確認をさせていただきます。
　それから、２番目の職員の血液等のダイオキシン調査を実施をお願いしたいということでご質問いたします。これは、３月議会でも私このことを取り上げて質問させていただきましたけれども、残念ながら要するに実施する考えはないのだというお答えだったのです。しかし、清掃業務、とりわけ焼却炉というダイオキシン発生現場に最も近いというか、発生現場ですね、そこで働いている職員の健康に特段の注意を払う必要があるし、管理者としてはその義務があるのだろうと私は思うのです。職員、特に焼却炉の運転あるいは保守に携わってきた職員について、ダイオキシンの調査、実施を再度求めたいと思うのですけれども、お考えをお願いしたいと思います。
　それから、３番目の質問ですけれども、粗大ごみのリサイクルについてということでございます。これも３月に取り上げさせていただきました。そのときのお答えでは、ほぼこういうことのようだったと思うのですが、粗大ごみは年々増加をしているのだと、その現状には物を大事に使って、長い期間使ってもらうこと、不要になったものは次に使う人へ渡すように、今後とも機会あるごとに使える粗大ごみの展示などを行っていくような旨の答弁だったと思うのです。そこで、①としては、再使用できるものはなるべくごみとして燃やさないとか壊さないということで、リサイクル、リユースの方向で政策展開していくことが望ましいわけですけれども、今までの答弁でもその方向は見えているのですけれども、ここでしっかりとこうした立場に立つという点で、確認を含めて見解をお願いしたいと思うわけです。
　それから、②として使えるものの展示をつくって、使いたい人への橋渡しをということでお願いしたいと思うのですが、このことについては３月の答弁ですとリサイクルプラザという話になりまして、新設炉や堆肥化に一応のめどがついてから検討したい、こういうことでした。けれども、そのリサイクルプラザという多少大きな施設に限定しないで、まだ使えるものを展示する場所、雨がかからない程度の建屋、こうしたものですとそれほどのお金もかからないし、この衛生組合の敷地内にスペースもとれるのではないか、このように思います。先ほどからのお話を聞いておりますと、堆肥化の問題、新設炉の問題、いろいろな課題があるから、まずそちらを片づけてといいますか、そちらに一定のめどがついてから先ほどのＩＳＯ１４００１もその後だというふうにするのですけれども、これらとそれぞれの課題は性格がやっぱり少しずつ違っていて、大まかなくくりでごみ行政、環境行政ということでかかわってくるわけですが、そのくくりで考えますと、今一つ一つの課題、それは優先度はあるでしょうけれども、これが終わってからあれが終わってからと後回しにしていきますと、やっぱり環境負荷に大きなものが残るのだろうと思うのです。ですから、できるものは並行して、並列的に進めていく。職員の数なんかも条件でしょうけれども、もし許せるのならば職員の数もふやしたり、例えばＩＳＯ１４００１、ちょっと私の話から外れますけれども、そうしたことは現場の収集や焼却に当たっている職員の力もかりて、職員一体で解決をしていくのが望ましいわけなのです。ですから、そういった点からも先と言わないで、できるものは進めていくという観点から見解をお願いいたします。

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　　　　◎会議時間の延長
○議長（神田政夫君）　ここで、議事の進行上、時間延長いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○議長（神田政夫君）　加藤議員の質問に答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　岡村和男君登壇〕
○総務課長（岡村和男君）　それでは、加藤議員さんのご質問のうち１番と３番について私の方からご答弁申し上げます。
　まず、１点目の１、宮代台自治会との合意について他の周辺地区への説明はとのご質問でございますが、ご承知のとおり、周辺地区の方々に対しましては昨年の５月、６月にかけまして組合検討結果の説明会を実施したところでございます。当時の結果といたしましては、宮代台自治会以外の地区に関しましてはおおむねご了解が得られたものと認識しております。このたびは宮代台自治会と合意は結んだわけでございますけれども、その内容につきましては昨年の検討結果と比べましても、決して他の周辺地区の方にとっては後退しているものではないのではないかというふうに考えております。したがいまして、お尋ねの件につきましては何らかの形でお知らせをする必要はあろうと考えておりますけれども、合意内容につきましては重要な項目が含まれているということは認識しておりますけれども、説明する際にごみ処理の全体像、いわゆる全容がわからないとまた新たな誤解を招いてしまうおそれもあろうかと考えております。したがいまして、繰り返しになりますけれども、基本計画の素案でき上がり次第、まず議員の皆様にご説明を差し上げまして、その後に地区の区長さんともよく相談しながら対応してまいりたいと、このように考えております。
　それから、②の他の周辺地区に合意内容を適用するのかとのお尋ねでございますけれども、今回の合意内容につきましては管理者のご報告にもありましたとおり、ごみ処理における衛生組合の基本的な方針ということで考えております。したがいまして、基本的な事項を前提といたしまして今後基本計画の素案をつくっていきたいと考え、全域を対象とした基本計画の素案ということをつくっていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、３点目の粗大ごみのリサイクルについてのご質問でございます。リサイクル、リユースの方向と使いたい人への橋渡しというお尋ねでございますけれども、組合といたしましてはご質問の趣旨の一貫としまして不燃、粗大ごみからの資源回収、それと市町等でのイベントにおいてリサイクル品の展示、無料配布等を行っております。また、久喜市、宮代町におきましても広報紙の中でリサイクルコーナーという制度を設けまして、情報提供、交換によりそのリサイクルの輪を広げるという取り組みを行っているところでございます。議員ご指摘の点につきましては、今後の方向性として大切な視点であろうということは私どもも十分認識しておりますけれども、組合が置かれている現在の立場、状況等を考えますと、生ごみの全量堆肥化、新しい焼却炉の建設等々ありますものですから、一応それらを最優先して取り組んでいきたいということでご理解いただきたいと思います。
　私の方からは以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　２点目のダイオキシン調査の関係でございます。職員のダイオキシン調査ということで血液検査の実施をとのご質問でございます。平成14年度、来年度でございますけれども、ご承知のように衛生組合の周辺住民の方々の健康調査ということで、血液中のダイオキシン類の濃度測定を実施する予定で考えておるところでございます。ご指摘のありました焼却施設職員につきましてもあわせて調査を実施できるよう考えてございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　再質問をお願いいたします。
　まず、今のダイオキシン調査、炉で働く職員の方々についても前向きに考えてくださるということで、ぜひお願いしたいと思います。
　それと、一番目のいわゆる宮代台自治会との合意についてでございますけれども、話を聞いておりますとその趣旨はわかるのですけれども、先ほども言いましたように、宮代台の自治会さん、それから当局が本当に一生懸命努力してその合意に達した、そのことはいいのですよ、本当に高く評価するのです。ただ、ではほかの地域はどうなるかということなのです。特に合意の６番に健康調査についてあります。それから、７番は還元施設のことがあります。そして、９番には先ほど言いましたように、周辺住民代表を含めた運営協議会を設置するとか、それから10番では健康調査及び還元施設の内容、細目については宮代台自治会代表者及びその他の住民代表者と協議するとなっているわけです。それで、特にこの10番で先ほどもう第１回の協議を持ったということなのです。ほかのところは発言しないから、うるさくないから、特に宮代台を先に優先したのか、それとも時間の関係で宮代台との協議を先行せざるを得なかったのか、その辺をちょっと聞いておきたいと思うのです。
　それから、ご説明にありましたように、けさの管理者からの説明でも、一つの自治会との合意にとどまらない、管内のごみ行政の今後の最終的な方針になる、こういうような説明がありました。この合意についてこれを最終的な指針とするというわけなのですけれども、指針に含まれるというわけなのですけれども、宮代台は投票なんかもやってオーケーをした。けれども、ほかの人たち、ほかの周辺の住民の方々はこの合意について何らかの意見があるかもしれない、異議があるかもしれない、そういうときにこのまま宮代台と合意したのだからこのままスタートしてしまうのだということではなくて、もっと広く処理計画をまとめる前にいろんな方々のご意見を伺うべきではないでしょうか。私はそう思うのです。いかがでしょうか。私は、宮代台との合意を否定するものではありません。先ほどから言っているように、本当に評価もしておりますし、努力は本当に高く買っております。だけれども、その一つの宮代台という自治会をもう既にここのダイオキシン調査で協議を先行させているわけです。ほかの自治会には黙っているわけです。それはおかしいと思うのです。その点お願いいたしたいと思います。
　それから、粗大ごみのリサイクルについてでございますけれども、今までの答弁と変わらないわけですけれども、質問ではありません。ぜひごみを減らしていく、この立場で特に大型ごみは重いし、かさばるし、そういった点でも使えるものは使っていただくという点で、なるべく早いところ導入をしていただきたい、この点についてお願いをしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
　管理者。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　加藤議員の宮代台自治会との合意についての①、周辺地区の住民に説明はということにつきまして私の方から答弁させていただきます。
　合意に至るまでの経緯につきましては、先般７月の臨時会にて報告をさせていただいたとおりでございますが、振り返りますと自治会との皆様方との話し合いにつきましては、１年間で延べ12回を数えたところでございます。私もその中で何回か出席をさせていただきまして、直接住民の方々のご意見を肌で感じることができたわけでございます。率直なご意見を自治会の皆様方にはいただいたわけでございますが、自治会代表の方々も自治会と組合というそのようなスタンスだけではなく、いつの日かと思うと私もちょっと正確に覚えておりませんけれども、自治会の皆様方が一自治会にとどまらず、管内住民としての目線に立ってさまざまな今後のごみ処理行政のあり方等をご発言いただいたということにつきましては大変感激をいたしました。また、この調印につきましては、さまざまな困難を乗り越えられまして、重大な決断をされました宮代台自治会の皆様方に改めてこの場をおかりし、心からの敬意とまた感謝を申し上げる次第でございます。
　合意内容の10項目を見ましても、今後のごみ処理行政の根幹をなす項目が示されておりまして、建設検討委員会の答申を尊重するという形であらわれておりまして、その姿勢がうかがえるわけでございます。組合といたしましても、そのような合意の経過からいたしましても、今回の合意内容は単に組合と自治会との合意という意味合いではなく、組合が全住民の皆様にお示しをする検討結果の最終方針と言えるものであろうというふうに認識をしております。したがって、この合意書につきましてはその意味合いは極論すれば、宮代台と組合との合意書につきましては組合の全体の今後のごみ処理計画にもつながるものとなっておりまして、さらに極論すれば、あの合意書がなければ今回のごみ処理基本計画がひょっとしますと違った形になっていくこともあったわけでございまして、したがいまして今回ごみ処理基本計画の説明会とあわせまして、今回の宮代台自治会との合意につきましてご説明をすることこそ、私はこの合意書が正確にと申しますか、理解をしていただくものであるというふうに思っております。何も半年、１年後にやるということではございません。最初にスケジュールをお話しさせていただきましたけれども、来月11月末から12月があけてもうこのごみ処理基本計画につきましての周辺も含めての報告をするということでございますので、遅くも年内には終わらせたいということでございますので、どうぞひとつよろしくご理解を賜りたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再々質問をお受けします。
　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　管理者さんのお話もわかるのですけれども、私が気になるのはやっぱりダイオキシンの血液調査ですか、これについてほかの自治会というか、ほかの地区にお話をしないで宮代台との話し合い、協議を持ったと、このことなのです。来月あたりにはまとまるからという話もそれはわかるのだけれども、ではなぜ宮代台を先行させたかということなのです。先ほどから言っているように、宮代台との交渉は本当にご苦労なことでした。それはそれでいいのです。だけれども、だからといって宮代台が先行されるべきなのか、ほかは後でいいのか、このことなのです。宮代台の事情を言いますと、こういう交渉の結果になったからダイオキシンの調査をやっていただけるということで、自治会は確かに先行して全住民に対してそれに関係するアンケート調査をやりました。その答えもまとまったのでしょう。こちらにもそういう協議の中でお話があったかもしれません。そういう事情は事情として、なぜダイオキシン調査を周辺の方々に希望者にはやるのですよという話をほかにもしないといけないのではないですか。私はそこのことを言っているのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　確かにダイオキシン調査の関係につきましては、宮代台の自治会の皆様と一度ご相談というか、協議はさせていただきました。それは、合意があったからできたことでありまして、実は各地区につきましては先ほど来申し上げておりますように、その10項目については基本方針だということで、我々の基本方針をごみ処理基本計画の中へ入れながら説明会を開きますよというふうに私どもは申し上げていると思うのですけれども、それがなるべく年内のうちに各周辺にお話をすると、そのときに当然そのごみ処理基本計画の中にはダイオキシン調査をやるというふうなことも入ろうかと思う。そのときに初めて各周辺地域の住民の方に、こういうこともやりますのでぜひ協議にということで、ダイオキシン調査だけではなくて還元施設についてもそうですし、監視制度についても当然説明をしなければなりません。そのときに宮代台だけではなく、各周辺の皆様にも参加をいただいて、いい方向に結論を出していきたいということで、確かに議員さんおっしゃるように宮代台を先行しているというふうに思われがちですけれども、宮代台とは合意ができた段階なものですから、ダイオキシンの調査、宮代台の方もどうするのだということで協議があったものですから協議をさせていただいたということで、各ほかの周辺をないがしろあるいは軽視するということではなくて、今の段階ではちょっと話になかなかいけないというふうな状況で、ごみ処理基本計画の中にその基本方針をうたった中で健康調査なり還元施設の話なんかもあわせてお願いをしていくというふうに考えてございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で加藤議員の質問を終わります。
　これをもちまして、組合に対する質問を終了いたします。

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　　　　◎次回の日程報告
○議長（神田政夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　ここで、次回の日程について申し上げます。次回は10月30日火曜日午前９時より本会議を開き、議案に対する質疑、討論、採決を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎散会の宣告
○議長（神田政夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　　散会　午後４時15分