平成１３年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会（３月１７日）

　　　　　　　　　　　　　　〇　招　　集　　告　　示
久宮衛告示第４号

　平成１３年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を次により招集する。

　　平成１３年３月９日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜宮代衛生組合管理者　　田　　中　　暄　　二

　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成１３年３月１７日

　２　場　　所　　久喜宮代衛生組合大会議室




　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　応　招　・　不　応　招　議　員

応招議員（１９名）
　　　　１　　番　　　岡　　崎　　健　　夫　　君
　　　　２　　番　　　内　　田　　　　　正　　君
　　　　３　　番　　　木　　下　　　　　篤　　君
　　　　４　　番　　　加　　藤　　幸　　雄　　君
　　　　５　　番　　　角　　野　　由 紀 子　　君
　　　　６　　番　　　猪　　股　　和　　雄　　君
　　　　７　　番　　　榎　　本　　和　　男　　君
　　　　８　　番　　　野　　口　　正　　男　　君
　　　　９　　番　　　林　　　　　恭　　護　　君
　　　　１　０番　　　加　　納　　好　　子　　君
　　　　１　２番　　　小 河 原　　　　　都　　君
　　　　１　３番　　　原　　　　　進　　一　　君
　　　　１　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　１　５番　　　後　　上　　民　　子　　君
　　　　１　６番　　　石　　川　　忠　　義　　君
　　　　１　７番　　　山　　下　　明 二 郎　　君
　　　　１　８番　　　野　　口　　秀　　夫　　君
　　　　１　９番　　　角　　田　　礼　　子　　君
　　　　２　０番　　　神　　田　　政　　夫　　君

不応招議員（１名）
　　　　１　１番　　　赤　　塚　　綾　　夫　　君

　　　　　　　　　　平成１３年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会　第１日

平成１３年３月１７日（土曜日）
　議　事　日　程　（第１号）

　１　開　　会
　２　開　　議
　３　会議録署名議員の指名
　４　会期の決定
　５　管理者提出議案の上程（議案第３号～第７号）
　６　提案理由の説明
　７　組合に対する質問
　８　次回の日程報告
　９　散　　会


午前１０時開会
　出席議員（１９名）
　　　　　１　　番　　　岡　　崎　　健　　夫　　君
　　　　　２　　番　　　内　　田　　　　　正　　君
　　　　　３　　番　　　木　　下　　　　　篤　　君
　　　　　４　　番　　　加　　藤　　幸　　雄　　君
　　　　　５　　番　　　角　　野　　由 紀 子　　君
　　　　　６　　番　　　猪　　股　　和　　雄　　君
　　　　　７　　番　　　榎　　本　　和　　男　　君
　　　　　８　　番　　　野　　口　　正　　男　　君
　　　　　９　　番　　　林　　　　　恭　　護　　君
　　　　　１　０番　　　加　　納　　好　　子　　君
　　　　　１　２番　　　小 河 原　　　　　都　　君
　　　　　１　３番　　　原　　　　　進　　一　　君
　　　　　１　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　　１　５番　　　後　　上　　民　　子　　君
　　　　　１　６番　　　石　　川　　忠　　義　　君
　　　　　１　７番　　　山　　下　　明 二 郎　　君
　　　　　１　８番　　　野　　口　　秀　　夫　　君
　　　　　１　９番　　　角　　田　　礼　　子　　君
　　　　　２　０番　　　神　　田　　政　　夫　　君

　欠席議員（１名）
　　　　　１　１番　　　赤　　塚　　綾　　夫　　君

　地方自治法第１２１条の規定により出席した人
　　　　　管 理 者　　　田　　中　　暄　　二　　君
　　　　　副管理者　　　榊　　原　　一　　雄　　君
　　　　　収 入 役　　　早　　川　　清　　作　　君
　　　　　参　　与　　　羽　　諸　　定　　雄　　君
　　　　　参　　与　　　柴　　崎　　勝　　巳　　君
　　　　　参　　与　　　島　　村　　孝　　一　　君
　　　　　参　　与　　　渡　　辺　　光　　郎　　君
　　　　　事務局長　　　中　　村　　恭　　三　　君
　　　　　総務課長　　　篠　　原　　敏　　雄　　君
　　　　　業務課長　　　井　　上　　正　　夫　　君
　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　石　　井　　信　　幸　　君
　　　　　補　　佐
　　　　　業務課長
　　　　　　　　　　　　伊　　東　　雅　　夫　　君
　　　　　補　　佐
　　　　　施設係長　　　内　　田　　久　　則　　君
　　　　　料金係長　　　野　　本　　俊　　男　　君

　本会議に出席した事務局職員
　　　　　係　　長　　　金　　井　　　　　誠
　　　　　書　　記　　　小　　林　　登 茂 子
　　　　　書　　記　　　赤　　羽　　貴　　裕

　　　　◎開会の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時）
○議長（神田政夫君）　ただいまの出席議員は19名でございます。
　定足数に達しておりますので、これより平成13年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎開議の宣告
○議長（神田政夫君）　直ちに本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議事日程の報告
○議長（神田政夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会議録署名議員の指名
○議長（神田政夫君）　日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において
　１８番　　野　口　秀　夫　議員
　１９番　　角　田　礼　子　議員
　を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会期の決定
○議長（神田政夫君）　日程第４、会期の決定を議題といたします。
　議会運営委員長の報告を求めます。
　原委員長。
　　　　〔議会運営委員長　原　進一君登壇〕
○議会運営委員長（原　進一君）　おはようございます。
　第２回定例会につきましては、去る２月23日及び３月９日に議会運営委員会を開催をいたしました。その結果について概要をご報告申し上げます。
　今定例会に提出される議案は、管理者提出議案５件、一般質問が９名予定されております。会期日程につきましては、本日３月17日から３月29日までの13日間と決定をいたしました。
　なお、議案質疑につきましては今定例会から通告制とすることで決定いたしましたので、あわせてご報告をいたします。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日から13日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　ご異議なしと認めます。
　よって、会期は13日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎管理者提出議案の上程
○議長（神田政夫君）　日程第５、管理者提出議案の上程ですが、議案第３号から議案第７号までを一括上程し、議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎提案理由の説明
○議長（神田政夫君）　管理者より提案理由の説明を求めます。
　管理者、お願いします。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　おはようございます。
　本日、平成13年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参集を賜り、ご審議いただきますことにつき厚く御礼を申し上げます。
　それでは、本定例会の開会冒頭に当たりまして、平成13年度の衛生組合運営に関する基本的な考え方と予算案に盛り込みました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。
　本年は、西暦2001年という21世紀の幕あけとなる年であり、また当衛生組合にとりましても設立以来40周年を迎えるという記念すべき年であります。旧世紀から新世紀にシフトした年にありまして、内外諸情勢は急速に進歩する技術革新や社会経済の激動の大きなうなりが押し寄せてきております。激動の世紀と言われた20世紀も終わりを告げたわけでありますが、21世紀におきましては地球環境問題、人口問題、貧困や難民の問題、民俗や人種間のあつれきなど数多くの国際的課題が持ち越されており、我々人類にとりまして大きな試練の世紀とも言われております。特に環境問題につきましては、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化の進行、野生生物種の減少など、地球全体に影響を及ぼす環境問題がクローズアップされてきております。また、日常の生活様式の多様化や大量生産、大量消費、大量廃棄といった生活様式にならされてきた結果、ごみ焼却炉の建設、最終処分場の確保など廃棄物の処理をめぐる問題やダイオキシン類等の発生の問題を招いておりますことは、ご案内のとおりであります。21世紀が環境の世紀となることは確実であり、恵み豊かな地球の環境を守り、未来に引き継いでいくことは、私たちに課せられた大きな使命であると考えております。
　国におきましては、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、循環型社会を形成することが急務であるとの考え方から、昨年６月に循環型社会形成推進基本法を制定をしたところであります。衛生組合におきましては、議員の皆様を初め、管内住民の皆様のご理解とご協力によりまして、全国でもトップクラスの資源化率を達成するなど、循環型社会の構築を目指す上で極めて順調な進展を見ることができたと考えております。今後におきましても、ダイオキシン類の抑制対策はもちろんのこと、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法への適切な対応など、一般廃棄物のさらなる適正処理に向けて住民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があると考えております。
　また、社会経済の状況を見ますと、相変わらず景気の低迷が続いており、久喜市におきましても、宮代町におきましても大変厳しい財政状況にございます。このため、さらなる住民サービスの向上に努めつつ、今後とも効率的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　さて、衛生組合の最大かつ緊急の課題であります新設炉の建設問題であります。ご案内のとおり、平成８年10月、新設炉の建設候補地を初めといたしまして規模及び機種、それに付随する環境保全や付加施設の検討など、新設炉建設に向けた諸問題について新設炉建設検討委員会に審議をお願いし、平成10年10月、60回に及ぶ会議を経て最終答申書が組合あて提出されたところであります。しかし、建設候補地につきましては委員会でのたび重なる審議にもかかわらず、建設予定地を１カ所に絞り込むことができず、施設を集中させるのかあるいは分散させるのかということとあわせて複数箇所が示されたわけであります。このため、衛生組合では検討委員会からの答申を尊重しつつ、建設候補地を初め、答申に基づく衛生組合の方針を定めるべく熟慮並びに検討を重ねました結果、新設炉等は現在地及び周辺に集中して設置することが最も望ましいとの結論に至ったわけであります。
　現在地に集中設置をすることが最も望ましいとの結論に至りました主な理由といたしまして、１つには効率性、経済性にすぐれていること、２つ目に現在地が久喜市と宮代町の行政境に位置すること、３つ目に衛生組合が現在地に設立された歴史的経緯も無視できないことなどであります。衛生組合の検討結果につきましては、昨年３月、衛生組合議会全員協議会におきまして議員の皆様にご報告申し上げました後、建設候補地への関係地権者への説明会、周辺の５地区住民への説明会、久喜市並びに宮代町の管内住民への説明会を開催いたしますとともに、衛生組合だよりによりまして管内全世帯の皆様にお知らせをいたしましてご理解とご協力をお願いしてまいりました。その結果、宮代台地区では絶対反対ということでありましたが、その他の地区ではおおむね了解を得られたものと考えております。なお、昨日夕刻、現在地に新設炉を建設することについて反対との陳情書が組合あて提出をされております。
　絶対反対を表明された宮代台地区につきましては、再度説明会を開催いたしましたが、残念ながら理解を得られるような状況には至りませんことから、宮代台自治会に対しまして代表者との話し合いを組合からご提案を申し上げ、昨年７月から本年３月までに10回の話し合いを重ねてまいりました。話し合いに際しましては、私どもの検討結果についても見直すべき点は見直しを行い、一方自治会側にも譲歩できる点は譲歩をお願いし、何とか合意を得たいということを基本姿勢といたしまして話し合いを重ねてまいったわけであります。これまでの話し合いにおきましては、自治会側が終始主張してきたことは、一つには現在地周辺に施設を集中することは絶対認めないということ、一つには厨芥類の全量堆肥化の早期実施ということであります。全量堆肥化の早期実施につきましては、検討結果の中でお示しした堆肥化計画につきまして実施時期を大幅に前倒しをいたしまして、１日の処理能力５トン程度の実証プラントによる堆肥化の実証、言いかえれば環境への影響や堆肥の安全性や有効性、こうした点を確認した上で全量堆肥化の早期実施を図るとの考え方で双方の合意が得られたところであります。
　また、自治会側から現在地周辺に施設を集中することは絶対に認めないとの立場から、施設の分散、具体的には堆肥化施設を分散してほしいとの要求がなされたわけであります。衛生組合といたしましては、新設炉は現在地に集中設置することが最も望ましいと考えておりますし、またこのような考え方を議会において、また管内住民の皆様にもお示しをしてきた経緯もありますことから、施設の分散はできないとの考え方をお示しし、自治会の皆様へ理解を求めてきたわけであります。しかし、自治会側も要求を取り下げる考えは全くなく、堆肥化施設の分散を早期に表明するよう強行に組合側に申し入れてきたわけであります。
　ご承知のように、衛生組合の焼却炉は老朽化が進んでおりまして、一日も早い新設炉の建設が急務となっております。このような焼却炉の状況を考えますと、堆肥化施設を分散してほしいとの要求に対し、いつまでも交渉を引き延ばすことは好ましくないと判断をしたわけであります。また、回答をいたずらに引き延ばすことは、協議の打ち切り、言葉が適当かどうかわかりませんが、衛生組合と自治会との全面対決という事態になりかねない、そうしたおそれがあると判断をしたわけであります。
　生ごみの全量堆肥化という取り組みは衛生組合にとりましても初めての試み、すなわち新規事業であり、そのための施設も管内に初めて設置されるわけでありまして、既存の施設の建て替えとは多少意味合いが異なるものとも考えました。また、住民と行政とのあつれきといいますか、対立のようなものが、過去40年にわたり久喜市と宮代町が力を合わせ、信頼関係のもとに１市１町で今日まで取り組んでまいりました現在の体制に影響を与えるようなことがあってはならない、こういった体勢を崩したくない、崩してしまうようなことがあっては現在の体制をつくり上げてきた先人に申しわけが立たないとも思ったわけでございます。
　施設を分散してほしいとの要求に対し、衛生組合に選択肢がないのであれば、最終的に理解が得られずとも新設炉等の建設に着手せざるを得ないわけでありますが、理解を得るべく誠心誠意対応した上でのことであれば、管内住民にも容認していただけるものと思いました。しかし、他に選択肢があり、その選択肢に実現の可能性があるのであれば、全面対決という好ましくない事態を避けるために他の選択肢をとることが社会的にも容認される方法であるとも思うわけであります。堆肥化施設を分散することは、過去30年にわたり迷惑をおかけしてきた周辺住民への皆様への過去の負荷に対してのお応えする一つの方策になるのではないかとも思うわけであります。
　久喜市、宮代町を合わせました管内人口11万弱の人口からすれば、反対している方はごくごく少数であります。しかし、いわゆる迷惑施設と言われるごみ処理施設に対する反対であり、長い間にわたり迷惑をこうむってきたと思っておられる方々へのお気持ちを考えますと、私といたしましてはこれを数の力で押し切ることにつき躊躇せざるを得ないわけであります。ぜひとも理解と協力をいただきたい。数の力で押し切ることにより管内全住民の理解と協力が得られなければ、全量堆肥化という事業そのものが挫折をしてしまうということにつきましても懸念をいたしました。こうした経緯を踏まえまして、副管理者とも十分協議の上、堆肥化につきましては施設を分散する方向で進めるということを自治会側に申し上げたわけであります。しかし、堆肥化施設を分散するしないの以前の問題として、実証プラントによる堆肥化の成否が全量堆肥化のかぎを握っているわけでありますことから、堆肥化の実証プラントにより環境に与える影響、堆肥の安全性や有効性などが確認された時点で分散化の最終決定をしたいということもあわせ、自治会側に申し上げたところでございます。
　以上申し上げた堆肥化施設を分散化して建設するという組合側から自治会への提案につきましては、３月15日に、おとといですか、３月15日に行われました第10回目の自治会側との交渉の席上、自治会側より以下の返答をいただいたところであります。すなわち今日までの交渉で、全量堆肥化、新設炉へのリンク、堆肥化施設の分散について組合が決断をされたことを高い評価をいたします。これを受けて私どもは、問題解決に向けまして各機関で協議を進めてきました。しかし、これまで一貫して主張してきた移転新設の考えが、状況が変化したとはいえ、なお根強く存在しているのも現実です。最もベストな選択肢をほぼ全員一致で決めていくのが私どもの運動原則です。とはいえ、待ったなしのこの問題で余りにも悠長に構えることも許されない。したがって、今後私どもは、新設炉の建設について前向きに解決する方向で、時間をかけて内部の意見調整を図っていきたい。このような返答を15日に組合あていただいたところでございます。したがって、いまだ自治会としての最終結論ではないということではございますが、組合といたしましては新しい焼却炉につきましては現在地に、また堆肥化施設につきましては分散化して建設するということを基本方針といたしまして、今後全力で取り組んでまいりたいと考えています。特に管内各家庭から排出される生ごみにつきまして、全量堆肥化は全国にも例がなく、大変困難なことが今後生じることが想定をされますが、管内全住民にご協力とご理解を求めながら、日本一のごみ行政を目指し、私を先頭に全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
　議員各位におかれましては、昨年の全員協議会でお示しした方針、すなわち全施設を集中して現在地及び周辺に建設するということから、堆肥化施設につきまして分散化して建設するとの基本的な方針の変更につきまして、事前の説明、報告が十分でなかった点につきましては交渉ごとであり、相手方がいるとはいえ、この点につきましては幾重にもおわびを申し上げ、理解を求めるものでございます。議員各位の深いご理解を重ねて切にお願いを申し上げます。
　それでは、本定例会に提案申し上げまする議案の説明を申し上げます。本定例会に提案を申し上げる議案は５件でございます。まず、議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）についてでございます。別冊で調製をしてございますので、お開きをいただきたいと存じます。今回の補正でございますが、歳入歳出予算の補正及び繰越明許費と地方債の補正をお願いするものでございます。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ183万1,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を20億7,694万9,000円に改めたいというものでございます。
　次に、繰越明許費の関係でございます。３ページにございますように、ファイリングコンサルティング業務220万5,000円と一般廃棄物ごみ処理基本計画策定業務570万2,000円をそれぞれ繰り越しをお願いするものでございます。
　次に、地方債につきましては、４ページにございますように、清掃運搬施設等整備事業債の額が確定をいたしましたので、限度額を1,000万円に変更したいというものでございます。
　続きまして、議案第４号　平成13年度久喜宮代衛生組合一般会計予算についてでございます。これも別冊で調製をしてございます。１ページでございます。歳入歳出予算、継続費、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用と５条から成っております。平成13年度は、歳入歳出予算の総額をそれぞれ22億7,000万円と定めるものでございます。継続費につきましては、３ページに記載されておりますように、生ごみ堆肥化プラント建設事業ということで単年度での建設が難しいことから、13年度と14年度の２カ年をかけまして建設するものでございます。地方債につきましても同じく３ページに記載されておりますように、生ごみ堆肥化プラント建設事業にかかわりまする事業債といたしまして2億7,430万円を予定をしてございます。
　それでは、歳入の主なものをご説明いたします。第１款分担金及び負担金でございます。13年度の組合負担金といたしまして18億6,300万円を計上してございます。内訳は、久喜市が12億4,200万円、宮代町が6億2,100万円となっております。
　次に、第２款使用料及び手数料といたしまして6,478万2,000円を計上してございます。事業系の処理手数料と一般家庭の粗大ごみ処理手数料並びにし尿処理手数料を見込んでございます。
　次に、第６款組合債でございます。2億7,430万円でございます。これは先ほど申し上げましたとおり、生ごみ堆肥化プラント建設事業の借り入れの関係でございます。
　続いて、歳出の主な新規事業についてご説明を申し上げます。まず、第２款の総務費でございますが、１点目といたしまして堆肥化推進のための住民参加組織を設置をいたします。２点目といたしまして、廃棄物減量等推進員の視察研修を実施いたします。３点目といたしまして、堆肥化等推進のための事務系の臨時職員２名を採用いたします。４点目といたしまして、情報の収集、発信機能の充実を図るため、インターネットの接続などＯＡ化を推進してまいります。５点目といたしまして、新規事業ということではありませんが、事務従事者に対しまする特殊勤務手当を廃止いたします。
　続きまして、第３款衛生費の新規事業等につき申し上げます。１点目といたしまして、先ほどから申し上げておりますように、生ごみ堆肥化実証プラントを２カ年の継続事業にて建設してまいります。２点目といたしまして、ディーゼル車の排ガス対策として黒煙除去装置の装着を進めてまいります。３点目といたしまして、埼玉県と畜産農家との連携によりまして設置型生ごみ処理機によりつくられた一時処理堆肥の堆肥化業務を実施をしてまいります。４点目といたしまして、堆肥の成分分析業務を実施をいたします。５点目といたしまして、焼却ごみの減量と資源化を推進するために、昨年から実施をしておりまする枝葉の堆肥化につきましてシルバー人材センターの活用を図ってまいります。
　次に、議案第５号　久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についてでございます。久喜宮代衛生組合公平委員会委員、森肇の任期が平成13年３月31日で満了となりますことから、後任を選任することにつきまして議会の同意を得たいので、地方公務員法第９条第２項の規定によりこの案を提出するものであります。後任といたしまして、住所、宮代町宮代台１丁目11番１号、氏名、森肇、生年月日、昭和７年４月６日生まれでございます。森肇氏におかれましては、昭和60年１月に久喜宮代衛生組合公平委員会委員に就任され、以来４期にわたりまして同委員会でご活躍いただいている方でございます。
　次に、議案第６号　久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についてでございます。久喜宮代衛生組合公平委員会委員石川法夫の任期が平成13年３月31日で満了となりますことから、後任を選任することについて議会の同意を得たいので、地方公務員法第９条第２項の規定によりこの案を提出するものであります。後任といたしまして、住所、久喜市大字江面864番地、氏名、石川法夫、生年月日、昭和12年12月28日生まれでございます。石川法夫氏におかれましては、平成９年３月に久喜宮代衛生組合公平委員会委員に就任され、同委員会でご活躍いただいている方でございます。
　続いて、議案第７号　久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についてでございます。久喜宮代衛生組合公平委員会委員石川謙次の任期が平成13年３月31日で満了となりますことから、後任を選任することについて議会の同意を得たいので、地方公務員法第９条第２項の規定によりこの案を提出するものであります。後任といたしまして、住所、久喜市大字野久喜344番地の１、氏名、河西芳江、生年月日、昭和19年12月７日生まれでございます。河西芳江氏におかれましては、平成12年10月に久喜市公平委員会委員に就任されまして、現在同委員会でご活躍いただいている方でございます。なお、今回ご提案申し上げておりまする議案第５号ないし議案第７号までの公平委員会委員の選任の案件につきましては、お手元に配付してございまする公平委員会委員経歴書をごらんいただければと考えます。
　以上が本定例会にご提案申し上げました議案５件でございます。なお、詳細につきましては事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　ありがとうございました。
　続きまして、提出議案の補足説明を求めます。
　事務局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　それでは、議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）について補足説明をさせていただきます。
　別冊の補正予算書９ページ、10ページをごらんいただきたいと思います。まず、歳入といたしまして県支出金223万1,000円を補正してございます。説明欄にございますように、循環型まちづくり支援事業いわゆる生ごみ再資源化モデル事業補助金ということで久喜市の青葉団地に設置いたしました生ごみ処理機に対しまして購入費用の２分の１を補助する旨の補助金交付決定通知書が県から送付されてきております。
　次に、組合債でございますけれども、40万円の減額補正をお願いしてございますが、これは清掃運搬施設整備事業債ということでＬＰＧ燃料のごみ収集車２台の購入につきまして入札の結果、契約額が確定し、購入費用が減額となったことから、今年１月26日付で送付してまいりました起債許可予定額の決定通知書に基づきまして減額補正を組ませていただきました。
　次に、11ページ、12ページをごらんいただきたいと存じます。歳出の関係でございますけれども、塵芥処理費につきましては財源の振りかえでございまして、その財源183万1,000円を予備費に充てるというものでございます。
　次に、13ページをごらんいただきたいと存じます。繰越明許費説明書にございますように、今回２件の繰越明許費をお願いしてございます。まず、ファイリングコンサルティング業務ということで220万5,000円の繰り越しの理由でございますが、ファイリング運用マニュアルの作成等に時間を要しましたことから繰越明許をお願いするものでございます。また、一般廃棄物ごみ処理基本計画策定業務570万2,000円の繰り越しの理由でございますけれども、堆肥化計画等がまとまらないため繰越明許費をお願いするものでございます。
　以上が議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）の補足説明でございます。
　続いて、議案第４号　平成13年度久喜宮代衛生組合一般会計予算についてでございます。これも別冊で調製してございますので、ごらんいただきたいと存じます。予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。本年度の予算の総額を22億7,000万円と定めるものでございます。前年度当初予算と比較しますと1億9,500万円、9.4％の増となってございます。
　それでは、事項別明細書に従いまして説明をさせていただきます。７ページと８ページをお開きいただきたいと思います。歳入から順次ご説明申し上げます。まず、１款の分担金及び負担金、１項の負担金でありますが、18億6,300万円を計上したものでございます。昨年と比較しますと9,030万円、4.6％の減となっております。この負担金につきましては、衛生組合規約第13条の規定に基づき、久喜市が３分の２、宮代町が３分の１の負担割合であることから、説明欄にございますような額になってございます。
　次に、２款の使用料及び手数料、１項の手数料でありますが、6,478万2,000円でございます。前年度と比較しますと1,739万円、36.7％の増となっております。１目の塵芥処理手数料は5,273万1,000円でございます。前年度と比較しまして1,836万3,000円、53.4％の増となっております。これは、昨年10月から事業系のごみ処理手数料の値上げ及び一般家庭から排出されます粗大ごみの有料化をお願いし、10月から３月までの半年分を12年度当初予算に計上したところでございますが、今年度は１年分を見込み計上したため、大幅な増額となったわけでございます。なお、予算書におきまして13年度から粗大ごみ手数料という区分をもうけさせていただきました。
　また、２目のし尿処理手数料は1,191万3,000円でございます。前年度と比較しまして97万9,000円、7.6％の減となっておりますが、これは公共下水道等の普及に伴いましてし尿くみ取り世帯の減少が見込まれるための減額でございます。３目の許可申請手数料は13万8,000円を計上させていただいております。
　続きまして、３款の財産収入、１項の財産売払収入でございます。１目の物品売払収入につきましては2,138万6,000円でございます。前年度と比較いたしまして60万7,000円、2.9％の増となっております。
　次に、９ページ、10ページをお願いしたいと思います。４款の繰越金につきましては4,500万円でございます。前年度と比較いたしまして350万円、8.4％の増となってございます。
　続きまして、５款の諸収入、１項の組合預金利子でございますが、94万6,000円となっております。前年度と比較いたしまして22万4,000円、31.0％の増となっております。また、２項の雑入でございますが、58万6,000円となっております。前年度と比較しまして32万1,000円、35.4％の減となってございます。
　次に、６款組合債、１項組合債、１目衛生債でございますが、説明欄にごみ処理堆肥化プラント建設事業債とございますが、充当率を95％ということでございますので、総事業費に95％を乗じまして予算計上させていただいております。
　以上が歳入関係でございます。
　次に、11ページ、12ページをごらんいただきたいと思います。歳出につきましてご説明申し上げます。まず、１款の議会費でありますけれども、304万4,000円でございます。前年度と同額を計上させていただいております。この議会費の関係につきましては、議会活動に要する経費でございます。議員20名の報酬、議会開催に伴う費用弁償、会議録調製を初め調査研究のための先進地視察の関係経費も計上させていただいております。
　続きまして、２款の総務費、１項の総務管理費でございます。１目の一般管理費につきましては2億751万2,000円、前年度と比較いたしまして1,258万9,000円、5.7％の減となっております。この一般管理費につきましては、管理者等の報酬、事務職員20名の給料等の人件費のほか、衛生組合全般にわたる事務局の諸経費を計上してございます。なお、先ほど管理者からの提案理由の説明にもございました堆肥化推進のための住民参加組織の設置につきましては、８節の報償費に堆肥化協議会委員謝礼ということで84万円を計上させてございます。また、堆肥化等推進のための事務系の臨時職員の採用につきましては７節の賃金に２名分といたしまして385万2,000円を計上してございます。それから、廃棄物減量等推進員さんの視察研修の経費につきましては、14ページにございます11節需用費の食糧費の１部と14節の使用料及び賃借料にございますバス借上料を合計いたしましておおよそ130万円ほどを計上させてございます。
　次に、２目の財産管理費でございますが、7,148万5,000円でございます。前年度と比較いたしますと9,635万5,000円、57.4％の減となっております。この財産管理費につきましては、衛生組合の財産にかかわる光熱水費、維持管理費が主な経費でございます。なお、大幅なマイナス要因でございますけれども、宮代町に業務を委託し、執行をお願いしてございました備前前堀の架橋工事が間もなく完成いたしますことから、19節から支出しておりました備前前堀架橋工事の負担金が今年度はないというようなことがマイナスの要因でございます。
　それから、インターネットの接続などＯＡ化の推進につきましては18ページ、14節の使用料及び賃借料に100万円を計上させていただいてございます。
　次に、３目の公平委員会費につきましては15万4,000円でございます。前年度と同額でございまして、委員の報酬と視察研修でございます。
　２項の監査委員費につきましては、9万4,000円でございます。前年度と同額でございまして、委員報酬、費用弁償及び視察研修費でございます。
　続きまして、３款の衛生費でございます。１項清掃費、１目の清掃総務費につきましては4億2,119万1,000円でございます。前年度に比較しまして3,019万4,000円、6.7％の減となっております。減額の要因は、４名の定年退職に伴う人件費の減によるものでございます。この清掃総務費では、用務員１人を含む現業職員36名の給料、職員手当、臨時職員の賃金等の人件費を初め、ごみし尿手数料、事務関係の諸経費、収集管理システムの賃借料等を計上しております。また、前年度に引き続き電気・機械式の生ごみ処理機の購入補助を計上させていただいております。
　次に、19ページから24ページにかけまして２目の塵芥処理費でございます。13億3,598万6,000円を予算計上させていただいております。前年度と比較いたしまして2億8,231万1,000円、26.8％の増となっております。この塵芥処理費では資源、ごみ全般にわたる回収経費、収集経費、また容器包装リサイクル法で言う再商品化するための諸経費、処理関係施設の維持管理費、維持補修費、最終処分に要する経費などを計上してございます。
　なお、13年度の主な新規事業でございますが、まず生ごみ堆肥化実証プラント建設工事の関係につきましては、22ページ、13節委託料の下段にございます生ごみ堆肥化プラント建設工事監理業務委託と24ページにございます15節工事請負費にございます生ごみ堆肥化プラント建設工事、合わせまして2億9,688万8,000円の予算を計上させていただいております。
　次に、ディーゼル車の排ガス対策といたしまして黒煙除去装置の装着につきましては、22ページの11節、需用費の修繕料のうち160万円を計上させていただいております。
　次に、設置型生ごみ処理機によりつくられました一次処理堆肥化業務でございますが、24ページの13節委託料の中に堆肥製造業務という名称で載せてございます。金額につきましては31万5,000円でございます。
　次に、堆肥の成分分析業務につきましては、22ページの下から２行目にございまして、98万7,000円の予算を計上させていただいております。
　次に、枝葉の堆肥化につきましては、24ページ、説明欄の上から３行目、剪定枝資源化作業業務ということで172万6,000円を計上してございます。この業務につきましては、シルバー人材センターの活用を図ってまいりたいと考えてございます。
　続きまして、３目のし尿処理費といたしましては1億3,254万2,000円でございます。前年度と比較しまして1,799万9,000円、15.7％の増でございます。ここでは、し尿についての収集運搬及び処理関係施設の維持管理費、維持補修費、最終処分に要する経費などを計上させていただいてございます。
　次に、25ページと26ページをお開きいただきたいと思います。続きまして、４款の公債費でございます。１項の公債費で１目元金につきましては7,408万1,000円でございます。前年度と比較いたしまして3,571万6,000円、93.1％の増でございます。大幅増の要因でございますが、平成10年度のし尿処理施設改造工事の資金といたしまして2億9,320万円の起債を起こしたわけでございますが、その元金償還が始まったものによるものでございます。
　次に、２目の利子につきましては1,391万円でございます。前年度と比較いたしまして188万8,000円、12.0％の減でございます。内容といたしましては、いずれも従前の施設整備事業における起債に伴う償還金でございまして、償還年度計画に基づき返済をさせていただくものでございます。
　続きまして、５款の諸支出金でございます。１項の諸費、１目の過誤納還付金につきましては、昨年度と同様に1,000円を計上させていただいております。これは、ごみ及びし尿の処理手数料につきまして過誤納金についての還付措置をするために科目設定をさせていただいたものでございます。
　次に、６款の予備費でございますけれども、こちらも昨年と同様1,000万円を計上させていただいております。当該年度内の緊急の予想しがたい事由が生じた場合に対処するために計上させていただいているものでございます。
　以上が議案第４号　平成13年度久喜宮代衛生組合一般会計予算につきましての補足説明でございます。
　次に、議案第５号から７号までは、いずれも久喜宮代衛生組合公平委員会委員の選任についての案件でございますが、人事案件でございますので説明を省略させていただきます。
　以上、簡単ではございますけれども、補足説明とさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○議長（神田政夫君）　以上で補足説明を終わります。
　ここで暫時休憩いたします。再開は11時５分からにいたします。

　　　　休憩　午前10時46分

　　　　再開　午前11時５分

○議長（神田政夫君）　再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎組合に対する質問
○議長（神田政夫君）　これより日程第７、組合に対する質問をお受けいたします。
　発言通告書の順にお受けいたします。
　最初に、石川議員、お願いいたします。
　　　　〔16番　石川忠義君登壇〕
○16番（石川忠義君）　16番、久喜の石川です。質問させていただきます。
　１つ目に古紙資源ごみの持ち去りについてなのですが、盗難対策を積極的に進めるべきだということで伺います。１つ目にこの盗難対策なのですが、状況はどのようになっているのか、組合でどのようにつかんでいるのか。２つ目に、関係団体への周知はどのように行っているのか。ここで言う関係団体というのは、資源回収などを行っているＰＴＡですとか、子供会ですとか、そういう団体のことを指しています。どのように周知をなさっているのか、広報について。
　それから、構成市町、久喜市と宮代町にはどのように情報提供を行っているのか。いろいろパトロールや何かをしていたようなのですが、どうしても組合だけではやはり限度もあります。そこで、久喜市と宮代町にはどのように情報提供し、協力をお願いしているのか、お願いします。
　それから、ハとして警察当局との情報交換はどのように行っているのか。今年になりましていろいろありまして、警察の方といろいろ個人的にも協議をしたことがあるのですが、余りこの組合との盗難防止についての話し合いが積極的に行っているという印象にはとれないような内容でしたので、どのように警察当局との話し合いをしているのか、お願いします。
　それから、３番目にホームページの中身なのですが、衛生組合の。ホームページの中でこの盗難について持ち去られないように集団回収をしようというふうに間違った記載がされたままです。集団回収に出しても集団回収で集めたところのものも今ねらわれている状況ですし、実際被害にも遭っています。集団回収しているところに出したからといって盗難が防止できるものでもありません。認識がちょっと違うと思いますので、見解をよろしくお願いします。
　それから、（４）で具体的にこの持ち去りについて盗難事業者の告発をすべきだと考えるのですが、いかがか、お願いします。今まで盗難ということですから、所有権の問題ですとかそういう関係もあってなかなか告発まで踏み切れなかったのが現状だと思うのですが、盗難という視点だけでなく、業務の妨害ですとかそういう視点で考えて法的にどうなのか、告発を検討してもいい時期なのではないかと考えますが、いかがか、お願いします。
　それから、大きく２つ目です。分別のしやすい環境を整備すべきだということです。（１）から（３）まで質問するのですが、すべてこれは地域のご高齢の方々に意見をいただきまして、それに基づいて質問しております。（１）なのですが、分別の収集表が変わったときに変わったことに気づかないのだという意見が非常にあります。いつの間にか分別のルールといいますか、品目が変わったのにわからないで出してシールを張られて持っていってくれないのだということです。せめてわかりやすいように表示ですとか周知を図るべきだと考えるのですが、いかがか、お願いします。
　（２）、これは少し具体的なのですが、資源ごみの場合ひもで縛っていないというだけで持っていってくれない場合があります。過去に組合の方に直接お電話して持っていっていただいたことがあるのですが、ひもで縛ってもらう意味というのはあくまで中身を確認する意味ですよね、中に変なものが紛れていないか。その方は段ボールの箱の中に、中が見えるように段ボールを入れておいたのだけれども、ひもではないということで何回か残されていったということです。少し臨機応変に資源化ですとか分別に支障を来さないのであれば、回収してもいいのではないかと考えますが、いかがか、お願いします。
　それから、集積所に分別していないで置いていかれていったときのシールの表現がちょっとわかりづらいです。きのう確認したところですと、シールに問い合わせが最近入っているものもあるのですが、もともと分別を間違えて出してしまった人というのはもう認識率というか、低いですから、どれが間違えているというのはわかりません。シールで一言資源ごみが中に入っていますというものを張られただけでは、何がだめなのだというところまでわからないのが現状です。できればシールに空欄をつくっておいて、この中のこれは違うのですというものを書いてあげてほしい、そういう配慮が必要だと思います。例えば燃えるごみの中にファクスの感熱紙ですとかそういうものをまぜて出した場合ですとか、そういうときにも何がだめなのだという表現がありませんので、出した本人は何が悪くて持っていってもらえなかったのかなかなか見当がつかないということをおっしゃっています。（１）から３については特にご高齢の方からの意見ですので、それらの意見についてどのように考えるのか、考え方をお願いします。
　それから、大きく３番目です。今度は分別ができるような状況、しやすいような状況をつくった上で、それでも分別の徹底が図られない場合にどうしているかということです。（１）で、久喜市東の火災についてです。これは東１丁目なのですが、昨年から分別されないごみ、集合住宅なのですが、ごみの収集をして分別されていないので、ごみがどんどん、どんどん溜まっていって、年明け早々に放火されて火災が発生しています。そのことについて、当局ではどのように考えているのか、またどのように指導を行ったのか、顛末をご報告ください。
　それから、（２）番では分別の推進員の皆さんとのやりとりなのです。久喜市内の推進員の方たちからいろいろご意見を伺いに行ったり、あとご意見を私のところに持ってきてくださいました。今まで特に集合住宅についてはなかなかごみの分別の指導に従ってくれないということで、組合の方にも何回かいい方法があったら教えてくださいということでご相談していたということなのですが、組合の方で誠意を持って集合住宅はこういうふうにした方がいいのではないですかという回答をいただけなかったということです。昨年についても、文書にして組合にお願いしているにもかかわらず、一度も回答してもらえなかったということです。ちょっと分別を徹底していこうという考え方にあいまいさがあると思います。考え方をお願いします。
　それから、（３）ではその状況をお願いします。分別していない状況をお願いします。
　それから、（４）番では、成功した人、いろいろ聞くのです、名前を書いてもらって出したら減ったというところもあるし、そうやっても効果がなかったよという話も聞いています。いろいろ推進員さんの方からも報告書も上がっていますし、懇談もしているようですので、どういう方法がいいのか、成功した方法などがあれば参考までに伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、（５）番目です。これもやはり集合住宅なのですが、なかなか集合住宅の場合、所有者と管理者が違う場合ですとか、所有者が遠くに住んでいるとかいろいろな問題がありまして、なかなか推進員さん、今まで推進員さんがほとんど中心になってごみの分別をお願いしてきている状況があるのですが、なかなか従ってもらえません。所有者に対して分別の指導をするようにこちらの方としてもお願いすべきだと考えるのですが、いかがなのか、お願いします。
　それから、（６）番目ですが、分別しなかった人へのペナルティーです。もう東１丁目で火災まで発生してしまいますと、今までどおりモラルに期待するですとか、そういう次元ではないと思っています。実際に火災が発生した後もいまだにごみにシールが張られたまま増えていっているようなところもあるように物件の所有者から伺っています。分別しない人に対して何らかのペナルティーをつけてももうそろそろいい時期だと私自身は考えるのですが、いかがなのか、組合の考えをお願いします。
　それから、分別に関する総合的な条例についてです。組合の中に廃棄物の処理及び再利用に関する条例というものもありまして、その中で包括的にごみの処理やなんかについての条文はあるのですが、それぞれの品目ですとか具体的に絞ったものがありません。総合的なもので市民ですとか組合、それから構成市に対しても責務を明示するような条例化を検討する時期に入っているのかと、もちろんその中に分別に従わなかった人へのペナルティーも含めて考える時期だと考えるのですが、いかがか、お願いします。
　それから、最後に衛生組合の議員の関係です。今ですと宮代町と久喜市で議員の方たちの中から10人ずつということで組合の議会は構成されているのですが、数年前まではそういう方法ではないと法律上難しかったのですが、ご存じのように法の改正がありまして、今の場合には公選で組合の議員も選出できるようになっています。ですから、久喜から10人、宮代から10人ということではなくて、久喜と宮代一つにして選挙を行って、法に関して意見がある人ですとか積極的にやっていきたい人が選挙を通じて出てくる。その結果、久喜の方が多かったりだとか、宮代の方が多かったりとかいろいろなことも予想されます。そういう場合には、全員を公選としなくても一定程度議員の中から枠を考えておいてもいいし、そのほかは公選とする方法もあると考えますが、いかがなのか。特にこのごみですとか清掃の関係ですから、特に熱心な方ですとか、一般行政に関しての興味ですとか知識ですとかそういうものが期待されるものも一部あるのですが、それだけでなく、この組合の管轄する行政について興味があり、やりたいという人に門戸を広げるという意味で公選制を取り入れるべきだと考えるのですが、いかがか、お願いします。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　石川議員の質問に対する答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　それでは、石川議員さんのご質問に対しまして順次お答えを申し上げたいと思います。
　まず、古紙の持ち去りについての盗難対策を積極的に進めていくべきとのご質問でございます。（１）の古新聞の持ち去り状況についてでございます。特に一昨年あたりから集積所に出されております古新聞が悪質な回収業者によりまして持ち去られておるという事案が多発している現状でございます。そのようなことから、他市の状況を踏まえまして大宮市、川越市の持ち去り防止対策を参考にいたしまして、市、町並びに警察署と相談の上、地域の区長さんあるいは減量推進員さんを初めといたしまして、地域の皆様のご協力をいただきながら持ち去り禁止の張り紙を古新聞に束ねた上で張っていただきまして、持ち去り防止の対策を進めてきたところでございます。
　次に、（２）の関係団体の周知についてでございます。まず、広報の関係でございますけれども、これにつきましては衛生組合だよりの広報によりまして資源回収団体、この方々への奨励も含めて住民の方々にも持ち去り防止にご協力をお願いをしてきたところでございます。今後につきましても広報等でお知らせをしながら、持ち去り防止の周知を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、ロのご質問の構成市町への情報提供についてでございます。この持ち去り防止対策につきましては、市また町とも協議をしながら警察の協力もいただき進めてきた経過がございます。パトロールの実施も含めながら、今後とも市や町とも情報交換をしながら持ち去り防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、ハの警察当局との情報交換についてでございます。私どももこのような古新聞の持ち去りが多発している状況から、警察の方に対しまして現状をご報告いたしておりますとともに、この古新聞の持ち去り防止にご協力をいただいておるところでございます。この張り紙には警察ネームを入れさせていただく形で持ち去り防止に努めておるところでございまして、今後とも警察との情報交換を密にしながら連携をとり、対応してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、次に（３）のホームページでは持ち去られないように集団回収を利用しようとなっているが、集団回収でも盗難されていると、きちんと認識すべきだというご質問でございます。ご承知のように、集積所からの持ち去りが多発しておりますこのような現状から、自衛手段といたしまして集団回収に出す方法もあるということを住民の皆様方にも広報等でお知らせをしてきた経過がございます。ただ、ご質問にもありますように、集団回収で集められまして保管された古新聞までが持ち去られてしまうという大変悪質な事件でございまして、警察の方でも犯罪行為としての事件であるというように考えておるところでございます。住民の皆様方が一生懸命にリサイクルに協力をされ、熱心に分別を実施されている中でのこのような事件が発生していることにつきましては、私ども住民感情を阻害するようなこのような悪質な事件というふうに十分認識しておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、次に（４）の持ち去り盗難者の告発を検討すべきというご質問でございます。集積所に出されました資源物が黙って持ち去る行為は、即犯罪行為といたしまして法律に抵触するかといいますと、なかなか現状では難しい面があるというふうに考えてございます。集団回収であれば、出す側の住民の方々と回収業者との契約によりまして古新聞を有価物として回収業者に売却するものでございますので、これを勝手に黙って持ち去るその行為は犯罪行為として法的に抵触することになるわけでございますけれども、衛生組合が回収する公共回収につきましては道路上での集積所が多く、無主物扱いとなりますことから、被害者はだれなのか、また被害金額は幾らになるのか、また集積所の管理がまたどのような管理体制でおるのか、いろいろ問題も出てまいりまして、集積所に出された資源物が現行法の中での法律違反に当たるということがこの盗難事業者への告発、これには多くの問題をクリアしなくてはならない面があるということでひとつご理解をいただきたいと思います。警察ともこれらにつきまして十分協議しながら研究してまいりますけれども、当面の対策といたしましては市、町並びに警察と情報交換を密にとりながら、パトロールによる持ち去り業者への監視を強化しながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　次に、２点目の分別のしやすい環境を整備すべきだというご質問でございます。まず、（１）の表示が目立たないのできちんと周知を図るべきだというご質問でございます。ごみの分別が変更になる場合には、これまでにおきましても事前の住民の皆様には組合だよりまた市、町の広報、また回覧等で周知を図りながら、またさらには分別日程表を全世帯に配布をさせていただきまして分別収集の変更を行ってきたところでございます。最近の例でございますと、蛍光管、スプレー缶、乾電池、また使い捨てライター、この有害ごみの分別収集の例もございます。また、昨年の粗大ごみ有料化の際も住民の皆様へ周知を十分配慮しながら有料化の周知を徹底しながら進めてきた経緯もございます。ご質問いただいたように、さらに周知が今後徹底できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、（２）の資源ごみがひもで縛っていないために収集されないでいると、中身が確認できれば臨機応変に取り計らうべきではないかというご質問でございます。ご承知のとおり、分別日程表にもございますように、雑誌、雑紙、また段ボール、古衣料につきましては、ひもで縛って出していただくようにお願いをしておるところでございます。袋出しとかの場合につきましてはいろいろなものが混入されることや、紙問屋で再分別するときにまたその袋がごみとして新たに発生する問題点がございます。そのようなことから、原則的にはひもで縛って出してのお願いをしておるところでございますので、ご理解をお願いをしたいと思います。なお、ご質問にもありましたようないわゆる中身の確認ができるもの、そういうものについて臨機応変に対応してはとのことでございますけれども、中身がきちんとなされていまして収集に支障のないものであれば、現場状況の判断で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　次に、（３）の分別シールの表現がわかりづらいという不評があるという、どう改善して出し直しをすればよいのかという明示すべきだというご質問でございます。当衛生組合におきましては、住民の皆様方のご理解とご協力によりまして38.8％という全国的にもトップクラスの資源リサイクルが進められておるところでございます。ご指摘の分別シールにつきましては、分別方法がまだ理解をされていない方へのお願いということで、当初このシールを始めたころにつきましては現在のシールよりもやや大き目で明示をしてきたかと思います。その後に分別の種類が増えてまいりましてきたことからシールの種類も多くなりまして、いろいろその後住民の皆様方からのご指摘、ご意見等もいただきながらシールの改善を加えてまいりまして現在の分別シールの形になった経緯がございます。今後いろいろ改善しなければならない点があれば、私どもわかりやすい分別シールにしてまいりたいと考えてございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目の分別の徹底が図られるよう施策を検討すべきとのご質問でございます。まず、（１）の久喜市東のいわゆる分別されていないごみの放火事件のその後の状況でございますけれども、消防署並びに警察署に確認いたしましたところ、今年の１月５日の午前１時50分ごろでございますか、久喜市の東１丁目地内の集合住宅のごみ集積所から火災が発生されたわけでございます。発見者の通報によりまして直ちに消しとめられ、大事に至らなかったというふうに確認をしておるところでございます。燃え残ったごみにつきましては、衛生組合と清掃を委託されておりますそのマンションの管理会社とで収集をいたしまして、集積所の後片づけを実施したところでございます。この火災の原因につきましては、分別されていないごみが集積所に残っていたために何者かに放火されたのではないかということでございまして、現在警察の方でも捜査中であるというふうに警察からは伺っておるところでございます。
　次に、（２）のごみ減量推進員さんからの、ごみの分別が悪いので指導を要請したけれども、何の回答もなかったというご質問でございます。この関係につきましては、昨年の10月に減量推進員さんの方からご連絡をいただきました。その後に私どもの方といたしましては即管理会社に直接分別の指導をお願いしながら、入所者に対しまして分別日程表の配布、また管理会社からの個々の分別指導をして指導してきた経過もございます。ただ、この関係につきまして推進員さんにご連絡等の不手際、また対応で大変ご迷惑をおかけしたことにつきまして、先般ご指摘とあわせましておわびを申し上げたところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。この集積所も私ども最近確認してきてございますけれども、以前といたしますと多少改善されてきておるようでございます。今後とも地元の推進員さんと密に連絡をとりながら分別の徹底をお願いしてまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、（３）の分別できないものの状況でございますけれども、現場の収集職員からの報告によりますと、特にこの集合住宅になりますと入居者の入れかえが多いわけでございます。ほとんどがその中身を見ますと、燃やせるごみとプラスチックが一緒になっておるとか、また燃やせるごみと紙類が一緒になっている、また燃やせないごみとプラスチックが一緒になっている。このような幾つかの事例を申し上げましたけれども、いずれにいたしましても幾つかの種類がまぜられた状態で集積所に出されておるというような状況であるようでございます。
　次に、（４）のごみ分別指導に成功した指導方法についてのご質問でございます。去る２月の15日に開催をいたしました推進員さんの意見交換会、この中でもご意見をいただいてきてございます。集積所を利用する方々でいろいろお話し合いをしながら集積所の管理を当番制にしたとか、また袋に名前を書くとか、また番号制にするとか、いろいろ推進員さんが中心になりまして知恵を絞っていただきましてご努力をなされ、ごみの分別に困っていた集積所も大変よくなってきているというような事例も紹介がなされております。そのようなご報告をいただいた経過がございます。
　次に、（５）の集合住宅や賃貸住宅の所有者に分別の指導を義務づけるべきではないかというご質問でございます。集合住宅等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、入居者の移動が多くあるということもございまして、ごみの分別が定着をしないという問題もございます。また、分別の説明会を私どもの方が何回もまたお願いをしてもなかなか集まっていただけないという実態もございます。そのようなことから、私どもといたしましては、どうしてもその管理会社、所有者の方々に個々にその入居者への分別指導をお願いしてきているのが現状の姿でございます。徹底されていない集積所につきましても、今後管理会社やまた所有者の方々を通じましてさらに徹底するよう、今後も継続したお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、次に（６）の分別をしない人へのペナルティーを与えるべきとのご質問でございます。分別シールを張りまして、きちんと分けて出し直しをしていただくために、私ども収集しない方法をとらせていただいておるわけでございます。一部のところを除きましては、最近集積所の方もかなりよくなってきておるような状況でございます。そのようなことから、やはりこの分別シールを張りながら何回もやはりお願いをしながら分別の推進をお願いしてまいるつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、（７）の分別に関する総合的な条例を考えてはというご質問でございます。住民の方々の責務としては、私ども現在の条例の中でも減量また適正な処理に関して私どもの施策に協力していただかなければならないという規定もございます。ご質問にございましたように、分別について協力的でない方々について今後どのように対応していくべきか、私ども大変苦慮しておるところでございます。ご質問の分別に関する条例等の問題につきまして、このことにつきましては他の自治体の状況も十分確認をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、ご質問の４点目にございます衛生組合議員の選出方法につきましてお答えを申し上げます。
　一部事務組合の議会の組織及び議員の選挙の方法につきましては、地方自治法によりまして一部事務組合の規約において規定することとされております。また、一部事務組合の規約は、地方公共団体の協議により定めることとされておりまして、議会の議決を要するものとされております。また、これを変更する場合も同様とされております。これによりまして、当組合の規約では、組合の議員は久喜市10人、宮代町10人としまして、組合市、町の議会においてその議会の議員のうちから選挙すると規定をされております。これを公選で選出する方法に変える場合でございますけれども、久喜市と宮代町が協議いたしまして、それぞれの議会の議決を経て変更することとなるわけでありまして、協議の当事者は久喜市と宮代町でありまして、またその件について審議すべき議会は、久喜市議会と宮代町議会となるわけでございます。また、衛生組合は久喜市と宮代町の行政の一部でございますごみ行政を担っているわけでございまして、久喜市及び宮代町の行政と一体のものでもございます。こうしたことを考えますと、議会におかれましてもごみ行政だけを独立させてということではなく、久喜市及び宮代町の行政全体を承知された上で総合的な視点から議会としての判断をされることが望ましいのではないか。つまりは、現在の選出方法が妥当な方法ではないかというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けいたします。
　石川議員。
　　　　〔16番　石川忠義君登壇〕
○16番（石川忠義君）　最後の組合議員の選出の関係なのですが、最初の質問のときに提案したように、全員を公選にしなくてもいいのだと思うのです。ある程度の枠を、これは答弁でおっしゃったように、あくまでも久喜と宮代町が協議して議会に諮ればいいことですから、久喜市と宮代町がそういう視点に立てばいいわけなのです。ある程度の枠を公選に切りかえるというか、確保するべきだと考えるのですが、それについてはいかがなのか。もちろん総合的な視点というのも必要だと思うのです。ただ、全員が全員それを持っていなければならないというふうには私は考えません。その枠についてどう考えるのか、もう一度お願いします。
　最初に戻ります。古紙の持ち去り盗難防止についてなのですが、関係団体への周知について広報なんかを通じて呼びかけているので、今後もそうしたいという答弁をおっしゃっているのですが、そうでなくて、実際僕のところも盗難されて、すぐに新聞社の人にお願いして記事にしてもらって、それぞれの団体に注意喚起といいますか、そういう方法をとりました。集団回収をしている団体の代表者の連絡先ですとか、当然こちらでつかんでいるのですから、その場でそういうおそれがあるということをせめて電話でも何でもいいですから、ファクスでも通知でもいいです、教えてあげるのが親切なのではないかと、そういう意味なのです。単に今全体として持ち去られているから広報で教えていくと、そういう方法ではないと思うのです。そういう状況をすぐにつかんでお知らせするべきだと思うのですが、いかがなのか。もう具体的に盗難や何かがあってから相当月日はたっていますが、今からでも遅くないと思うのです。というのは、実際に集団回収をしている団体の代表の方から最近になって、そういうことがあったのというふうに聞かれました。まだご存じない方もいらっしゃるようですので、これについては具体的にそういう団体について注意喚起をしてくれるのか、してくれないのかということでお伺いします。
　それから、構成市や何かとの情報提供、情報交換はしていると、警察ともそういうことをしているということでした。よろしくお願いします。
　（３）番目のホームページについてなのですが、いろいろ住民感情を阻害していると認識しているとか、考え方を述べてもらったのですが、最初の質問でもお話ししたとおり、ホームページの内容を変えてくださいということなのです。間違ったふうに表現していますので、変えるのか、変えないのか、集団回収に出せば大丈夫ですよといっても大丈夫ではない状況です。それは、共通の認識だと思うのですが。だったら、集団回収で大丈夫ですという出し方は間違えています。直してくれるのかどうか。このまま間違えのまま出していくのか、お願いします。
　それから、持ち去りですとか盗難事業者の告発についてなのですが、いろいろ法的にクリアしなければならない問題が多いというふうにおっしゃっているのですが、昨年、その前あたりからもいろいろ久喜市内の団体の方ですとか、こういう問題が発生してきておりましていろいろ話し合いをしておりましたし、組合の方とも話をしているのですが、現行法ですとやっぱり盗難の方に目がいってしまいまして、所有権の問題や何かという壁に当たってしまうのですが、１回目の質問でもお伺いしたとおり、盗難という視点だけでなく考えてほしいのです。というのは、ごみの収集をしているところに対しての威力業務妨害ですとか、ごみを収集することが決まっている人たちの業務としてとりに行っているのだけれども、目の前から持っていってしまうわけですから、威力業務妨害ということでこれは刑法上も成立しています。どのように考えるのか、お願いします。そういう視点でぜひ警察と打ち合わせを初めてほしいと思っています。あくまでも盗難の方となると刑法上の問題で必ず壁が出てきますので、最終的には民法上の損害賠償の方で争わなければならないというふうになりますが、断固とした態度で組合としては臨んでいただきたいというのが私の考えですので、いかがなのか、もう一度よろしくお願いします。
　それから、大きい２番目で分別のしやすい環境についてです。１回目の質問でお話ししたとおり、この（１）から（３）は特に高齢者の方たちからの意見をもとにした質問です。先ほどの答弁で、今までも周知している、広報や回覧をしてきたと、十分配慮してきたのでさらに周知を徹底していくということなのですが、今までのものでわからなかったのです。今までのものでわからないですから改善してくださいということなのです。例えば分別収集表が変わったとき確かに広報でもお知らせしていますし、こちらの組合だよりでもお知らせしているし、掲示板や何かも出しています。それでもわからない。分別表に例えば大きく有効期限を書いておくですとか、変わりましたという大きな見出しをつけてもいいし、いろいろ方法はあると思うのです。今の現状でわかりづらいという人がいらっしゃるのですから、それについて改善していくべきです。具体的にどういうふうに考えていくのか、お願いします。
　（３）のシールについてもわかりやすいものにしていくというご答弁があったのですが、できれば個別、具体的に記入ができるシールも取り入れたいと、これは要望しておきます。というのは、やっぱり分別の種類も増えていますし、ごみも多様化しています。この中の何が悪いのだというのを書き込んであげないとわからない人がいます。わからない人はわからないからそのまままた出す。運がよければ次の週は持っていってくれてしまったなんて人もいました。本来であればそれはいけないことですから、わかりやすいように表現してあげることも親切な行政ですので、検討してくださいということで、（３）については要望します。
　（２）がちょっと抜けてしまったので、（２）です。ひもで縛って中身の確認ができるものということで、ひもで縛っていくものを原則的にはということでしたが、実際に新聞や何かの場合にはひもで縛っていなくて持っていっていますね、新聞屋さんが置いていってくれる新聞用の紙袋に入れたものでも収集はしています。要するに中身が確認できればいいわけですから、段ボール箱の中に中身がわかる段ボールが入っていればそれは持っていっていいものなのです。臨機応変に対応していただけるということですので、職員の皆さんにも周知を徹底していただけるようにこれも要望いたします。
　大きな３番目、分別の徹底が今度図れるようにということです。東１丁目の状況はわかりました。通告を出した後、組合の車ですとか業者の車がこのマンションのところにとまっているところも見ておりますので、いろいろこちらとしても対応しているのだなというのはわかりました。わかっています。その上で伺いたいのです。そこで、（３）番目でいろいろ状況ということで質問して状況をお話しいただいているのですが、最終的には幾つかまぜられている状況だということをご報告いただいたのですが、僕が聞いているのは、分別していない人たちが増えている状況なのかとか、だんだん協力する人が増えてきています、そうではなくて分別しない人の方が増えていますよですとか、全体的なことを教えていただきたいのです。状況が悪化しているのか、改善に向かっているのか、その状況が改善しているのであればどういうことがつながっているのかということでお伺いしているのです。単にその燃やせないところに燃やせるのが入っている状況だと、そういうことではありませんので、もう一度お願いします。
　それから、最後（５）番です。集合住宅や賃貸の住宅の場合です。いろいろ住宅の所有者などと協議をしているということなのですが、先ほどの答弁だと分別に協力していないところについては個別に話し合いをしていっているようです。実際にそうです。そうではなくて、集合住宅をつくる場合ですとか改築する場合ですとか、そういう機会に教えていくべきだと、申請の時点で。それには、久喜市もそうですし、宮代町でもそうですけれども、建築の申請のときですとかそういうときに、具体的に持ち主はこういう責務があるのですよということで、今のところ責務はありませんけれども、持ち主はこういうふうに指導を徹底してくださいというふうに所有者にお願いしていっていいのではないかと考えますので、いかがなのか、お願いいたします。伺います。
　それから、総合的な条例について、それからペナルティーについてもう一度お伺いしたいのですが、衛生組合にはもともと廃棄物の処理及び再利用に関する条例というのがあるのです。にもかかわらず、わざわざ総合的な条例ということでご提案したというのは、こういう条例があるのに今まで組合として分別していない人に指導ですとか報告、それから調査をしてきていないというふうに僕は考えているし、実際そうだと思うのです。この条例の中には、きちんと43条で関係者に対して必要な報告を求めることができるですとか、44条で調査をすることができる、６条でも住民に対して指導及び助言ができるというふうに一定の権利を職員に与えているわけなのですが、実際にはそういうことをしていない。ただシールを張って残してきているだけのようにしか見えません。そういうこともありましたものですから、この条例が生きていないということで、そういうことであれば新しい条例も考えたらどうですかということで質問いたしました。今後のことについては他市の自治体の状況を見て考えていくということですが、特に私自身はこの条例、新しく条例をつくってくださいということよりも、今ある条例の中できちんと分別しない人に対して指導、助言、それから場合によっては調査をしてほしいということなのですが、いかがなのか、もう一度伺います。
○議長（神田政夫君）　石川議員の再質問に対する答弁は午後にお願いします。
　ここで昼食休憩といたします。午後は１時再開といたします。

　　　　休憩　午前11時50分

　　　　再開　午後零時58分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　石川議員の再質問に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　それでは、石川議員さんの再質問につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、１点目の古紙の持ち去りについての盗難対策でございます。集団回収団体に対しまして、即このような盗難があるということをお知らせすべきとのご質問をいただいたわけでありますけれども、ご指摘いただきましたように、集団回収の団体の皆様方にも注意を呼びかけてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、ホームページに関してのご質問でございます。集団回収されて保管されたにもかかわらず、またそれらが持ち去られているというこのような悪質な事件が発生しているわけでございます。ホームページの記載内容も含めまして、集団回収をなされておる方々に対しましてこのような事件が起こっておるということを周知していきたいというふうに考えてございます。その中で、現在のホームページの記載内容につきましても検討をさせていただきたいと思います。
　次に、告発の関係でのご質問でございます。現行法での盗難という視点ではなく、ごみを収集する立場に立っての視点で検討すべきだというご意見、ご質問でございました。先ほど私の方からも現行法での取り締まりの難しさのお話を申し上げましたけれども、ご質問、ご指摘いただきました内容につきまして警察とも今後十分相談しながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、次の集合住宅での建設の時点で所有者等に分別の徹底指導をすべきだというご質問をいただきました。今後マンションあるいは集合住宅などのいわゆる市、町の方への建物の申請手続が当然なされておるわけでございますけれども、そのような申請手続をなされる時点で市、町等の担当課の方とも十分相談をさせてもらいながら、この分別指導を図っていくよう進めていきたいというふうに考えてございます。また、これまでもそうでございましたけれども、新しく集合住宅等をつくる場合には、多くのこの集合住宅の中には新たに集積所を設けるというようなケースがございます。その集積所を設ける場合には、当然私どもの方に集積所の設置のお話が所有者等の方からございます。そのような設置の申請が当然これからも出てまいるわけでございますけれども、これらの時点でも十分分別指導を入居者に徹底されるよう、私どもの方からも指導を行ってまいりたいというふうに考えございます。
　それから、次に分別のしやすい環境整備を進めていくべきというご質問の中で、特に高齢者の方々のご意見を十分配慮してほしいとのご指摘をいただきました。私どもといたしましてもそのご指摘の点を十分踏まえまして、高齢者の方々にもわかりやすい方法を考えながら、例えばということで事例を挙げていただきましたけれども、見出しの表示の仕方とか、また現在使ってございます分別シール、これらの問題につきましても今後ご意見等をいただきながら改善に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、次に全体的な分別の状況はどのような状況なのかというご質問をいただいてございます。全体には分別がよくなってきておるというふうに私ども認識をしておるわけでございます。資源リサイクルも年々高まってきておりますし、地域の推進委員さんの方また地域住民の方々のご協力がさらに徹底されるよう、私どもの方もお願いをしてまいりますけれども、全体的な分別の状況といたしましては、先ほど申し上げましたように、大分よくなってきておるというのが状況であろうかと思います。
　それから、最後に分別徹底の施策ということでのペナルティーの問題と総合的な条例をというお話がございました。現在の条例の中でももっとさらに指導を行っていくべきではないかというご質問でもあったわけでございますけれども、具体的な43条、44条の規定のお話までいただいたわけでございます。今後これらの規定等も十分踏まえながら、十分検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、４点目の衛生組合議員の選出方法につきまして、全員でなく一部でもどうかというご質問でございました。その再質問につきましてお答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、組合の行政は市、町の行政と一体であるわけでございます。また、議会と行政の関係は車の両輪のようなものであるというふうにも言われておるところでございます。近年ごみ行政を含めまして環境行政の重要性というものはますます高まってきているものと思っております。こうした中で、市、町組合の一体性ということを考えますと、議会におかれましても現在の選出方法が妥当なものであるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　石川議員、再々質問ありますか。
　石川議員。
　　　　〔16番　石川忠義君登壇〕
○16番（石川忠義君）　最後の組合議員の選出の方法についてなのですが、今の方法が妥当だということ、市や町の一般行政と車の両輪となっているということなのですが、例えば農業委員会の場合にも議員でなくても選挙を得てなれるような制度もあります。やっぱりもちろんそういうふうに一般行政と精通している人が入っていた方がいいという理論もわかるのですが、特にこのごみ問題についてという参加意欲のある人に議会にも参加いただくべきだというのが私の考えなのですが、選択肢の一つとして考えてもらえるのかどうか。今きっぱり今の方法が妥当なのでこのままずっといくということではなくて、もしそういう見直しの機会があれば選択肢の一つとしていかがなのか、検討いただきたいと思うのですが、いかがなのか、もう一度お願いしたいと思います。
　それから、集合住宅や賃貸住宅の場合の建築サイドとの連携についてなのですが、これからも入居者に指導するように図っていくということなのですが、あくまで申請する人は新規で建てる人です。どちらかというと新規に建てる人を見るとよくやっているように見えるのですが、建ててしまったところもやっぱり問題が多いところだと認識しています。もちろんそういうことも前提としてやっていただくことも必要なのですが、きちんとこれを制度として共同住宅の所有者は入居者に対して指導する義務を負わせるですとか、行政として建築主あるいは所有者に説明する責務をつけると、これは制度として確立させるべきだと思うのですが、いかがなのか。申請の時点でこれからもやっていっていただくということですから、それはそれで了解するのですが、全体として新規だけではなくて、もう既に建ててしまっているものもあるものですから、そういうものに対しても集合住宅や賃貸住宅の所有者に対して指導するよう責務を負わせる制度をつくるべきなのですが、いかがかどうか、お願いします。
　それと、（７）の43条と44条の関係なのですが、規定を十分踏まえながら十分検討していくということなのですが、現場からの報告は上がっているわけですね、分別に協力していただけない集積所の報告というのが現場から上がっているはずですから、それをもとにどうも今までの対応を見ていると、指導や注意となると躊躇しているのが現状だと思います。もう東１丁目においても火災まで発生しているわけですから、躊躇せずにどんどん積極的にこちらとしては指導や呼びかけ、注意をしていっていただきたいと思うのですが、いかがか、その考え方だけお願いします。
　よろしくお願いします。以上です。
○議長（神田政夫君）　石川議員の再々質問に答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、石川議員さんからの再々質問のうち議会の選出方法の件についてお答えをしたいと思います。
　選択肢の一つとしてどうかというお尋ねでございましたけれども、先ほどからの答弁の繰り返しになってしまって申しわけないのですが、やはり衛生組合としては市、町の議会との一体性、こういったものが大変重要であろうというふうに考えております。したがいまして、議会の選出方法につきましても現在の方法が妥当なものであるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　再々質問に対しましてお答えをしたいと思います。
　まず、集合住宅の関係でございますけれども、既存の集合住宅についても含めて制度的に確立してほしいというご指摘でございます。いろいろこの制度としての確立をさせていくと、大変なまたいろいろ検討しなければならないことが多々あろうかと思います。私どももこれら共同住宅、集合住宅等に対してはこれまで以上に私ども分別の徹底はさせていただきたいというふうに考えてございます。この制度の確立についてのお話につきましては、検討させていただくということでひとつお許しをいただきたいと思います。
　７点目の現在の現行法の条例の43条、44条の関係でございます。この関係で私ども収集現場の方からではやはり集積所が悪い箇所につきましてはほとんど私どもの方に上がってまいります。そのような上がってきた集積所につきましては私どもなり、現場職員なり、地元の区長さん、推進員さん、またその集合住宅等の方に呼びかけをしながら、分別のお願いやら、また強いては分別の説明会等の中で対応させておる現状でございます。そのような形で分別指導を行っておるということでひとつご理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　以上で石川議員の質問を打ち切ります。
　次に、後上議員、お願いします。
　　　　〔15番　後上民子君登壇〕
○15番（後上民子君）　15番、久喜市の後上でございます。
　今回これまでの現在地での集中方式という新炉の方針を変更するに至ったというお話でありました。これは、現在衛生組合が抱えている新設炉等の問題を一日も早く解決するために、衛生組合並びに宮代台自治会双方が行いました苦渋の選択であり、また今後しかるべき時期を見て衛生組合の方で責任を持って前回と同じような手続のもと、市民、町民に対して経過を丁寧に説明し、理解を求めていくものというふうに認識しておるところであります。ただ、私たち議員も市民の代表として組合のいろいろな事業並びにその計画等をチェックする責任を負っておりますので、今回の方針変更に関しましても市民の皆さんに対して私たち自身が議員として説明の責任があるのだろうというふうに思っているわけです。もう既に私のところにも何件か問い合わせがありました。主な内容といたしましては、これまで新設炉検討委員会で何回もその議論があったわけで、その議論の経過から特に宮代台自治会の皆さんの過去から現在に至るまでの間のばい煙とか悪臭、それから地盤沈下等に対する甚大な被害ですとか、それに対する対応のいろいろの問題がありまして、相当な強い反対意見があるだろうということは当然予測されていたはずで、それをも考慮して熟慮の上、プロジェクトチームにおける検討の結果から集中方式という方針決定に至ったのではないのか。それをなぜ変更するのだというのが主な問い合わせだったわけです。そこで、市民の理解の現状というのは大体そういうことであるということで、そういう視点に立って率直かつ素朴な質問をさせていただこうということで質問通告をさせていただいたわけなのですけれども、けさほど田中管理者の方から丁寧かつ熱のこもったご説明をいただきまして、かなりの部分、私の質問と一致するわけですので、納得する部分も大といたします。そこで、一部割愛しながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初の１点目が、宮代台自治会との話し合いを実施するに至った経緯ということでお伺いしたのですが、これは先ほど説明の中で衛生組合の方から早く問題を解決したいということで協議の提案をされたということですので、経緯はそういうことなのだろうというふうに理解するわけです。一つだけ確認させていただきたいと思うのですが、去年の６月１日に衛生組合だより臨時号ということで新炉についての組合の方針を住民の皆さんに全戸配布されております。そこでは住民の皆さんからの意見とかお考えをお聞かせくださいということで、郵便またはファクスにて意見を寄せてくれということが書かれております。そこで、住民の皆さんからは何件くらい意見や考えが寄せられていたのか、それからその中で宮代台の皆さんからは何件ぐらいあったのかというのを一つだけご説明いただきたいと思います。
　それから、９回、けさの説明では10回ということだったのですけれども、話し合いの日程とか場所等は衛生組合は事前に広報したのかということなのですが、これは先ほどの説明の中で交渉ごとであり、相手があることなので、議会への説明もできなくて申しわけなかったというようなご説明がありましたので、これはまさしくそのとおりだということで、これに対する回答はわかりました。
　それから、第３点目なのですけれども、各回の話し合いの日時、場所、出席者と話し合いの内容ということで質問をいたしました。ここの説明を丁寧にしていただくことが一般市民に理解を得られる点だろうと思いますので、ここのところを中心にご説明をいただければありがたい、お願いいたします。
　それから、４点目が方針変更を決定するに至った新たな事実とか事由は何かということでお伺いしたのですけれども、けさほどの説明でほぼ了解できたような気がするのですが、再確認の意味も込めて整理してご答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　後上議員の質問に対する答弁を求めます。
　局長。
　　　　〔事務局長　中村恭三君登壇〕
○事務局長（中村恭三君）　それでは、第１点目の私どもの方の特集号で出しましてご意見をということでございます。それにつきましては、お２人の方からご意見をいただいております。まず、１人の方がはがきでのご意見でございまして、この方の差出人はございませんでした。ちなみに消印は杉戸局ということになってございます。この方のご意見は、集中に反対と。周辺への悪影響が最重要だというふうなご意見でございます。それから、もう１点の方が封書でございまして、この方は太田袋の方からご意見です。集中にやはり反対というふうなことで、発生したごみはその地域で要するに処理するべきだと。４カ所から５カ所の分散にした方がいいのではないかというようなご意見でございました。それが第１点目の関係です。
　それから、今まで話し合った場所、内容についてお答え申し上げます。話し合いはこれまでに10回ほど行われております。まず、日時と時間を申し上げます。７月の20日、これは祝日ですけれども、午後７時から。続いて、７月30日日曜日午後６時から、８月12日土曜日午後４時から、９月３日日曜日午前10時から、次が９月の24日日曜日午前10時から、10月の14日土曜日午後６時から、12月の24日日曜日午前10時から、１月の20日土曜日午後２時から、２月の24日土曜日午後２時から、３月の15日木曜日午後７時からそれぞれ行われております。それと、次に場所でございますけれども、いずれも衛生組合の会議室でありまして、ここの場所でございます。出席者は、自治会側が自治会の正副会長を含めまして13名、我々の方は基本的には衛生組合の参与であります久喜市と宮代町の助役及び私を含めまして11名であります。話し合いの状況によっては正副管理者も出席をしてございます。
　次に、話し合いの内容でありますけれども、これまで話し合いにおきまして自治会側が始終主張してきたことは、現在地周辺に施設を集中することは絶対に認めないということと、厨芥類の全量堆肥化の早期実施であります。全量堆肥化の早期実施につきましては、この辺は前、管理者がお話になったことが多々重複すると思いますけれども、申し上げますけれども、全量堆肥化の早期実施につきましては検討結果の中でお示しした堆肥化計画について実施時期を大幅に前倒しをいたしまして、１日処理能力５トン程度の実証プラントによる堆肥化の実証、言いかえれば環境への影響や堆肥の安全性や有効性、こうした点を確認した上で全量の堆肥化の早期実現を図るとの考えで双方の合意が得られたところでございます。また、現在地周辺に施設を集中することは絶対に認めないというような立場から施設の分散、具体的には堆肥化施設を分散してほしいとの要求がなされたわけでありますが、衛生組合としては検討結果の中でも申し上げておりますけれども、新設炉等は現在地に集中設置することが最も望ましいと考えておりますし、またこの考え方が議会において、また管内住民の皆様にもお示ししてきた経緯もありますことから、施設の分散はできないとの考え方をお示しし、自治会の皆様に理解を求めてきたわけでございます。しかし、自治会側も要求を取り下げる考えはなく、堆肥化施設の分散を早期に表明するよう強行に申し入れがあったわけでございます。
　次に、４点目の方針変更を決定するに至った新たな事実、事由についてですけれども、この部分も朝管理者の方からお話がありましたけれども、その部分が大部分でございますけれども、申し上げます。ご承知のように、衛生組合の焼却炉は老朽化が進んでおり、一日も早い新設炉の建設が急務となっております。このような焼却炉の状況を考えますと、堆肥化施設を分散してほしいとの要求に対し、いつまでも交渉を引き延ばすことは好ましくないと判断したわけでございます。また、回答をいたずらに引き延ばすことは、話し合いの打ち切り、言葉が適当かどうかわかりませんけれども、衛生組合と自治会との全面対決ということになりかねない、そうしたおそれがあると判断したわけでございます。
　生ごみの全量堆肥化という取り組みは衛生組合にとりましても初めての試み、すなわち新規事業であり、そのための施設も管内に初めて設置されるわけでありまして、既存施設の建てかえとは多少意味合いが異なるものであります。また、住民と行政とあつれきといいますか、対立のようなものが、過去40年にわたり久喜市と宮代町が力を合わせ、信頼関係のもとに１市１町で取り組んできた現在の体制に影響を与えるようなことがあってはならないと、これを崩してしまっては現在の体制をつくり上げてきた先人に申しわけがないとも思ったわけでございます。
　施設を分散してほしいとの要求に対しまして、衛生組合に選択肢がないのであれば、最終的に理解が得られずとも新設炉等の建設に着手せざるを得ないわけでありますけれども、理解を得るべく誠心誠意対応した上でのことであれば、管内住民の皆様にも容認されるものと思います。しかし、他に選択肢があり、その選択肢に実現の可能性があるのであれば、全面対決という好ましくない事態を避けるためにも他の選択肢をとるのも社会的にも容認される方法であると思うわけでございます。また、堆肥化施設を分散することは、過去30年以上にわたり迷惑をおかけしてきた周辺住民への皆様への過去の負荷に対しておこたえすることになるのではないかと思うわけでございます。
　久喜市、宮代町合わせまして11万人弱の人口からすれば、反対しているのはごくごく少数でございます。しかし、いわゆる迷惑施設と言われるごみ処理施設に対する反対であり、長い間にわたり迷惑をこうむってきたと思っておられる方々のお気持ちを考えますと、これを数の力で押し切るということはできないと思うわけでございます。数で押し切ることにより理解と協力が得られなければ、全量堆肥化という事業そのものが挫折してしまうことを懸念したわけでございます。こうした経緯を踏まえまして、堆肥化施設を分散する方向で進めるということを自治会側に申し上げたわけでございます。しかし、堆肥化施設を分散するしないの以前の問題といたしまして、実証プラントによる堆肥化の成否が全量堆肥化のかぎを握っているわけでありますことから、堆肥化の実証プラントにより環境に与える影響、堆肥の安全性や有効性などを確認された時点で分散化の最終判断をしたいというようなことも申し上げたわけでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　後上議員。
　　　　〔15番　後上民子君登壇〕
○15番（後上民子君）　朝の田中管理者の説明と同じお話をいただいたわけであります。多分市民も含めて私もなのですけれども、新設炉検討委員会の中では分散化という意見もかなり強かったわけでありまして、最初の決断がどうだったのかなというところが非常に疑問に思うところなのだろうと思います。これにつきましては、苦渋の選択をした上でさらに変更という、これはもうなお一層苦渋の選択でありますので理解を示すところであります。ただ、これは宮代台の皆さんと衛生組合が交渉を行っていることは、９月議会のいろいろな答弁の中ででもお話がありました。また、特に私今回会議録を読んでおりまして、加納議員がその中で一地域だけと行政が折衝をするということが、かえってほかの住民には問題を見えなくしてわかりにくくさせているのではないかという指摘もされているわけです。これまでの経緯というのはそれなりの理屈、理由があって仕方のなかったことだというふうに理解をするのですけれども、これからはぜひ時代の流れが市民参加とか情報公開というふうになっているわけでありますので、政策決定とか方針が変更される場合はその手続の正当性というのが求められていくのだろうというふうに思いますので、そういう話し合いはぜひ市民全体に周知した上で行っていただければありがたいというふうに強く要望して終わりといたします。
○議長（神田政夫君）　以上で後上議員の質疑を打ち切ります。
　次に、木下議員、お願いします。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　３番、木下篤です。最初の質問は、これまでの管理者及び局長からいろいろな形の答弁がありました。その上に立って、私の方としては堆肥化施設の建設について、これを分離して進めるということになった場合、これをどういうふうに具体的に考えているのか、この焼却炉と別にして１カ所でやるのか、あるいはそれぞれの久喜や宮代に別に設置を進めていくのか、その点が具体的にどういう構想を持っているのかということを第１点としてお伺いいたします。
　それから、第２点なのですが、家電リサイクル法がいよいよ４月から実施されます。２月の臨時議会におきまして、家電小売店の収集運搬費について３月の末までに決めると、当然これ決めることになるわけなのですが、その間に久喜、宮代のその状況をつかんで、そして衛生組合の方としても収集運搬料を幾らにするかということを検討したいという話がございました。もう既にあと２週間後にはこれが４月から実施されるわけですが、これまでの状況の中で久喜、宮代の家電小売店の収集運搬費についてどういう金額になっているのか、最高額あるいは最低額と、当然もう調査を進められていると思いますが、その点についてまずお知らせしていただきたいと思います。と同時に、組合としてこれについてその上に立って幾らにすることになっているのか、これをお知らせください。
　それから、３番目です。家電４品目についてなのですが、この４品目については家電小売店などに買い替えなどするときに引き取るように義務づけられております。しかし、この４品目以外の家電製品については、家電リサイクル法では引き取りの義務はありません。しかし、４品目以外の家電製品についても鉛あるいはカドミウムなどの有毒物が含まれている。これは数多くあるわけです。これらの家電製品についても製造メーカーの責任で引き取るように、国に要請をしていくべきだというふうに考えておりますが、当局の方としてそれについての見解をお伺いいたします。
　それから、４番目です。４番目は、ひとり暮らしの高齢者あるいは体の不自由な人などが、ごみの排出が非常に大変だという家庭について、特別に自宅まで行って収集を行うということができないのかと。ぜひ組合としても実行してほしいと考えておりますが、組合の見解をお伺いしたいのです。東京では既に個別収集のサービスが広がってきているという今の現状がありますので、その点について積極的な考え方をお伺いしたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　木下議員の質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、木下議員さんからのご質問に順次お答えを申し上げます。
　まず、１点目の堆肥化施設の建設についてのご質問でございますけれども、堆肥化施設につきましては実証プラントにより環境への影響や堆肥の安全性や有効性、こういった点を確認した上で分散化の最終判断をしたいと考えておりますけれども、分散する場合何カ所の分散するのかということにつきましては、現在のところ具体的には検討はしてございません。実証プラントによる実証の状況を見ながら、分散する場合の箇所数につきましても検討をしていきたいと考えております。
　次に、２点目の家電リサイクル法実施に当たっての収集運搬料につきましてお答えを申し上げます。初めに、小売店の収集運搬料でございますけれども、家電リサイクル法の施行に向けまして久喜市及び宮代町管内の家電小売店の方々に去る１月の25日、衛生組合にお集まりをいただきまして、家電リサイクル法の説明と協力をお願いしておりますけれども、その際にあわせて収集運搬料金などについてアンケート調査を行いましたが、ほとんどの小売店で収集運搬料金が決まっていないと、こういうような状況でございました。その後におきましても、文書や電話などによりまして料金の把握に努めておりますけれども、料金を決めたとご回答をいただきましたのは２割弱の小売店というのが状況でございます。その内容で申し上げますと、テレビが1,000円から4,000円、エアコンが1,500円から4,500円、洗濯機が1,000円から4,000円、冷蔵庫が1,500円から5,600円となっております。今後におきましても、この収集運搬料金の把握に努めてまいりますとともに、いわゆる義務外品の収集運搬につきましてもご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、衛生組合の収集運搬料金についてでございますけれども、さきの臨時議会におきましても申し上げましたように、いわゆる家電リサイクル法の趣旨を尊重しまして、衛生組合へのいわゆる逆流といったことを避けるために、小売店の料金よりも高めに設定していこうというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、小売店さんのいわゆる料金の公表状況がまだまだ２割弱というような状況でございますので、いましばらく小売店さんの料金の状況を把握した上で、衛生組合の金額の方につきましては設定をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、３点目の家電４品目以外の家電製品についてのご質問でございます。家電製品のリサイクルにつきましては、４月から施行されます家電リサイクル法によりましていわゆる家電４品目がリサイクルをされることになりますけれども、この４品目で一般家庭から排出される家電製品の約80％を占めるというように言われておりますことから、循環型社会を目指す上で大きな効果が期待できるものというふうに考えてございます。しかし、循環型社会を構築してまいりますためには、４品目以外の家電製品につきましても適切なリサイクルがなされることは必要であるというふうに思っておりますので、埼玉県清掃行政研究協議会などを通じまして国や県の方に働きかけてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　ご質問の４点目の高齢者世帯や障害者世帯の方々についてのごみ収集の関係でございます。ご質問にもございましたように、全国的には幾つかの自治体におきまして福祉行政とごみ行政の連携を図りながらひとり暮らしの高齢者の方、また障害を持った方々を対象に個別収集を始められているようでございます。私どもといたしましても、今後実施されておる他の自治体の状況を確認しながら検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けいたします。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再質問いたします。
　最初の堆肥化のことについては、現在のところはまだ未定だと、どういうふうなこととか具体的にはなっていないということなのですが、しかし今全体の中で堆肥化施設をやはりどうしても早くやりたいということについては、これは住民の中でも、また我々がここで議論をしている中でも、みんなからこの堆肥化施設の重要性ということは指摘されてきました。それで、そういう中で今の場所が具体的にということもあるでしょうけれども、新設炉は新設炉としていろいろと今の経過の中でも話が続けておりますけれども、この堆肥化については具体的にどういう方向でいつぐらいまでにそういう堆肥化の施設を進めていくかという大きな考え方というのはあると思います。その点について１点、お伺いいたします。
　それから、２点目についてです。先ほどの話でわずかまだ２割ぐらいしか決まっていないということなのですが、私も指摘しましたように、もうあと２週間です。２週間するまでに、当局としてはもしこれがまとまらなければ４月に入るというふうなところまで考えているのか、既に４月からは実施されるわけですから、当然そのときには幾らということを事前に市民あるいは町民に知らせなければいけないわけです。その点はどういうふうに考えられているか、お伺いいたします。
　それから、３番目の問題です。先ほども答弁の中にもありましたけれども、また管理者の方からも最初に話がありましたが、環境省は重点施策として大量生産、大量消費、そして大量廃棄に依存し、限界に直面した今の社会構造を改めると。新たな視点で社会を構築していくのだと、この点ははっきりとしているところです。しかし、肝心のメーカーあるいは排出をする事業者の責任と負担、これについては極めて不十分です。この家電４品目についてもそうですし、また先ほども指摘したように、それ以外のものについては考え方もありません。それが結果としてどうなるかといえば、地方自治体そして住民に対する転嫁という形になるわけです。ですから、そういう点で我々としては先ほどの答弁の中で県の研究協議会を通してというのですが、具体にどういう内容のものでこの家電製品以外のものを含めてリサイクルの場合にこの要望を出していくのか、それをお伺いいたします。
　それから、４点目です。先ほどの中では非常に今ひとり暮らしの高齢者、また体の不自由な人、こういう方の今の状況ということに対して、それぞれの自治体が今広がっていることはよく了解していると、しかしそれについて具体的にということはまだ検討をしていくというだけの答弁でございました。先ほど私も話をしましたけれども、これは埼玉新聞の２月の２日号です。その中には東京の23区のうちで1,000代田、目黒、渋谷、杉並、練馬の５つの区がもう実施している。それから、４つの区が一部が実施している。また、６つの区が実施に向けて今準備中だという形が報道されております。その中で、渋谷区の例が出ておりますけれども、サービスの対象者になる人は65歳以上でひとり暮らしの高齢者、または体の不自由なひとり暮らしの人で自力のごみ出しが困難な人、立ち上がりの動作などが支えてもらわなければならないような人、介護保険の要介護度２程度以上が目安としてやっていると。そして、それが渋谷区は10万6,000世帯のうち昨年の12月の利用世帯数は99ということです。ですから、これは本当に今のような対象になる人を明らかにして、そしてそれを進めていくならば、久喜においても検討ということではなくて、実際にこれを積極的に取り組めばできないはずはないと思います。杉並の場合は26万6,000世帯の中で120世帯がその対象となっているように報道がされております。その点で、当局としてこういう今の具体的な状況もありますので、改めてお伺いをいたします。
○議長（神田政夫君）　木下議員の再質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、木下議員さんからの再質問にお答え申し上げます。
　まず、１点目の堆肥化の進め方についての考え方というお尋ねであったかと思います。衛生組合では、この堆肥化を進めていく上でまずは堆肥の安全性、効果ですか、そういったものを確認するという意味で、実証プラントによる堆肥化の実証をまずやりたいというふうに考えております。これが管理者の方からも議案の上程の説明の中でお話がありましたけれども、平成13年度、14年度の２カ年の継続事業でこの実証プラントを建設して、その後実証に入っていくということでございまして、その後の全量堆肥化の成否のかぎを握るのがこの実証プラントによる実証だろうというふうに考えております。ですから、この実証を成功させるためには全力を尽くしていくということでございまして、その実証を見きわめながらその後の全量堆肥化に向けた本格的なプラントの建設ということに移っていきたいというふうに考えております。
　次に、２点目の家電リサイクル法の収集運搬料金の関係でございますけれども、衛生組合の料金はいつ決めるのかというお話でございました。先ほど申し上げましたように、小売店さんがなかなか料金を教えていただけないという状況があるものですから、できる限りぎりぎりまで待って、できるだけ多くの小売店さんの料金を把握した上でやはり衛生組合の料金を考えていきたいということでございまして、遅くても３月中には決めざるを得ないと思いますけれども、ぎりぎりまで待ちたいというふうに考えております。実際その義務外品というものがこの場合問題になってくるかと思うのですけれども、衛生組合としては衛生組合でそういった義務外品を受けるのではなくて、できればいわゆる小売店さんの方にそういった義務外品についてもいわゆる回収、収集の方をお願いしたいということで、現在小売店さんの方に具体的なお願いをしてございます。小売店さんの方からはかなり協力していただけるというような返事もいただいていますので、そういった体制を今月中に早期につくりまして、それを４月には住民の皆さんからのお問い合わせがあった場合にお知らせできるような、そういった体制づくりを今急いでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、３点目のいわゆる家電４品目以外の家電製品についての国、県等への要請の関係でございますけれども、私どももやはり住民ですとか自治体、こうしたところの負担ができるだけ軽い形でのそういったリサイクルの制度、そういったものができるのが望ましいというふうに考えておりますので、そういった住民、自治体への負担の軽減に配慮した形でのリサイクルシステムづくりをお願いしたいという、そういう趣旨で国や県の方には働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　個別収集の関係でございますが、私どもが承知しておる範囲では、大阪市、川崎市、また神戸市が新年度から実施するようでございます。お話がございましたように、東京都の方でも幾つかの区が実施されておりまして、これからそのほかの区が始められるというふうに私どもも承知しておるところでございます。先ほど私の方から申し上げましたように、それら実施しておる自治体を状況を確認してからということでお話をさせていただいたわけでございます。私どもも今後ご指摘がありましたような市、町との福祉担当課の方にも、いわゆる私どもの管内の状況を私どもの方でも実情を把握しながら今後進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再々質問ありますか。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再々質問いたします。
　最初の堆肥化の問題については了解いたします。早急にそういうことで実際に堆肥化ができるような積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。
　２番目の問題については、先ほどの最初の答弁のときに、例えばテレビの場合も1,000円から4,000円とか、あるいは冷蔵庫なんかだと5,600円ですか、えらく引き取り料が随分それぞれのあれによって違うのです。その場合に、これより高くして、そしてなるたけこちらに来ないようにというふうに考えられているのか。ちょっといろいろな金額が随分それぞれの家電小売店によって違うように私ここで思っているのですけれども、そういう点を決めて最高のところで当局としては金額を決められるのか。そうした場合に、これだけの4,000円とか4,500円という運搬料になった場合には、これは本当に大変な金額になると思いますが、どういうふうに考えているか、そこをひとつお伺いいたします。
　それから、もう一つの４点目についてですが、先ほどの答弁の中でいろいろとそれぞれの地域の状況も確認しながら進めたいということなのですが、そういう点を具体的にどういうふうに確認し、いつぐらいからそれを進めようと考えているのか、その点がどういうふうにこれからの考え方とともに進めぐあいについて考えているか、お知らせください。
○議長（神田政夫君）　木下議員の再々質問に答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、家電リサイクル法の収集運搬料金についての再々質問についてお答え申し上げたいと思います。
　この収集運搬料金につきましては、家電リサイクル法の中で収集運搬料金については小売店さんがそれぞれの運搬の経費ですとか、そういった実態に基づいてそれぞれの小売店さんがお決めになるということでございます。衛生組合としては、小売店さんがお決めになった金額に対して、いわゆる逆流というのを防ぐためにそれよりも高めに設定せざるを得ないのかなというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　いつごろからかというご質問をいただいたわけでございますけれども、私ども何しろ市、町の福祉担当の方でまず状況確認をしてからというふうに考えておるわけでございまして、市、町の福祉担当課の方にもできるだけ早い時期に確認をしていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で木下議員の質問を打ち切ります。
　ここで休憩します。再開は２時10分からお願いします。

　　　　休憩　午後１時55分

　　　　再開　午後２時10分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　加納議員、お願いいたします。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　10番、加納です。通告に従いまして質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。
　ただ、堆肥化についてとあるいは家電リサイクル法に関連しましては、他の議員と重複することもあろうかと思います。場合によっては省略しても結構ですので、その点もよろしくお願いします。
　まず、大きい１点目としまして、堆肥化の実証に向けて幾つかの質問をしたいと思います。１番、実証プラントは現在地周辺にある久喜市有地、宮代町有地のどこに建設予定か、伺います。実証プラントとはいえ、かなりの量を処理、堆肥化する施設であります。宮代台交渉団との話し合いの折、何回目かの会議の後、たしか昨年秋の初めごろだったと思いますが、実証プラントが稼働した後、久喜宮代両自治体における２号プラント、３号プラント建設の提言書が出されたと思います。今回ご提示された堆肥化案ではこの辺が未知数であります。堆肥化の分散化で実証プラントの位置が微妙に影響してこないとも限りませんし、膠着状態を打開するためのこのたびは英断で堆肥化の全量堆肥化ということなので、この辺で今後のこともあります。今ある計画の中で位置をお示しください。
　２、この実証プラントに投入する厨芥類は久喜、宮代のどの地域を考えていますか。仮に先ほどのお話にもありましたように、５トンプラントを建設するとしたら、それに見合う合計世帯数もそれぞれお答えください。
　３、モデル事業についてはどう考えていますか。過日視察させていただいた先進地においても、モデル事業すなわち回収して分別の純度、水切りのぐあいなどを見るためモデル的に回収、分析する作業を行っています。これらの作業をいつごろやるのか、やらないのか、今ある構想をお聞かせください。また、先進地では住宅部で回収した厨芥類を堆肥化していますが、今回の全量堆肥というのは農村部あるいは単身生活者が住むところ、こういったところを全市民を対象ということで全く外すということは考えていないのか、それらも未知数なのかもお答えいただきたいと思います。
　４番、これに関連してなのですが、枝葉のチップ化のランニングコストについて伺います。何回か見学させていただきました剪定枝ということで樹木の種類についてはいい香りが漂い、森林浴をしているような気分になります。しかし、見ていてどうも安全面、経済性に不安が残ります。剪定枝チップ化の機械は２基稼働して日量２トン処理できるとは言っていますが、そんなにできていないようです。シルバーの方が３人常時ついて、しかも機械のレンタル料も高い。そういったものを合計すると、一体１カ月のランニングコストはどれくらいになるのでしょう。ごみピットをのぞいてみますと、枝葉、枯れ草にまじって剪定枝も投入されています。事業系ごみで造園業の剪定枝などはきちんと別回収でチップ化に回されているのでしょうか。この点も伺います。
　５番、堆肥化の実証研究会みたいなものの発足はということなのですが、これについては予算書の堆肥化協議委員会費用84万というのが当たるのかなと思います。これにそして臨時職員給与385万2,000円が関連してスムーズに推進していくための予算ということで、これについては確認だけでいいです。
　それから、家電リサイクル法について伺います。前段の木下議員のご質問の中にも何点かありましたし、それとダブル部分もあるかと思いますが、お聞きします。まだ実際始まっていないので、表面に出てきていない問題も当然これからあると思います。それは前段者のご質問から理解できたのですが、古い機種なので引き取りできない家電は衛生組合で引き取るのでしょうか。近くの小売店等を聞いてみますと、古くてリサイクルできないよとか、部品も今ないよというようなところは、この回収品目から外されるというようなことを聞いているのです。これはやむなく衛生組合で引き取らなければならないのか。それで、引き取った場合ですね、リサイクル、やっぱりメーカーでできないものは衛生組合でもできないです。こういったものが集まって破砕処理になるのかどうか、そういったことももう間近に迫っていますので、当然研究はしていると思うので、お伺いいたします。
　それから、２番としまして、小売店、先ほどのこれもダブりますね、小売店の収集運搬料金を把握している限り教えてくださいということなので、教えていただいたのですけれども、かなり幅が広いですし、場合によってはすごくお金を払わなければならないということです。冷蔵庫なんかはもし5,600円回収してもらって、それからリサイクル料金を払ったとしたら1万円を超してしまう。それよりももっと高く設定して衛生組合でできるだけ引き取らないようにするということは限度がありますので、こういうことも今後始まってから調整をするということですが、当然予想されることはあったわけですから、この点について伺います。今近くの小売店は、今だったら無料で回収だとか、今だったら500円だとか750円だとかということで回収しているのです。４月になったらぱたっとこういうのがなくて高額を提示してくるということを考えますと、かなりやはりそこら辺の検討は今からしておかなければならないと思いますので、お聞きします。
　大きい３番としまして、前回９月議会にもこの点について質問をさせていただきました。また、質問させていただくというのはいろいろ微妙な時期でもあります。そこで、埼玉県清掃行政研究協議会の中のごみ処理施設県内協力体制実施要綱平成５年６月１日施行のこれを組合はこの趣旨をどうとらえているか、定義をどのようにとらえているか、これをお聞きしておきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　加納議員の質問に対する答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えをいたします。
　まず、１点目の堆肥化の実証に向けてのということで（１）、実証プラントは現在地周辺にある市有地、町有地のどこに建設する予定かとのご質問でございます。実証プラントの建設予定地につきましては、備前前堀川を挟んで南側の衛生組合の所有地でございます久喜市大字太田袋字皆代64の１番地の、面積的には約5,000平米の土地に予定をしてございます。
　それから、次に（２）の実証プラントに投入する生ごみは久喜、宮代のどの地域を考えているのかとのご質問でございます。この地域の関係につきましては、現段階では具体的には決めてはございません。実証プラントの建設に当たりまして生ごみ堆肥化推進委員会、この委員会を設立いたしまして、建設準備とあわせまして生ごみの収集方式なども検討しながら、実施地域につきましても決めていきたいというふうに考えております。また、ご質問の合計世帯数の関係でございますけれども、収集体制等がまだ具体的に決められてはおりませんので、対象戸数がどの程度になるか定かではございませんけれども、現在の週２回収集で算定した場合については約4,000から5,000世帯の方々にご協力をいただくものというふうに考えておるわけでございます。
　それから、３点目のモデル事業は先だってスタートさせておくべきと思うとのご質問でございます。先ほど申し上げましたように、実証プラント建設に伴いまして生ごみ堆肥化推進委員会、これを設立することから、ご質問にございます内容につきましても十分推進委員会の中で検討させていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、（４）の枝葉チップのランニングコストの関係でございます。枝葉資源化設備につきましては、昨年の11月から本稼働いたしまして４カ月余りが経過したところでございます。設備につきましては、６年間の賃貸借契約を締結いたしまして月額84万円となってございます。設備の運転につきましては、ご質問にもございましたように、久喜市のシルバー人材センターへ委託をいたしまして、通常２名で作業していただき、２月末現在での勤務日数70日でございます。延べ人数にいたしまして144人、委託料といたしましては102万3,120円となっておるわけでございます。これまでの電気料といたしましては約8万2,000円となっております。このようなことから、剪定枝の処理量、これまでに82.96トン剪定枝の処理をしてきてございます。これから算出いたしますと１トン当たりのランニングコストは約5万4,000円でございます。ご質問にありました１カ月での計算ですと、機械リース代等も含めまして約112万円程度の月額経費がかかっておるという状況でございます。
　それから、（５）の実証研究委員会のようなものの発足をというご質問でございますけれども、先ほど来から申し上げます実証プラント建設に当たり生ごみ堆肥化推進委員会、これを設立いたしますことから、その中で研究を行ってまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　続きまして、２点目の家電リサイクル法についてのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、古い機種などで引き取りができない家電については衛生組合の方で引き取るかというお尋ねでございますけれども、家電４品目につきまして機種が古い場合あるいは腐食等が著しい場合など、リサイクルができるのかあるいはできないのか、こういった判断基準というのは示されておりませんけれども、小売店等がリサイクルできないと判断されまして引き取りをされない家電製品につきましては、衛生組合におきましても確認をさせていただきまして同様の判断をした場合には、従来どおり粗大ごみとして収集をいたしまして破砕処理をしたいというふうに考えております。
　次に、小売店の収集運搬料金の関係でございますけれども、先ほど木下議員さんの方にもお答え申し上げましたが、テレビが1,000円から4,000円、エアコンが1,500円から4,500円、冷蔵庫が1,500円から5,600円、洗濯機が1,000円から4,000円というふうになってございます。この金額が非常に高いということで、衛生組合の収集運搬料金についてはというお尋ねがございましたけれども、先ほども前段の議員さんにも申し上げましたが、やはり法の趣旨を尊重するという立場から衛生組合の方への逆流というものは避けたいと、そういう考え方を基本としておりますので、小売店さんの収集運搬料金の把握に今後も含めまして、衛生組合としての料金の方についても考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、リサイクル料金につきましてはよろしいでしょうか。
　　　　〔「違うのですか、変化があるのですか、では教えて
　　　　　ください」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　リサイクル料金につきましてちょっと変化がありましたので、その部分お答えをしたいと思います。
　いわゆる大手メーカーの料金が公表されました後に輸入品ですとかあるいは専門メーカー等、こういったところのいわゆるリサイクル料金が公表されておりまして、テレビが大手メーカーの2,700円に対しまして3,615円、エアコンが大手メーカーの3,500円に対しまして4,300円と4,490円、冷蔵庫が大手メーカーの4,600円に対しまして5,400円、5,590円、5,600円、洗濯機が大手メーカーの2,400円に対しまして3,280円、3,500円、こういった金額になっておりまして、大手メーカーの料金と比較しますと若干高い料金というようになっておるようでございます。
　次に、３点目のごみ処理施設県内協力体制実施要綱の件についてお答えを申し上げます。ごみ処理施設県内協力体制実施要綱と申しますのは、ごみ処理施設または粗大ごみ処理施設に不慮の事故等による緊急事態が発生した場合、その対応として広域的な処理、言いかえれば応援協力が円滑に実施できる体制づくりを目的としているものでございまして、協力の必要な事態としては、１つには緊急事態がございます。これは不慮の事故等による突発的な施設の停止または処理能力が著しく低下した場合とされております。また、２つ目として事前予測可能事態というものがありまして、これは施設の定期点検整備または改修工事等であらかじめ計画された事態とされております。衛生組合といたしましても、不慮の事故等緊急事態におきましては応援をお願いせざるを得ないと考えておりますけれども、定期点検等あらかじめ予測できる事態におきましてはこのような応援をお願いせずに済ませたいというふうに考えております。緊急事態ということであれば受け入れ先の住民の方にも理解が得られるものと思いますけれども、定期点検等あらかじめ予測できる場合におきましては理解が得られるのかどうか、住民感情といったことを考えますと難しい面もあろうかと思われます。また、市町村によりましてごみ処理の内容といいますか、分別の仕方にもかなりの違いがあることも事実でございまして、例えば焼却炉で焼却されるごみの内容もかなり違ってくるものと思われます。焼却するごみの内容の違いは、焼却炉の性能にも影響を与えることが考えられますほか、それぞれの地域におけるごみ処理に対する考え方との整合性にも配慮をする必要があろうかと思われます。やはりごみ処理は自区内処理が原則でございまして、他の市町村には迷惑をおかけしないというのが基本であろうというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けいたします。
　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　再質問をさせていただきます。
　重複するところは省いても結構ですと申し上げましたが、やはりいろいろと一つ一つ質問して明確にわかっている必要がありそうなので、省略するところはなさそうです。
　まず最初に、実証プラント、堆肥化の実証に向けてですが、ご答弁では太田袋に5,000平米の土地、そこに実証プラントを建設予定だというふうに今お聞きしました。なぜこれをお聞きしたいかと言いますと、ここまで硬直状態を打開するためにまず堆肥化の全量堆肥化に向けて進むという英断を下した。ということは、この後の計画においてもかなり具体的なところが出てきていなければいけないと思うのです。これは、木下議員のご答弁にありましたが、具体的な案は今のところない。まず実証プラントで実証を重ねて、それ次第だというようなお答えでありました。しかし、これがずっと５年間ぐらい実証プラントをやってその後１号プラントをどっちかにつくるのかつくらないかということを考えているような時間的な余裕がないわけです。堆肥化を英断せざるを得なかったのは老朽化して、今や劣悪な状態の炉のことを考えてということなので、そうしますとそんなに猶予はないと思います。そうしますと、実証プラントが稼働するにしても１年か２年の実証で結論を次から次へと出していって進めなければならないと思うのです。そうしますと、全く具体的な案がないということはあり得ないと思います。大体目星をつけてあそこら辺がいいのではないか、ここら辺がいいのではないかというようなところは出てきているのではないかと思うのです。そこで、今ちょっと懸念されるのでお聞きしました。例えば久喜、宮代に１号プラント、２号プラント両方に分散してつくるべきだということは、皆さんご承知の確認したところでありますが、これが太田袋、久喜市ではないか、久喜の市有地ではないかということになりますと、せっかく実証プラントとして稼働している、うまくっている、これを実証プラントではなくて実際の本格的に稼働するプラントにしてこれが久喜の１号プラントなのだ、そして宮代の方で分散して一つどこか決めなければならないということにもなりかねないです。そうしますと、それが果たして建設場所としていいのか悪いのか、住民感情はどうなのかというところにまで波及する。その波及する問題を少しは考えていかなければならないのではないかと思って、あえて愚問かもしれませんが、私は住民感情として建設場所を今伺っておきたいと思いました。これについて確認の意味でお答えいただきたいと思います。
　それから、２番、３番、４番、５番についてですが、これは５番の方を一番先にお聞きします。これら実証プラントの生ごみ、久喜のどの地域を考えているかとか、モデル事業はどうかということは、その生ごみ堆肥化推進協議会での協議を待ってということですが、これがいつスタートするのか、まずお聞きしたいのです。一番興味があったのはここです。やはり本当におっしゃるとおりだと思います。ここで具体的なところを決めなければならないわけですから、これの構成メンバー、人数、そして月に何回ぐらい開催をする予定なのか、こういったところはもう具体的に出ていると思いますので、構成メンバー、どういう人たちがメンバーに入っているのか、人数、開催日数を教えていただきたいと思います。
　それからもう一つ、新設炉建設検討委員会、60回の検討を重ねましたが、この後半は３つの部会に分かれまして堆肥化部会がかなり内容の充実した協議を重ねていました。それで、これの会議録を見ていただければわかりますが、かなりの答申の量を出しています。これを全く検討の中に入れないのか、これも含めて検討をしていくのか、それからこの中のメンバーは今後の堆肥化協議会に入るのかどうか、これも全くここで切り離してしまうということではないと思うので、この予定、構想を伺っておきたいと思います。この５番を先に質問しますと、それから２番、３番の方の質問が後であるいは出てくるかもしれませんので、再質問にはこの５番のところをお聞きしたいと思います。
　それから、大きい２番、家電リサイクル法ですが、古い機種なので引き取りできない家電は衛生組合で引き取るかということで、引き取るけれども、これはリサイクルできるできないの判断をしてから引き取りできない粗大ごみとして回収して破砕処理をするということですが、先日視察させていただきました紫波組合では、一緒に行った方はご存じだと思いますが、細かく手作業で分解していました。ああいう分解の仕方だと有害なものも何も全部わかりますし、それからそれが細かい部品であっても再利用できるというようなことです。リサイクル法が始まったとしても、ああいった細かい作業はやっぱり残しておかなければならないのではないかと思うのです。これについてもう一度お聞きします。
　それから、今お聞きしましたら、リサイクル料金もやはり変化があったわけです。大手メーカーのは単純に計算して出ますけれども、やはり輸入品とか特殊なものとかいろんなものが今後出てきます。やっぱりリサイクル法でこういう予測できない問題とか、今後それから波及して次々に出てくる問題とか、こういうところにも今から備えておかなければならないと思うのです。衛生組合としては、そういうことの研究を今やっているかどうかということをお伺いしたい。先ほどのご答弁で県の研究協議会なるものがスタートするということなのですが、衛生組合ではこれに参加するのか、どういうかかわり方をするのかということが重要な問題だと思います。こういうのがあるから、そこで決まったことを受けてこちらで検討するということと、そこに参加するとか何らかの形でかかわっていくというのではかなりの違いがあると思うのですが、この点がちょっとあいまいだったのでお伺いします。そして、さらには不法投棄、不法投棄が増えてきますと本当は不法投棄したものも全部メーカー責任であると思うのです。そういうものも県の研究協議会というこういったところでやっぱり提言していかなかったら、根本的な解決にならないと思います。本腰を入れてこういうところに参加していく意思があるのかどうかをお伺いいたします。
　それから３番、埼玉県清掃行政研究協議会について、前回９月に質問したのと同じような答弁をいただきました。その中で私も手元にありますが、この中に不慮の事故に備えてここでこういったところで対応するのと一緒に、メンテナンスでもやはりこれを利用しているわけです。全体にかかわることですが、堆肥化をなぜ今まで決まったことを翻して全量堆肥化に向けてゴーサインが出たかというと、やはり問題は老朽化している炉を何とかしなければならないという苦渋の選択だったと思うのです。それがあるにもかかわらず、ほかの自治体にそういったことを頼むのはちょっと遠慮しなければならない、ごみ処理行政はその行政のやり方でごみの処理の仕方が違う、住民感情を考えるとメンテナンスなんかにお願いできないなんていうことをおっしゃっていますけれども、そんな問題ではないはずです。老朽化している炉を考えましたら、何をおいてもやはりこれは頼まなければならない。そのサイクルを考えますと、４年とか５年とかの間に何とか結論を出して進めていこうというような問題ではないと思うのです。それで、ここはそう近隣にどうしてそんなに遠慮しながら、緊急事態でなかったせっかく県の研究協議会でつくった要綱を利用できないかというふうに思うのです。考えてみましたら、ここで遠慮している間に、私きのう取り寄せましたごみ処理の県内協力体制実施の今までどういう実施があったというのをちょっと取り寄せてみました。そうしましたら、昨年12年度の結果はまだ集計されていないのですが、11年度ではこの近所ではたくさんのところがこれを利用しています。栗橋と鷲宮の組合があります。ここが、メンテナンスのために82日間ずつ、杉戸の環境センターに82日間、それから白岡、蓮田に82日間要請をして、そして委託をしているのです。これは何もそう緊急なものではなかった。しかし、こういったものが現にあるわけですから利用してほしいと思います。
　そして、県でどうしてこういった研究会が発足したかというと、その一つの理由としては、あちらこちらで処理能力が、集まってくる可燃ごみを上回る処理能力のある炉を建てていた。そういう時期があったわけです。その結果、その炉に集まる量が少なくなって、本当は24時間稼働しなければならないのが連続的に稼働できない、かえって環境のためにもよくない、こういった結果を招いてしまった、それも一つの理由だと思うのです。それでこの協力体制、要綱をまとめたと思います。それをどう把握してとらえているか、この定義をどうとらえているかということ、そこでお伺いしたわけですが、もう今や合併に関する推進はどんどん、条例が100もあって、条例が100も違おうが何しようが、やっぱり効率化を考えたら合併は避けられないなんていう論議があちらこちらであるところに、ごみ処理がちょっとごみ処理の形態が違うだとか、中に入れる可燃ごみの種類が違うから炉を傷めるとか、そのぐらいのところがクリアできなくて堆肥化問題を全面的に対応していけるでしょうか。その点ももう一度本腰を入れてお答えをお願いします。
○議長（神田政夫君）　加納議員の再質問に答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、実証プラントの関係でございます。これは、先ほど来から申し上げましておりますように、５トン程度の実証プラントをつくり、堆肥化を進めていくということでございます。議員さんのお話、ご質問でございますけれども、これにつきましては先ほど木下議員さんにもお話ししましたように、これからの堆肥化分散化の関係につきまして、あくまでも実証プラントによりまして環境への影響あるいは堆肥の安全性、有効性、こういったものを実証プラントの中で確認をした上で、その上で最終判断をしていきたいということで申し上げてきておるわけでございます。そのようなことでございますので、ひとつご理解をお願いをしたいと思います。
　それから、推進委員会の構成メンバーでございます。まだ決めてはございません。この構成メンバーで堆肥化を進めていただくわけでございますけれども、私どもの方の基本的な考え方といたしましては、生ごみの収集におけるそういうシステムづくり、また堆肥化プラントの処理施設に関しての問題点、また堆肥化の排出、流通システム、こういうものをこの推進委員会の中で検討していただくというようなことで考えておるわけでございます。また、この推進委員さんのメンバーには農業生産団体の代表者の方々、また住民の代表の方々、これらの方々を多くご参加いただくような形でのメンバー構成を考えていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
　　　　〔「新炉建設検討委員会のメンバー、それから内容を
　　　　　この中に盛り込むかどうか、いつスタートするか」
　　　　　と言う人あり〕
○業務課長（井上正夫君）　失礼いたしました。
　この委員会の設立時期でございますけれども、早速新年度に入りまして早速設置を考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。それから、これまで検討委員会の中で委員さんとしていろいろご検討いただいた経過もございます。その辺をひっくるめて構成メンバーとしての位置づけにつきましては今後検討させていただくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、加納議員さんからの再質問にお答えをしたいと思います。
　まず初めに、家電リサイクル法の関係で古い機種のものについて、衛生組合の方でリサイクルすべきではないかと、そういうようなお尋ねであったかと思います。古いものというもののとらえ方の一つに、いわゆるきちんとしているのだけれども、単に形式が古いとか、そういった古さというものもあると思うのです。あとは古い上に非常に壊れているとか、腐食が進んでいるとか、そういった考え方、２通りあるかと思うのです。そのいわゆるきちんとしているものであれば、これは機種が古くても家電リサイクルの方でリサイクルはされるというふうに私どもの方では承知をしております。それで、いわゆる腐食等が激しいもの、こういったものが問題になってくるわけですけれども、これにつきましては国、県の方に問い合わせをいたしますと、市町村でその辺は判断をしてくださいということなのです。ですから、余り腐食が激しいものですといわゆるリサイクルを担当しますメーカーの方でもリサイクル基準というのがありますから、その基準までいかないほど腐食の激しいものについてまで市町村がいわゆる公費を負担してまでリサイクル必要はないでしょうというのが国や県の見解でございまして、衛生組合の方でもそうした判断をした上でリサイクル法の方にのっけていくのか、あるいはこちらでもって粗大ごみ処理施設で破砕処理をするのかの判断をしていきたいということでございます。
　それと、不法投棄の関係につきましても、これは不法投棄されないのが一番いいわけですけれども、実際不法投棄されたものについての取り扱いにつきましては、ただいま申し上げましたように、やはりその不法投棄されたものの状態、これによりまして衛生組合の方で判断をさせていただくということになろうかと思います。
　それから、３点目の埼玉県清掃行政研究会の協力体制の実施要綱の関係でございますけれども、議員さん再質問の中で栗橋鷲宮組合、これが11年度に委託をされていると、実績があると、これは私の方でもそういう委託実績があることは承知してございます。これにつきましては、栗橋鷲宮さんの方にお聞きしましたところ、いわゆるダイオキシン対策のために緊急にその炉の改善をしなければならないという事情からそういった委託をされたというふうに聞いておりまして、いわゆる通常のメンテナンスということではなく、やはりダイオキシン対策ということで緊急な対策であったというふうに聞いてございます。そういった事情でございまして、またこれまで私どもの方で承知しておりますそういった委託実績を見ましても、委託している団体は確かにございますけれども、そういった団体が継続して委託をされているのかといいますと、そういうことではございませんで、１年ないし２年ということで委託期間は終わっております。それもここ10年度、11年度に非常に多い傾向があるということから、これは推測になりますけれども、恐らくダイオキシン対策のために緊急な改造工事等をやられたためにそうした委託団体が10年度、11年度で結構多く出てきたのかなというふうに考えておるところでございまして、基本的には繰り返しになりますけれども、やはり自区内処理を原則に考えていきたいということでございます。ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　再々質問ありますか。
　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　再質問で忘れてしまいましたので、一つ、枝葉チップ化については再々質問で忘れないうちに質問しておきます。
　この設備は、今お聞きしましたらかなりのランニングコストがかかっていますね。それで、この償却が５、６年で償却するということなのですが、そういうふうに考えますとチップ化の剪定枝を投入するときに高齢者ですね、シルバーの方たちがあそこで私が見たときが３人いたのです。今お２人のときもあるらしいのですが、３人いて危険な作業があるときも実はあるのです。これを5,000円として月に20日間、年間では計算するとどのぐらいになるかというのはあるのですけれども、機械、小型ユンボをあそこに設置しまして危険なところは機械がやってしまったらどうかと思います。やっぱり安全面ということを考えますと、私あのとき見せていただいたのもかなりこれは危険だなというのがありました。この機械が聞くところによりますと400万だそうです。それで５年で償却するとすると年間80万です。それで危険な作業にシルバーの方がかかわっているのがいいのかどうかということをやっぱり考えていただきたい。これを考えると、やっぱり枝葉のチップ化というのはコスト的にはかなりかかるなというのもあります。これをなぜ堆肥化と一緒に考えたかというと、やっぱり堆肥化でこういったところをどうカバーしていくのか、総合的なプラントでどうカバーしていくのかということをお聞きしたいためにこれを項目に入れたわけですけれども、この点済みませんが、安全面と効率面を考えた場合ですね、シルバーの方たち２、３人をつけるということをもう少し見直しができるかどうかをまず忘れないうちに質問しておきたいと思います。
　それから、再々質問のところでちょっと確認になってしまうのですが、実証プラントについては現在地周辺、それからどこにつくるかということは全く考えていないということでありますが、そうしましたら確認をさせていただきます。確認というよりは念を押しておきたいと思いますが、ということは今後その実証プラントの経過を見て２号プラント、３号プラントを両市町に考える場合も、私が先ほど申し上げましたようなことはないだろうというふうに考えていいわけでしょうか。あるかないかということのご答弁もなかったわけですから、やっぱりそれは住民感情として、それがそのまま残って本格的なプラントとして稼働するということはやはりあり得ないだろうなって考えるのが当然だと思うので、そこは確認の意味でというか、要望でもいいですけれども、申し上げておきます。
　それから、実証のための堆肥化推進委員会、まだスタートしていない、今後予算化されたらスタートするということですが、これこそ早くスタートさせて実質的な論議に入っていただかないと、かなりの遅れを生じてくるのではないかと思いますので、これも要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　それから、もう一つですが、不法投棄についてですがというふうにお答えの初めにあったのですけれども、私は不法投棄のことをあえて全面に出して質問したのではなくて、県の研究協議会にここの衛生組合は積極的にかかわって提言をしていってほしいということで、例えばの話で不法投棄の場合などはメーカーがやっぱり今後は責任を持ってそれに対応していかなければならないのではないか、それための家電リサイクル法なのではないか、そういったことをごみ処理行政にかかわる執行部としては当然積極的にかかわっていただきたい、その意思はあるかということでお聞きしたので、不法投棄についてお聞きしたのではないので、その点を答弁漏れとしてもう一度お聞きしたいと思います。
　それから、３番目の埼玉県清掃行政研究協議会についてですが、私はこれをまたあえて出したのは、今回の行政案の中には当然焼却炉の用地、場所、それから機種、それから規模ももちろん盛り込まれていません。それは、堆肥化で具体的な実証を重ねてその上でというそのお気持ちはわかります。しかし、100トンの規模をまだこれについてはやっぱり十分に検討しなければならないから、まだ100トンについては何とも言えないということはやっぱりもうないと思うのです。それで、あえてやはり60トン、検討委員会で出した60トン炉を建設するためには、そのためにはどうしたらいいかということを考える。その中の一つの方法として、このごみ処理施設県内協力体制というのがあるわけです。今推測ですがっておっしゃいましたけれども、推測で遠慮することはないです。やっぱりこういう場合はどうですか、うちの方は困っているのだし、住民の意思としてこういうところにお願いしたいという住民の意思があるのですけれども、そのときは引き受けてくれますかというのは、もうそろそろ打診しておいた方がいいと思いますし、ごみが集まらない昨今の事情を考えますと、大丈夫ですよって言うかもしれません、これは推測ですが、私の。それはやっぱり微妙な時期でもありますので、確認をしていただきたいと思います。連続焼却をするというのは……
○議長（神田政夫君）　加納議員に申し上げます。要点を明確にお願いします。
○10番（加納好子君）　明確なつもりでしたが、そうでもなかったですか。
　３番についてでありますが、堆肥化の計画の見直し案が出たのも、今周辺の方たちとの話し合いが膠着状態であるから、やっぱり先へ出たいという双方の思いの強いところだったと思うのです。そういうところで炉の規模、それから連続焼却すべきところがされていないのかどうか、いるのかどうか、それから炉と堆肥化計画はリンクさせるということは明言できないとか、そういうところが膠着状態を先に進ませるためのネックになっているとは思いませんでしょうか。やはりネックになっているところは取り除く努力をしていくとしましたら、堆肥化計画だけではなく、今可能性のあるところは行政努力でネックを取り払って先へ進めていただきたいと思います。私などが今すぐ現在地を外せだとか機種はどうだ、こうあるべきだとかって申し上げるような材料は全くありません。しかし、やっぱりこの膠着状態を先へ進ませるということでは、ほかの付随する問題にも着手していかなければならないと思います。それを推測でやはりこれは頼めるような問題ではないなんていうことを繰り返しご答弁していただくのは少し考えていただきたいと思いましてお尋ねしました。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　加納議員の再々質問に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　再々質問にお答えいたします。
　まず、枝葉のチップの関係でございます。まず、このコスト的なお話にご意見をいただいたわけでございます。確かに私どもこの枝葉の緑のリサイクル、これを取りかかっていくのにはまたその経費がかかるわけでございます。私どももあのような形の中での設備をこれまで他市の状況を踏まえましてつくり上げてきた経過もございますので、その辺をひっくるめて経費につきましてはひとつご理解いただきたいと思います。
　また、安全面でのお話がございました。安全面につきましては、私ども現在シルバー人材センターの方で最初の取りかかりのときには３名を数日間一応作業員という形でお願いした経過がございます。その後はもうお２方で作業を行ってきて今日までおるわけでございます。特に安全性に問題があるというようなご指摘がございました。私どもの方の現場の方の職員の方からもその辺の指摘もございます。そのようなことから、私どもの方といたしましてはこの安全性に関しましてこれから新年度の中で試験的にまた試行的にとりあえず検討していきたいというふうに考えてございます。そのようなことでご理解をいただきたいと思います。また、新年度の中ではチップ化設備につきましては私どもの方の正規職員１名を一応配置しようというようなことで考えてもございますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、再々質問にお答え申し上げます。
　まず、家電リサイクル法の関係で県の研究協議会の方に積極的にかかわっていく考えはあるかというお尋ねであったかと思いますけれども、私どももそういった考えを持ってございます。
　また、３点目のごみ処理施設県内協力体制の関係で焼却炉の規模をできるだけ小さくするためにと、そういう観点からこの協力体制を積極的に活用してはどうかというお尋ねかと思います。これにつきましては、答弁の繰り返しということで申しわけないのですけれども、行政の基本的姿勢としてはやはり自区内処理、これを基本に持つべきだろうというふうに考えてございます。ただし、だからといいましてむやみに大きな炉をつくっていくと、そういった考えは持ってございませんので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（神田政夫君）　以上で加納議員の質問を打ち切ります。
　次に、林議員、お願いします。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　９番議員の林でございます。大きな項目１、堆肥化について、本格的な堆肥化の仕事が目前に現実の課題になってまいりましたが、それ以前に先行して衛生組合で着手された設置型ごみ処理機及び今前段者のご質問にもありました剪定枝の資源化によるチップ化の装置、これらの前堆肥物と書きました一般に言われている一時発酵過程ということと同様でございますが、それらのものの扱い方、職員の配置等も含めましてどういう体制でおやりになっているのか。
　それから、いずれこれを完熟させる目標で取り組んでいるという広報にもございますが、この完熟堆肥の成分分析のこれは委託先でございます。どういう機関に成分分析を委託されるか、お尋ねをいたします。１、２、同様でございます。
　３番、前段者の質問の中で堆肥化協議委員会ないしは生ごみ堆肥化推進委員会、いろんな言葉で出てまいりましたが、一定の委員会を設けて作業を進めるとお話がございましたが、今の問題に取り組む一番最初の取っかかりとして、この実証プラントの選定方法をお尋ねいたします。当然幾つかの業者との見合い、引き合い等をされていると思いますが、業者数、もしよければ業者名、教えていただきたいと。そして、この最初の実証プラントの選定過程に、先ほどのお話におけます堆肥化推進委員会的ないわゆる市民を交えた、関係者を交えた選定方法をおとりになられるのかどうか、現在の考え方をお尋ねいたします。
　４番の厨芥収集地域は前段者の質問で了解しておりますので、省略いたします。
　実際に堆肥化への収集が具体化してまいりますと、分別の指導重点というのが出てまいると思います。よく言われる割りばしが入るとかプラスチックがまじるとかいうことは、実はいろいろ施設を一緒に見学させていただきまして、このような物理的な障害の排除は比較的簡単であると。難しいのは、例えばたばこであるとか乾電池であるとか水銀系の物質であるとか、ないしはガラスの細片であるとか、こういうものが大変困難だろうと思いますが、この分別を徹底させていく指導重点としてこの辺のところのお考え、現在おありになればお尋ねしたいし、また研究課題としてどのような手法をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、大きな２として最終処分場の問題でございます。三ケ山処分場のことは前にもお聞きしたことがございますが、昨年から私どもの炉の飛灰の収集体制を改良したという現状の中で、現在の三ケ山処分場の受け入れ現状はどのような状態であるのか、我々の炉の残灰で一般残灰と飛灰とを分けたこの現状の中で三ケ山への搬出はどういう可否の判断がついたかどうか、お尋ねします。
　２番目に、飛灰を分けて現在搬出されてございますが、受け入れ先の状況等含めて現状をお尋ねしたいと思います。
　３つ目に、結局このごみ処理問題をいろいろこの長年の間苦労に苦労をし、また苦しみに苦しみ抜いて到達した結論は、抜本的にごみ処理の考えを変えなければいかぬという現在の状況だと思うのですが、特にこの最終処分をやはりよその他県に出さない、自区内でも処分し得るかどうかということが大変な課題になるわけですが、それへのステップ、それへのいろいろ材料を集めるという意味で、現在例えば埼玉県の中で太平洋セメントとの間に一定の協定ができて、これは産廃が中心になろうかと思いますが、いわゆる県外搬出をやめて県内における最終処分の量を増やすと、これは埼玉県レベルの話でございますが、そういう方向に県の指導で進んでいる。これらの我々の小さな自治体ではございますが、これらの状況に対する打診とか検討はいかがかと、これが一つございます。
　もう一つは、大々的にも新聞で常に報道されております日本の鋼鉄業の高炉へのプラスチックの投入、これは長い間検討を重ねて一定の実証を得たと。問題は、塩化ビニールの扱い方であると。これを日本鋼管なり、あるいは川崎製鉄なりが塩素分の事前排除の可能な技術に達したということで一応のプランニングは公表されておりますが、現在我々のプラスチックを大熊町に依存をしていると。大変向こうの能力の限界もあって現在も私どもの施設の周囲に大変野積みされている非常に嫌な状況があるわけです。これはどちらが悪いといってもしようがないので、いずれにしてもこの大熊町に依存している体制を一日も早く脱皮をしていただきたいということで、せっかくあれだけ鉄鋼業が全力を挙げていくと、多分2005年から10年にかけて100万トン規模ですか、日本のプラスチック系の排出物は全部引き受けても可能であるというふうな技術的なプランニングも責任ある方々が発言をしながら今それなりに頑張っていると思うのですが、それらへの打診の状況をお聞かせ願いたいと、以上でございます。
○議長（神田政夫君）　林議員の質問に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、堆肥化の関係でございます。（１）の設置型生ごみ処理機からの堆肥についてでございますが、ご承知のとおり、回収いたしましたコンポストにつきましては畜ふん等を混ぜ堆肥づくりをすべく、関係者の方と現在協議を行っておるところでございます。また、できました堆肥につきましては、ご協力をいただいております住民の方々を初めといたしまして管内住民の方々へ幅広く活用していただき、循環型社会づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　堆肥の成分分析でございますけれども、組合でつくります堆肥につきましては、堆肥取締法の中で特殊肥料に該当しますことから分析を実施したところ、その結果につきましては法令に基づく基準以下でありまして問題はないという分析結果が出ておるわけでございます。ご質問にありましたその分析の委託先でございますけれども、今回この分析を委託して実施した機関といたしましては東邦化研株式会社でございます。
　次に、（２）のご質問でございます剪定枝の堆肥でございます。これは、２月号の組合だよりでお知らせをいたしまして、現在103件の住民の方々の引き取りがございました。量的には11.38トンでございます。利用されます住民の方々には住所、氏名等を記入していただきまして、今後の利用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。また、市、町にも実験的に使用していただきながら、今後農家の方々へも普及できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。また、堆肥の分析でございますけれども、これは先ほどのコンポストと同様に特殊肥料に該当しますということから成分分析をいたしまして、コンポストと同様法令等に基づく基準以下であり、問題ないという結果でございますので、ご報告したいと思います。
　それから、次の（３）の実証プラントの選定方法でございます。現在実績等のあるプラントメーカー５社へ提案書の提出を現在お願いをしておるところでございます。また、この関係につきましてはインターネットのホームページにも掲載をいたしまして幅広く提案を求めましたところ、６社からの生ごみ堆肥化の問い合わせがなされておるところでございます。今後その提案書をもとにメーカーヒアリング等を実施しながら、新年度発足予定しております生ごみ堆肥化推進委員会において検討していただきまして、それらを十分踏まえて最終的にプラントの選定を進めていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、（５）のご質問にございますように、分別の指導の重点ということでございます。堆肥化につきましては、安全かつ安心して使っていただくということが大変重要でございますことから、住民の皆様方の分別がまず基本であるというふうに認識してございます。今後堆肥化推進に向けて住民の皆様方に対する生ごみ分別の徹底が求められてくることから、ご指摘のありますような有害物質や金属類などの混入がなされないよう十分周知を図ってまいる考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、次に２の最終処分場についてでございます。（１）の三ケ山処分場の現状でございますけれども、埼玉県寄居町との公害防止協定が平成15年の１月に切れるということから、これは新聞等で発表されておりますけれども、使用期限の延長が平成28年の３月末までに新たに締結をなされたところでございます。私どもの組合の方では、新年度の13年度において三ケ山の処分場の方へ焼却灰をお願いすべく現在手続を行っているところでございます。ご質問の受け入れ可否、その受け入れが可能か否かにつきましては、現時点ではまだ決定されてはございません。去る３月８日の日に埼玉県の環境整備センターから職員が参りまして、私どもの焼却炉から排出されます焼却灰の現状調査が行われております。その中で成分分析を実施されたところでございまして、その結果が問題ないということで確認された段階で受け入れの正式回答がなされることになってございます。今月末までにはその回答があろうかと思います。そのようなことで、現時点ではまだ決まっていないということでひとつご理解をいただきたいと思います。
　次に、（２）の飛灰の搬出状況でございますが、これはご承知のように昨年８月から飛灰の処理をしておりまして、今年の２月末現在までに105.78トンの飛灰の搬出量となっておるところでございます。受け入れ先の状況でございますけれども、長野県の小諸市にございます民間の最終処分場におきまして、薬剤処理をした後にセメント混練りを行い、法にのっとった処理方法で最終処分を行っておるところでございます。
　それから、（３）の太平洋セメントと日本鋼管のプラスチック処理施設への打診はとのご質問でございますが、打診は行ってございます。まず、太平洋セメントの関係でございますが、受け入れ条件におきまして焼却灰とばいじんの比率を４対１の割合で搬出をすることというまた決めがございます。また、袋出しでは受け入れないとの回答でもございますから、現在の私どもの灰分離設備の現状の飛灰貯留のサイロの改造が改めてまた必要となってくることから、今回太平洋セメントへの搬出につきましてはその受け入れ条件が満たされないということから困難であるものというふうに考えておるわけでございます。
　次に、日本鋼管のプラスチック処理施設への打診でございますけれども、容器包装リサイクル法に伴いまして直接私どもの方から打診をいたしましたところ、私どものプラスチックの固形燃料化施設、これを見学をされてございます。また、その固形施設の状況を確認していただいた経過もあるわけでございます。実際に確認していただきました中で容器包装と非容器包装がいわゆる混入されております。そのような状況から、指定法人ルートには乗らないというのが現状の固形燃料であるわけでございます。そのようなことから、現時点の中ではその日本鋼管のプラスチック処理施設への搬出というのは非常に困難であるというような状況でございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。大熊町の方へ現在プラスチックは搬出しておるわけでございますけれども、将来の目指す方向についてはやはり国の方の定めた形の中でのいわゆる目指す方向を考えていかなければなりませんけれども、現状の中ではご質問の太平洋セメント、日本鋼管のプラスチック処理施設、そのような状況で搬出ができないということでひとつご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　堆肥化問題の①、②につきまして了解しました。１点要望を申し上げておきます。
　東邦化研株式会社に分析を依頼しているというお話でございました。これは、将来との関係がありますので、ぜひ複数機関に分析を依頼するというお考えを発展させてほしいことが一つ。それから、もう一つは、県内の例えば久喜市の農業改善事務所ですとか、あるいは県内の江南町にある農業センターですとか、こういうセンター施設でこの種の分析が可能なのかどうかも含めて検討をお願いしていきたいと。いずれにしても、堆肥化を本格的に進める場合に完熟堆肥が大前提でございますが、一口に言った完熟堆肥というものの中身をきちんと掌握する。それから、農業関係者も含めていろいろ研究をしていく。こういう意味で単一の試験結果だけではなくて複数の試験結果を対比し、研究していくというひとつ体制をぜひお願いをしていきたいと思います。これは要望でございます。
　一般的にこのいわゆる設置型ですとか剪定資源化もそうですが、あるいは今後出る堆肥もそうですが、コンポストという言葉が新しい言葉でみんな使われるわけですが、この現在我々が目にしているのは第一次発酵物であって、決してこれはコンポストではないわけです。これをそこのところをしっかりと農業関係者とも確認をしていきませんと、はっきり言えば農業関係者はこんなものは使えないとこうおっしゃっているわけで、これを完熟というのはどういう過程を経るのか、完熟堆肥とは何物なのか、それがさらに土としてどのような力を持っているのか、こういうことを周りの方もしっかり認識していかないといけない。今までの堆肥化の失敗の大きな原因は２つあると思います。１つは分別が失敗したこと、１つは完熟度を失敗したこと、このことによって相当巨額な投資をしながらついえた経験をたくさん持っているわけでございまして、そういう意味でこの分析の体制というものをぜひお願いをしたいと、要望いたします。
　それから、３の実証プラントの選定については今幾つかの会社から引き合いが来ていると。これを推進委員会の中で検討すると、こうおっしゃられた。推進委員会がそういうメンバーを立ち上がらせたことと相談すると確認してよろしいわけですね。ぜひお願いをしたいと思います。これも要望でございますが、当然前段議員からお願いがございましたかつての検討委員会の中に農業関係者も相当数有力な方が入っておられます。現在また両市町においてそれぞれ篤農家と言われる方々が堆肥の研究をそれぞれやっていらっしゃる。ぜひこれらの方の全部は包含できないのでしょうが、最低必要な人数を集まっていただいて農業の実践力を入れていただきたい。私どもは今までごみ処理の観点から長く議論してまいりました。今度は農業の立場から農業をいかに再生するか、土を生き返らせるかと、この立場からの議論が最重要になろうかと思います。この実証プラントそのものをどういうメーカーを選ぶのか、どういう運転を監督するのかということも農業家の目で見て確かめていくことが絶対必要であると、このことを強くお願いをしておきたいと思います。要望で結構です。
　４、５は結構です。
　最終処分場も現状わかりまして、三ケ山の方は検査を待っていると、こちらも冷静に待ちたいと思います。太平洋セメント、日本鋼管の問題は、現状いろいろ合わないということがございました。これは十分こちらも検討してみたいと思います。太平洋セメントは、これは熊谷のやつですよね、日高と熊谷と両方でやっておりますが、熊谷の方だと思います。恐らく近い将来、これは一つの有望な解決法かもしれませんし、それからいわゆる鉄鋼連盟が今掲げているプラスチックの処理の仕方、内容的には必ずしも私自身は納得しているわけではないのですが、現状のプラスチック処理のワンステップとしてはこれも十分視野に入れてみたいと思っております。現在規格が合わないということで、特に法律上の問題もあってせっかく視察に来られたというところまでいったそうですが、ぜひこれはもう少し深く研究をしながら打開策を考えてみたい。
　以上で終わります。
○議長（神田政夫君）　林議員の再質問に答弁願います。
　　　　〔何事か言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　休憩します。

　　　　休憩　午後３時21分

　　　　再開　午後３時22分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　以上で林議員の質問を終了します。
　ここで休憩します。再開は３時35分からお願いします。

　　　　休憩　午後３時22分

　　　　再開　午後３時35分

○議長（神田政夫君）　再開します。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会議時間の延長
○議長（神田政夫君）　会議時間を延長いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○議長（神田政夫君）　それでは、次に岡崎健夫議員、お願いします。
　　　　〔１番　岡崎健夫君登壇〕
○１番（岡崎健夫君）　１番の岡崎健夫です。ごみ処理の状況及び今後の処理計画についてのお尋ねでございます。
　１点目として、過去３年間つまり平成10年から12年度、年度途中ですけれども、これまで組合に搬入されたごみの量、そして焼却灰などの埋め立て量の推移について各種類別にお示しいただきたいと思います。なお、元年から10年までの推移については既に配付されているわけですから、それ以降の分ということでお願いいたします。
　２点目として、１点目の質問で示されるわけですけれども、その中で増えているものあるいは減っているものも当然あると思いますけれども、その推移についてのご見解をお願いいたします。
　３点目として、管内の市民や町民にすっかり定着している15分別などによる減量作戦は当然継続して実施されると思いますけれども、さらに減量を進める上でどのように取り組まれるか、そのご見解をお願いいたします。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　岡崎健夫議員の質問に対する答弁をお願いします。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、岡崎議員さんからのごみ処理状況と計画についてのご質問に順次お答えを申し上げます。
　過去の搬入量及び埋め立て量の推移ということでございますけれども、11年度からということでよろしいわけですね。そうしますと、11年度につきましては実績で、12年度につきましてはまだ年度途中ということで予想ということで数字を申し上げさせていただきます。まず、燃やせるごみですけれども、11年度が2万661トン、12年度の予想でございますけれども、2万1,263トン、燃やせないごみにつきましては11年度実績が1,489トン、12年度の予想が1,512トン、粗大ごみにつきましては11年度実績693トン、12年度の予想が779トン、いわゆるごみと言われるものの合計で申し上げますと、11年度実績2万2,843トン、12年度の予想が2万3,554トンでございます。
　次に、資源類でございますけれども、新聞、雑誌、雑紙等いわゆる可燃系の資源でございますが、11年度実績が6,522トン、12年度の予想が7,019トン、飲食料用の瓶、缶、ペットボトル等不燃系資源と言われるものの11年度実績が2,298トン、12年度の予想が2,287トン。次に、プラスチック類でございますけれども、11年度実績2,733トン、12年度の予想2,826トン、いわゆる資源類の合計で申し上げますと、11年度実績1万1,553トン、12年度の予想が1万2,132トンでございます。これらを合わせました総排出量で申し上げますと、11年度実績3万4,396トン、12年度の予想が3万5,686トンでございます。
　次に、埋め立て量の関係ですけれども、焼却灰の11年度実績が2,957トン、12年度の予想が2,647トン、不燃残渣の11年度実績、これが792トン、12年度の予想が1,459トン、最終処分の合計で申し上げますと、11年度実績が3,749トン、12年度の見込みが4,106トンということでございまして、過去の推移に対します見解ということでございますけれども、一応９年度から11年度までの３年間の推移ということで申し上げさせていただきますけれども、総排出量の関係でおよそ2,000トン増加しておりますけれども、これは新聞、雑誌、雑紙等いわゆる可燃系の資源類の増加によるものでございます。これは住民の皆様の分別に対しますご協力によりまして、燃やせるごみは横ばいとなっておりますけれども、いわゆる可燃系の資源類が増加しているというものでございまして、要因といたしましては資源類の中にいわゆる包装材ですとかチラシ類、こういったものの増加が見られております。また、市、町におきましてもいわゆる自家焼却の自粛を呼びかけておりますけれども、こうした効果があらわれてきているものと考えております。
　次に、今後の減量の取り組みについてでございますけれども、可燃系資源類の増加につきましては、簡易包装の呼びかけなど事業者や住民の皆様に衛生組合だよりなどでＰＲをしていきたいというふうに考えてございます。また、事業所につきましては多量排出事業所を対象にいたしました減量推進会議におきまして、簡易包装、買い物袋の持参、通い箱などを活用いたしました仕入れ方法の検討などをお願いしたところでございます。今後におきましても、いわゆる減量の推進のためのかぎとして４つのＲというのがあるわけですけれども、減量という意味のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクル、ごみになるものをできるだけ持ち込まないというリフェース、この４つのＲにつきましてＰＲを行うなど、総排出量の削減に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　岡崎健夫議員。
　　　　〔１番　岡崎健夫君登壇〕
○１番（岡崎健夫君）　全体的にはやはり増えているような傾向にあろうかと思いますけれども、今の答弁の中でやはり資源可燃系のごみが増えているというような結果が出ているようです。分別の徹底ということでいい結果が出ているというような気もしますけれども、しかしこのごみとして増えているには間違いないので、これらの簡易包装の呼びかけはもちろんですけれども、一つの提案として今の答弁の中にもありましたけれども、買い物袋を持参するようなことですけれども、これに対して例えば昔の買い物かご、今はかごと言わないかもしれませんけれども、専用の買い物の袋、こういった取り入れる方向、導入させる方向は今後考えられるかどうか、それだけちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　岡崎議員の再質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、岡崎議員さんの再質問にお答えしたいと思います。
　いわゆる買い物袋の持参、この関係のお尋ねでございますけれども、よくマイバッグ運動とかという言われ方もされておりますけれども、ごみを増やさないよう一人一人が買い物をする際にごみになるものは極力購入しないように心がけ、過剰包装は断るなど、ごみを減らす工夫をすることが減量につながるものというふうに考えておるわけでございまして、こうした買い物袋を持参する運動につきましての重要性というものも十分認識しておりますので、今後衛生組合だより等におきまして啓発をするなど、その推進について取り組んでいきたいというふうに考えてございます。ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　よろしいですか。
　以上で岡崎健夫議員の質問を終わります。
　次に、加藤議員、お願いいたします。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　４番議員の加藤でございます。私は、４つの項目につきまして伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
　まず、１番目として、ごみの減量と分別、リサイクルの推進についてであります。このような課題につきましてはさまざまなアプローチ、方法があろうかと思うのですが、私は特に消費者の買い物の際のごみの減量、これについて伺っていきたいと思います。１点目ですけれども、容器包装リサイクル法では容器あるいは包装材の回収ルートが３つのルートが設定をされているわけでありますが、その一つが販売店による自主回収ルート、こういうものがあります。法律では、容器包装材を減量するためのメーカー責任というものが、こういう視点がないわけですけれども、この販売店の回収のルートを大きくしないと、自治体での回収が今までどおりということで大量に流れ込んでくるというわけでありまして、減量、リサイクルはなかなか進まないということになろうかと思います。現在スーパーマーケットの一部で店頭回収もされているところがございますけれども、この推進について行政として推進を図るべきではないかと思っておりますが、見解をお願いしたいと思います。
　２点目は、レジ袋、現在は白色のものが主流だと思うのですが、これを透明あるいは極力透明に近いこういうものに切りかえていく、このことを推進していただきたいということでございます。これにつきましても一部の店では半透明という形なのですが、こういう袋に変えておりますが、ごみの回収時に分別を進めてもらう、これは現業職員の方々の努力ですけれども、透明かそれに近い袋でごみを出してもらう必要があろうかと思います。現在は組合でレジ袋でのごみ排出を認めておりますので、このレジ袋を透明のものにするように推進をしていただきたいと思うわけで、この点について見解をお示しいただきたいと思います。
　３点目につきましては、前段者の方が取り上げておりました。２点目と矛盾するように聞こえるかもしれませんけれども、レジ袋そのものをごみにしないために消費者に買い物袋を持参する、こういうことを奨励するべきだと私も考えます。この点につきましてはお答えは結構であります。
　２点目、粗大ごみの減量についてであります。粗大ごみにつきましては、減量とそれから排出者のメリットの観点から昨年10月から有料となりました。有料化の際の説明では、排出者が自分で解体すれば燃やせるごみ、燃やせないごみに分けて出せる、そういう説明がございました。しかし、この解体、分解というのは住民にとりましてはそう簡単な作業でもないと思いますし、そういうふうにしていくためにはその大型ごみの減量、そしてリサイクルにつながる分解、解体方法を住民の皆さんに知ってもらう、こういう努力をお願いしたいと思うわけですが、この点についてお考えをお示しいただきたいと思います。
　２点目は、粗大ごみの中にはまだ新しいもの、使えるものも少なくないと思います。リサイクル、リユースを推進するべきだと考えます。その点についてお願いをしたいと思います。
　その次、３番目ですが、ダイオキシンに関して健康調査をぜひ実施をしていただきたいということで伺うものでありますが、１点目は焼却施設で働いている職員について、職場の衛生環境の向上、そして健康保持のためにダイオキシンの体内蓄積、これらは幾つか方法はあろうかと思うのですが、血液検査などでも調査をするべきであると考えますが、そのお考えはあるやなしや、伺うものであります。
　また、２点目はその調査を焼却施設の周辺の住民にも、これは強制ではありません。希望する方々ということでお願いするわけですが、周辺の方々にはダイオキシンによる健康への不安が大変強くございます。このことは、さまざまな地域の方々との説明、お話し合いの中で当局も十分にご承知のことと思うわけであります。そこで、周辺住民のそうした不安にこたえるために希望する住民にダイオキシンの検査を実施すべきとあると思います。この点についてもお願いをしたいと思います。
　それから、３点目ですが、その検査結果をどう見るか、このことが重要であります。焼却施設職員と住民の検査結果、大学の研究機関ですとか医学者、研究者に、衛生組合や住民ではなくてそうした第三者に託して判定評価をしてもらうべきだと思います。その点についてお答えをいただきたいと思うのです。ダイオキシン調査はやる必要ないよということであれば、この３点目は自然に消えてしまうわけですけれども、私はぜひともやっていただきたいという立場からお願いをするわけであります。
　４点目、新設炉についてでございます。当局が示されました検討委員会の答申を踏まえたとおっしゃっておりましたが、その検討結果ですけれども、新設炉は答申は60トン炉ということだったのですが、検討結果では50トン炉２基100トン、こう大幅にかけ離れていると私は思います。答申の堆肥化によって燃やすごみを極力少なく抑えるというこの精神にこたえるものにはなっていないと思います。そういう立場から、新設炉、答申の60トンにずっと近づけていくべきだと思いますけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。
　２点目は、炉の型式といいますか、環境汚染しないいいものをということで、極力ダイオキシン初め有害物質の発生、そして排出を抑えるものでなければなりません。厚生省の新ガイドライン、新設で0.1ナノグラム、こういうことになっておりますけれども、それをずっと超えるような、低く超えていくような機種を導入するべきだと、また検討もしていただきたいと思うわけですが、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
　１点目は以上です。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、私の方から加藤議員のご質問のうち大きな項目の１、２、３につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、ご質問の１点目の減量と分別、リサイクルの推進についてお答えを申し上げます。初めに、容器や包装材の店頭回収の推進についてでございますけれども、トレーやペットボトルなど、いわゆる容器類の店頭回収につきましては、徐々にではありますけれども、始めているスーパーもございますが、まだ少数であるのが現状でございます。これは、小売店にとりましては店頭回収を行いましても経費がかかるだけで余りメリットがないということや、衛生組合にとりましても幾つかの小売店を除きましては店頭回収されたものが事業系のごみとして衛生組合の方に持ち込まれてくると、こういった実態がございますことから、小売店の方に対しまして店頭回収の要請をしてこなかったことなどによるものと思われます。今後店頭回収を実施しております他の市町村の状況などを参考にいたしまして、よりよい方策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、レジ袋の透明化の推進についてでございますが、スーパー等で透明の袋を使用しますと買ったものが丸見えになるので嫌だという消費者がおられることや、透明袋の単価が高いなどの理由から普及が進まないものと思われます。しかし、透明袋を使用しているところもございますし、求めれば透明袋を出してくれるところがあるのも事実でございますので、衛生組合だよりなどでＰＲをしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　続きまして、大きな２点目の粗大ごみの減量についてお答え申し上げます。初めに、住民に粗大ごみの減量やリサイクルの方法を知ってもらう努力をとのことでございますけれども、ご承知のとおり、粗大ごみの収集量は年々増加をしてございます。粗大ごみの減量には、住民の方が物を大事にし、長い期間にわたってご使用いただくことが一つの方策として考えられることから、久喜市民祭りや宮代町の共生フェアなどにおきまして、家具や自転車などの展示と無料配布を行ってまいりましたが、今後におきましても機会あるごとに使用できる粗大ごみの展示などを行うほか、リサイクルの方法などにつきまして衛生組合だより等でＰＲしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、粗大ごみのリサイクルとリユースの推進をとのことでございますけれども、粗大ごみのリサイクル等につきましては新設炉建設検討委員会からの答申にもリサイクルプラザの建設ということが提言をされておりますけれども、新設炉の建設や堆肥化の推進、これらに一応のめどがついた後に具体的な内容等について検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、大きな３点目のダイオキシン健康調査の関係でございます。１点目の焼却炉施設職員の検査でございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、ダイオキシン類が体内に取り込まれるのは食べ物からのものが大半でございまして、大気中からのものは少ないというふうに言われております。このため、作業環境中のダイオキシン類調査を行い、適正な作業環境の維持に努めておりますほか、炉内などでの作業におきましても防護服を着用するなどの対策をとってきております。作業環境の調査におきましても基準以下となっておりますことから、検査を行う考えはございません。
　次に、２点目の周辺住民の方の検査でございますけれども、先ほども申し上げましたように、大気中から取り込まれるダイオキシン類は少ないと言われております。大気中のダイオキシン類につきましては久喜市、宮代町、衛生組合のそれぞれにおいて調査を実施してきておりまして、すべてが基準以下となっております。また、埼玉県や厚生省の調査におきましても、焼却炉から距離により体内に蓄積されたダイオキシン類に差異はないとの結果が示されております。さらに、久喜市が実証されました母乳中ダイオキシン類調査におきましても埼玉県の平均値、埼玉県東部地域の平均値と比較して低い結果となっておりますし、宮代町が実施された母乳中ダイオキシン類調査におきましても同様の結果となっております。このようなことから、検査を行う考えはございませんけれども、周辺地域の方の不安を取り除くためにも一日も早く新設炉の建設ができますよう努力してまいりますとともに、周辺環境の整備、改善に取り組んでまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えをいたします。
　４の新設炉についてでございます。（１）のまず規模についてでございます。ご質問にもありますように、検討委員会で60トンとの答申をいただいたわけでございますが、検討結果では50トン炉２基の100トンでの計画をさせていただいた経過がございます。今後焼却炉の規模につきましては生ごみ堆肥化の関係もありますので、将来計画を十分考慮する必要があると考えておりますが、現実的な判断もしなければならないというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、（２）の有害物質を極力抑制する機種をとのご質問でございますけれども、新設炉の機種選定につきましては検討結果でお示ししたとおり、これまでの実績や信頼性並びに最新技術を含め、今後専門家等のアドバイス等もいただきながら、ご指摘をいただきました有害物質を抑制できるような機種を選定していく考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けします。
　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　４番の加藤でございます。再質問をお願いしたいと思いますが、まず１番目の質問、減量、分別、リサイクルの推進についてということで、容器の店頭回収ということで、せっかくお店で集めたものをこちらに持ってきてしまうと、こういうことは私も初めて聞きましたが、これでは容器包装リサイクル法の趣旨に反すると私は思います。それで、集めたものをちゃんとリサイクルに回すように指導をするべきだと、そういうふうに思います。その点についてはいかがなものか。
　２番目の透明化については、まだ少数だけれども検討していきたいということで、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、２番目の粗大ごみの減量についてなのですけれども、いろいろなイベント、それから広報などでそういう方法を示していきたいということなのですけれども、先ほども言いましたように、粗大ごみの有料化と事業系ごみの手数料の改定のとき、去年の３月に説明を受けましてそのときの参考資料なのですが、粗大ごみについて住民みずから解体すれば燃やせるごみや燃やせないごみとして分けて出すことができる、これは先ほど言いました。その有料化することにより排出前抑制策の一つである物を大切にするということを推進して、リサイクルへの徹底を図るとともに、減量化への一助にしていくと、こういうようなことが書いてあるのですけれども、ではそれからどうするのだという検討結果では、有料化するためにどういう道筋を通るかということだけで、粗大ごみを現状の課題の中で解体すれば分けて出せるのではないかと言っているのだけれども、ではどうすればできるのかというそういうお知らせの方法が示されていなかったので、提起をしてみました。ぜひ機会をとらえてこうした取り組みに努力をしていただきたいと。
　それから、環境優先の立場から、管理者も午前中、21世紀環境の世紀という立場からおっしゃっておりましたが、そういう点でこれまでの大量消費、大量廃棄、こういうシステムから脱却をして、この説明にもあります物を大切にする、こういうように捨てるのではなくて、次の人に使ってもらう、こういうことによって廃棄量を少なくする努力がもっともっとされるべきだと思いますので、この点よくお願いをしておきます。この点については結構であります。
　３番のダイオキシンの健康調査ということで、焼却場の職員については作業環境中の検査をしておると。でも、職員の血液検査など個々の検査はする考えはないし、２番目の周辺住民についてもそういうことは考えないということでありました。るるその理由について述べられましたけれども、この久喜宮代衛生組合焼却場と周辺住民への蓄積についてはまだまだデータは乏しいと思いますし、先ほどの中でもそのことについてはないように思います。ですから、周辺の住民の方々はここと自分たちの生活圏というこのかかわりで健康への被害の不安を持っているのは事実なのです。そのことを抜きにして、ただもっともっと広いところから類推をしてここも関係ないだろうと、そういうことは私は言えないと思います。
　それで、周辺の住民の方々は二十数年にわたってもくもくと出る煙、ばい煙の被害を直接受けてきましたし、それまで高濃度のダイオキシンを排出し続けてきたというのはこれまでの測定結果で明らかなのです。ここ数年になって建てかえの問題が出てきて、冗談ではないと、これまでの被害についてどうするのだというようなことから、いろいろな調査をやってもらいたい、分別もしてもらいたい、こういう住民のパワーが衛生組合のいろいろの施策を前進させてきた、こういう経過があろうかと思います。食物からの摂取が主で、大気から呼吸によって取り込まれるそれは少ないのだとおっしゃいましたけれども、この近くの住民の方々もこの近くで畑をつくって、サラリーマン家庭の方は畑を借りて自家用に野菜もつくっていらっしゃる。それを食べているわけなのです。これは食物からの摂取になるわけで、もちろん土壌の検査もしていただきし、そういう方々、不安を持っている方々についてはやっぱり安心してもらうためにやってもらう、このことがベストだと私は思います。
　そうした以前の被害に対する改善の申し入れ等もるるさまざまあったようですけれども、それが住民に対して納得できる回答がなかった、また対策がなかった、こういうことが検討委員会の調査でも明らかになっております。このように、住民に納得されるごみ行政というものは、過去への対策への不信あるいは現に宮代台なんかではがんが多いのではないか、こういうふうな不安を抱えていらっしゃる方もいるわけですから、こういう健康への不安にこたえることから始めなければいけないのではないか、私はそのように思います。そういうわけで、ぜひともその健康調査はやるべきだと思います。こういうことをなくすために、新設炉について早く進めていきたいということだったのですが、私はそれは本末転倒だと思います。先ほど来、堆肥化に関係しまして堆肥化の分散ということを決めたと、実証プラントが成功したらという条件つきではありますけれども、全量堆肥化、分散というそういう方向が示された。その説明で周辺住民への過去の負荷にこたえるためと、こういうことが何遍も答弁の中から出されたわけですけれども、周辺住民の過去への負荷にこたえる。だったら、周辺住民が最も嫌だと言っている新設炉をほかに持っていくことが住民にこたえるものであると私は思います。そうではないでしょうか。これは管理者からお答えをいただきたいと思うのですが、それに関連しまして、過去の負荷にこたえるためとおっしゃっておりますが、過去に対する対策の甘さですとか、そういうことが不信のもとになっておると思うのですが、そうしたことへの反省ですとか謝罪、こういう言葉がないのです。私はここに当局の限界があるのだと見ております。何も私ども衛生議員に謝ってくれといっているわけではありませんが、そういう過去への本当に真摯な反省、そこからスタートがなされるべきだったのですが、これまでのところはその点が欠けたままスタートしてきたと、そこにやはり住民の不信がさらに増幅をされていると私は思います。その点についてどのようにお考えか、お願いしたいと思います。
　それから、４番目であります。答申では60トンだったけれども、いろいろ検討して現実的判断をせざるを得なかったというようなお答えでございました。この現実的判断というものが何なのか、私はちょっとよくわかりません。50トン２基100トンを指すのか、また別のことを指すのか、そうしたことを含めて一切のことが含まれるのか、ちょっとその辺お示しをいただきたいと思います。お願いします。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の再質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、加藤議員さんからの再質問にお答えしたいと思います。
　まず、１点目の店頭回収、これを衛生組合の方へ持ち込まないで自己ルートできちんと処理させるべきというご指摘であったかと思います。実際問題といたしますと、店頭回収したものをご自分のところのルートできちんと処理をできる、そういうところも確かにございます。ただ、できないところも実際あるわけでございまして、そうしたところがやむなく衛生組合の方に持ち込まれていると、こういうのが実情でございます。やはりこういったものをきちんと処理していくためには、こういうことも受け入れざるを得ないのかなというふうに思っております。ただ、できるだけ店頭回収されたものがいわゆるこちらに入ってこないできちんと処理されるという形、そういう形が確立されることは非常に大事なことだと思っておりますので、今後そういう形で事業者さんともよく相談をしながら、いい方策がないか検討をしていきたいと思います。
　それから、２点目の粗大ごみの関係で、粗大ごみを解体すれば不燃ごみとして出せるというお話であったかと思います。確かに解体をすれば不燃で出せるというものもあろうかと思います。その場合、粗大ごみ処理料金はかかってこないわけですけれども、ごみ減量という大きな視点からとらえていきますと、いわゆる粗大ごみの処理料金がかかるか、かからないかという違いだけでありまして、減量の効果ということについては直接的にはつながってこないのかなと、そんな感じがしてございます。
　それから、３点目の健康調査の関係でございまして、特に周辺住民の方の健康調査ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、いろいろ大気の関係ですとかあるいは国や県の調査結果、あるいは市、町において行われた母乳調査等、こういったものを見てまいりますと、特にこの久喜宮代衛生組合管内だけがほかの地域と違った特別な地域であると、そういったことはないというふうに私ども考えてございますので、また食べ物の話もご指摘があったわけですが、私どもで承知しておりますのは、このダイオキシン類が多く含まれる食べ物としては魚介類あるいは肉類、牛乳類、こういったものに多く含まれているというふうに承知をしてございますので、この辺でとれた野菜、そういった調査はしてございませんけれども、一般的にはそういうことが言われておるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、新設炉を現在外にというお話がございましたけれども、このことにつきましては本議会の冒頭におきまして管理者が施政方針の中で申し上げましたように、新設炉については現在地、堆肥化については分散の方針、これを基本的な考え方として全力で取り組んでいきたいというお話があったかと思いますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　再質問にお答えしたいと思います。
　新設炉の規模についてでございます。この規模につきまして先ほど申し上げたわけでございます。ご承知のように、これから堆肥化の実証プラントを始めていくわけでございます。そのような経過の中で現実的な判断もしていかなければならないということを考えていくということでございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　３問目をお願いしたいと思います。
　１番、２番につきましてはわかりました。さらなる努力をお願いをおきたいと思います。
　３番目に関して、久喜宮代衛生組合管内では影響がないのだということでございますけれども、私はこの焼却施設の周辺はどうなのだということで聞いているわけで、また住民の方々もそこのところを一番心配をされていると言っているわけであります。どうしてもやらないということらしいのですけれども、それでは住民の理解は得られないでしょうと私は言っておきたいと思います。
　それから、新設炉はほかに持っていったらいいのではないかと言ったけれども、朝の管理者の話でも示したとおりだということでした。私は、過去の負荷にこたえる、そのために分散だというのですけれども、最も住民にああそうかと納得してもらう方法は、住民が一番嫌だといっているほかに持っていってほしい、新設炉は。こう言いました。また、それは住民の考えはいまだに変わっておりません。また、ダイオキシンの心配に戻りますけれども、管理者も朝の冒頭の発言でおっしゃったように、宮代台だけではなくてこのようなこの近隣の住民の方々もやはり危惧をしていらっしゃる、このことは十分にご承知だと思うのです。ですから、そういう人たちの声にこたえてぜひいただきたい、このことを強く申し上げておきます。
　それから、新設炉につきましては堆肥化を進めていく中での現実的に判断をしていきたいということで、私は今の50トン２基にこだわるものではない。堆肥化が進めばさらに小さくできる可能性もあるというふうに受け取りました。前段者へのお答えの中でも、緊急対応という場合によそに持っていくわけにいかない、自前でやっぱりそれをカバーできるものを持っていなければいけないのだと、こういうご説明もわかるのですけれども、生ごみの堆肥化を通じて燃やすごみを減らす。これを答申の骨格だったと思うのですけれども、これを当局の検討結果では文字どおりその骨格を骨抜きにしてしまったと私は思っております。生ごみの堆肥化と新設炉を全く切り離してしまっている。このことに問題の根っこがあると思います。これは蒸し返してもしようがないのですけれども、前にも指摘をしたことでありますけれども、新設炉検討委員会の論議の過程、また答申をつくっていく過程の中で、当局はそれはできませんよ、できますよ、そうした証明といいますか、そういう検討を並行して進めるべきだったと思います。それはやらなかったのは残念なのですけれども、要は堆肥化と焼却炉の規模を関連づけるか否か、そこにかかってきていると思うのです。管理者の説明でもリンクという言葉がありました、一カ所。ただ、ここをあいまいに進めることは許されない。そう思うわけであります。その点いかがお考えか、お願いしたい。
　それから、生ごみを完全に分離すれば、焼却の効率ははるかに向上しますし、そうした点では素人考えでありますが、集めた生ごみの水切りをする施設も必要ではないかと思います。また、今生ごみのほかにいろんなものがまぜられて捨てられている状況の中で、紙類の混入というものがまだまだあります。これ紙とか布とかとにかく燃やさないで済んで資源と出せるものは、さらに徹底分別を進めることで燃やすごみを減らしていく。こういうあらゆる手だてを尽くして燃やすごみを少なくして新設炉を小さくすると、こういう方向でさらに検討を進めていただきたいと思います。その点についてご答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の再々質問に対する答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　新設炉の規模についての再々質問をいただいたわけでございます。先ほど申し上げましたとおりで私ども進めてまいる考えでございますので、よろしくひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で加藤議員の質問を終わります。
　次に、角田議員、お願いします。
　　　　〔19番　角田礼子君登壇〕
○19番（角田礼子君）　通告に従いまして質問をいたします。
　２点目のごみの減量については前者の質問で了解いたしましたので、取り下げをいたします。
　１点目の職員採用についてお伺いいたします。長いこと現業職員を採用していないという現状です。先ほどの当初予算の議案の説明の中でも４人の方が退職され、その分給与が減額になりましたというご説明もありました。職員の方の年齢構成はどうなっているのか、そしてまた人数と収集体制、将来の見通しについてお答えをお願いいたします。
　３点目の生ごみの堆肥化についてお伺いいたします。生ごみの堆肥化のモデル３カ所４基の実績をまずお知らせください。昨年から宮代町が１カ所１基、久喜市が２カ所で３基、堆肥化のモデル事業が始まっております。始める前や始まってからもいろいろ住民も当局もご苦労があったかと思いますが、実績についてお伺いをいたします。利用を始めて２カ月以上経過いたしましたが、利用者には堆肥化のモデル事業がうまくいっているのか、あるいは問題点が出ているのか、また問題点が出ているとしたら何に注意をして生ごみを出したらいいのか、モデルの利用者に対しての説明、啓蒙が必要であると思います。このことについてお答えをお願いいたします。
　最後に、このモデル事業と将来的に全世帯に広げる計画の生ごみ堆肥化事業との整合性についてお伺いいたします。前者の質問の中でこのモデル事業を行ってはどうかという質問がありまして、それをこのモデルではなくて堆肥化推進委員会の中でモデル事業も検討していくというようなご答弁がありましたので、今行っている３カ所４基のモデル事業と将来的計画がある生ごみ堆肥化事業との整合性についてお伺いをいたします。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　角田議員の質問に対する答弁を求めます。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、角田議員さんからのご質問のうち、１点目の職員採用について私の方からお答え申し上げます。
　現業職員の年齢構成でございますけれども、本年の１月１日現在で申し上げますと、25歳以上30歳未満が１名、2.6％でございます。30歳以上35歳未満５名、12.8％、35歳以上40歳未満２名、5.1％、40歳以上45歳未満２名、5.1％、45歳以上50歳未満４名、10.3％、50歳以上55歳未満12名、30.8％、55歳以上13名、33.3％となってございます。
　次に、人数と体制でございますけれども、平成13年度の作業体制で申し上げますと、現業職員35名にいわゆる定年退職者の臨時職員10名を加えまして45名体制となってございます。内訳を申し上げますと、収集業務21名、施設業務19名、その他予備員に５名、合わせて45名にて業務を行うこととしてございまして、このことにつきましては労働組合との合意もなされておるところでございます。
　次に、将来の見通しについてでございますが、年金制度との関係から地方公務員につきましても定年退職後の再任用制度の導入が進められておりまして、また今後新しい施設が建設されるということもございますので、そうした点を踏まえまして十分検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　３点目の生ごみの堆肥化についてのご質問にお答えをいたします。
　まず、一番の生ごみ堆肥化のモデル地区３カ所の実績というご質問でございます。２月末現在、処理機４基で256.8キログラムのコンポストが製造されております。内訳といたしましては、久喜市上清久地区で135世帯、昨年の12年の12月29日に使用開始をいたしてございます。２基で84.8キログラムの製造でございます。公団青葉では69世帯の方々にご協力いただいてございまして、今年の１月の22日に使用開始をいたしまして、38.5キログラムでございます。宮代町の西原団地では83世帯の方々にご協力いただいてございまして、昨年の12月の29日に使用開始をいたしまして、133.5キログラムとなっております。ちなみに製造されましたコンポストの量から逆算いたしまして投入量の推定をいたしますと、約2.8トンの生ごみがコンポスト化されたことになり、減量が図れているものでございます。
　次に、２のモデル地区の利用者に対しての説明、啓蒙というご質問でございますが、モデル地区での利用されます住民の皆様方へ使用開始前に２回に分けて説明会を開催させていただき、現在に至っているわけでございます。できたコンポストを見ましても夾雑物はほとんどないことから、生ごみの分別に大変ご理解をいただいているものというふうに考えておるところでございます。また、利用する方々に対しましてはアンケート調査等を実施いたしまして、利用状況を把握しながら生ごみ分別のＰＲを図っていきたいと考えているものでございます。
　次に、３の設置型処理機でのモデル事業と生ごみ堆肥化事業の整合性とのご質問でございますが、モデル事業での堆肥化はあくまでも地域単位でのものでありまして、住民の堆肥化への意識を高めるということが第一の目的であります。また、今回の設置型生ごみ処理機において堆肥化を進めてきたこのモデル事業につきましては、直接的に堆肥化プラントとの整合性はございませんけれども、将来の堆肥化推進に向け分別状況の確認並びに堆肥化に対する意識を高めることが主たる目的であります。住民意識の向上を図ることを基本に進めてきた経過がございますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　角田議員、再質問ありますか。
　角田議員。
　　　　〔19番　角田礼子君登壇〕
○19番（角田礼子君）　再質問いたします。
　まず、１点目の職員の採用についてですが、ご答弁いただきましたが、年金制度の改革とかそういう関係から再雇用制度、また新しい施設の建設も含めて十分検討していきたいというご答弁でございました。でも、実際にこの年齢構成を見てみますと、50歳以上の方々が６割以上占めていらっしゃる現状で、この方たちが定年退職されておやめになった後にまた再雇用するという形ですと、従来の雇用関係ではなくなって臨時的になるのかなという形も思います。一つそれがあります。それから、またもう一つは収集業務、また施設関係の方もそうなのですけれども、非常に体力を使う大変なお仕事だと思います。私も一回乗せていただいて一緒に本当に半日ぐらいしか回らなかったのですけれども、非常に大変な疲れ切った仕事だったものですから、これをこの年齢構成からいっても非常に厳しい状況ではないかと思います。そして、また定年退職された方を再雇用するということに対しても非常に厳しいものがあるのではないかって不安に思うわけです。そういった意味からも、将来の見通しをきちっと立てていただいて、このまま臨時の方を増やしていくということではなくて、きちっとやっていただきたいということを要望させていただきます。
　あと生ごみの堆肥化の方なのですけれども、今実際に利用していらっしゃる方にはほとんど夾雑物もなくて生ごみの出し方の理解をしていただいているというようなご説明がありました。このことを利用者の方にお話をする機会をぜひつくっていただきたいと思います。利用している方は、自分はきちっとやっているつもりでもどうなのだろうとか、水の切り方がまだ足らないのではないかとか、いろんなお声を私も実際聞いておりますので、アンケート調査も実施してというお話もありましたけれども、そのアンケートを実施したならその答えを返すという、そのやっていることに対しての説明をすばらしいことをやっていますよというふうなお話でも結構ですので、そういう形でぜひお願いしたいと思いますが、その件はいかがでしょうか。
　あと本当にちょっと何だろうと思ったのは、堆肥化事業との整合性なのですけれども、これは地域単位のもので住民の堆肥化への意識を高めるだけのもので、その整合性というのは余り考えていなかったお話を聞いてちょっとショックを受けたのですけれども、がっかりしてしまったというか、そのこと、意識を高めることももちろんそれもひとつだったと思うのですけれども、その堆肥化事業、これから生ごみを堆肥化していくのだ、燃やすごみを減らしていくのだという中でこの設置型の生ごみの話がありましたので、それを整合性を持たせる形で考えていかれるのかなという思いがありましたが、それが全くなくて、地域的な本当に小さなところでやっているだけですよと、それが堆肥化の事業には全然かかわりがなくて、個人的と言ったら変ですけれども、個別にやっていることで、衛生組合がやっていることとは全然違うのですよというそういう考え方は何だろうと思うのですけれども、ちょっと再度その辺だけはお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　角田議員の再質問に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　再質問にお答えいたします。
　まず、この処理機の利用者の方々に対しての説明等でございますけれども、私ども先ほどアンケートを調査するということで申し上げました。アンケートの内容についても利用しておる状況、また問題点、また水切りの問題、その辺を含めてアンケートを実施してまいるわけでございます。その結果が出次第、私どもこの３地区に利用者の方々に対しまして結果をご報告を申し上げますとともに、今後とも利用者に対しまして説明等の機会を設け、啓蒙していきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、モデル事業と生ごみ堆肥化プラントの事業との整合性の中で、先ほど私堆肥化プラントとの整合性はございませんというようなお話をさせていただきましたけれども、この設置型でやられておる地域での生ごみ堆肥化というものがこれからの管内全量堆肥化に向けてのやはり出発点なのだということには変わりはないわけでございまして、私どもがその辺はこれからはどんどんこの地域でやられているこういう生ごみの堆肥化で進んでいくのだという形をこれから住民の方々に周知して、これからの生ごみ堆肥化というものを考えていきたいというふうに思っておるわけでございます。堆肥化プラントとの整合性ということで先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、その辺の趣旨をご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　角田議員、再々質問ありますか。
　角田議員。
　　　　〔19番　角田礼子君登壇〕
○19番（角田礼子君）　１点だけちょっと確認をさせていただきたいと思うのですが、最後のご答弁いただきました生ごみ設置型と堆肥化の事業との整合性の観点なのですが、設置型の方の説明会のときにたしか期間が６年とかありましたね、設置型の期間が。６年たったらどうするのか、その辺の確認をお願いしたいと思うのです。よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　設置型の処理機につきましては、これまで説明会の中では６年間ということでお話を申し上げてきたかと思います。ただ、メーカー等に聞きますと10年以上はこの機械はもつのだという話もございます。そういう意味で、当面この設置型の処理機で生ごみの堆肥化を進めていただいていくのだということで考えておるわけでございます。あくまでも６年間ということでのご説明は申し上げましたけれども、10年近くはこの機械は稼働できるということでのメーカーのお話でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で角田議員の質問を終わります。
　ここで休憩します。再開は５時といたします。

　　　　休憩　午後４時43分

　　　　再開　午後５時

○議長（神田政夫君）　再開いたします。
　次に、原議員、お願いいたします。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　始まる前に恐縮でございます。実は１カ所ではなくて４カ所でありまして、それは私の通告の仕方の間違いなのですが、２行目の「市議会」の「市」というのをとっていただいて、あと大きな１番の２のハの「市議会」の「市」をとっていただくのと、あと小さな間違いなのですが、裏の方のページで５のときの３で「マイバック」と書いてある。これ点々入れて「バッグ」です。小さな間違いですが、「マイバック」ではなくて「マイバッグ」。バックですと後ろになってしまうので、私の後ろから責められては困ってしまうので、マイバッグ運動ということで先ほど答弁がありました。済みません。
　では、質問をします。１点目のごみ処理計画ですけれども、これはこの議会の中でも補助金申請のための添付書類ではないという回答を既にいただいております。しかし、回答はいただいているわけですが、その後全然改善が見られていなくて、議会での議決事項にするのか、事前説明事項にするのか整理をする必要があるのだろうと思います。市町村には基本構想、基本計画があるように、ごみ処理にも基本構想、基本計画というのがありまして、それがこのごみ処理計画でございます。将来のごみ処理を確定する基本的な計画であるのにかかわらず、現在は補助金申請のための添付書類という形で公表をされていないということであります。そこで、この間のごみ処理計画について質問をしたいわけであります。まず、現在の計画と前計画、前の計画というのは1,000万円の委託料でつくられた計画で、現在の計画というのはその後500万の委託料でみなされた計画、見直し後の計画ということについては今回の議会の補正予算の中で繰越明許で約500万の委託料でのっている今後つくるべき計画という、そういうことであります。質問は、現在の計画と前計画と見直し後の計画の違いについてということで、ごみの処理人口、ごみ分別、ごみの減量目標、それぞれのごみ量、最終処分量、焼却炉の大きさ、種類、最終処分場の確保と処分形態についてということで通告どおりお答え願いたいと思います。
　２点目、ごみ処理計画の見直しについてその時期と方法について伺うということです。今現在は1,000万の委託料でつくったごみ処理計画を500万円で見直して、焼却炉の大きさではたしか80トンと100トン、２つの案が平均をされた計画が生きていると思うのです。しかし、既に繰越明許にのっているように、予算化されているように、次の見直しをしようということで500万の予算が計上されています。そういう意味では、見直し開始時期と見直し方法についてお答えを願いたいと思いますし、議会での議決ないしは事前説明について今後どうしていくのかということについて、イ、ロ、ハとお答え願いたいと思います。
　そうしますと、当然ながら補助金申請の添付書類でないという回答を実現するために公表公開議論の場に市民参加をどう確保していくのかということになります。市民の意見や市民が参加する場を確保しながらこの基本計画を練っていくのかということになります。その点についての考え方を伺いたいと思います。
　次のページのホになります。先ほど申し上げましたように、市町村での基本構想や基本計画に匹敵するこのごみ処理計画ですから、一定の討論や議論も必要であります。それは、先ほど言った市民に対するということもそうでありますが、我々議会に対しての一定の討論の場や議決の場、公表公開という我々にとっては手続ということになりますね、我々議会の経過でありますから、そういうことも重要であると私は考えています。そういう見解を伺いたいと思います。これが大きな１番です。
　２番目、容器包装法です。容器包装法の導入につきましては、当然ながらごみ減量計画というのを提出をして、それに基づいて容器包装法に参入をするということを申請を行って実施をされるものであります。そこで、処理計画の内容について示していただいて、２点目はその中で実施したもの、実施予定もの、また実施する予定がないものについてそれぞれ示されたいと思います。プラスチックの再処理につきましては、さっき容器包装法の絡みで答弁をされておりますので、その点については結構ですけれども、そのほかにありましたらお答えを願いたいと思います。つまり２つの事業所ということに合致しないという答弁は先ほどされておりましたので、お願いいたします。
　３番目、ペットボトルの再商品化についてです。ペットボトルは非常にあふれきっていて、再処理、再商品化が追いつかないと言われています。行政の方で把握している範囲で結構ですけれども、やはり再処理、再商品化して回転させないとペットボトルのリサイクルって成り立たないわけでありまして、知っている範囲で結構ですからそのプロセスを示されたいと思います。
　ペットボトルをペットボトルにつくり直す設備という、小さな工場ですが、茨城県の総和町で稼働いたしました。これを受け入れてくれるかどうかわかりませんけれども、衛生組合として持ち込む希望はあるかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
　４点目の事業系ごみの減量についてお聞きをいたします。事業系ごみの３年間の推移について、総量で結構ですのでお答えを願いたいと思います。今まで事業系ごみにつきましてはいろいろ説明会等をやられておるわけでありますが、廃棄物処理法に基づいてそろそろ減量目標や減量指示について行う必要があるのだろうと思います。減量目標というのは、当然例えば市民が３割減量しましたら３割減量という市民と同じレベルの減量目標を設定をして、それでまずやってもらうと。そして、やってその後お互い協議しながらだめであれば、今度は減量指示に移ってお願いする。しかし、減量指示をやってもだめであれば受け取り拒否にするという３段階、４段階絡みで必要だろうと思いますが、廃棄物処理法の中では減量を指示することができる、または命令することができるということが明記されておりますので、可能なことだろうと思います。その点についてお答え願いたいと思います。
　３点目、店頭回収につきましては、先ほど衛生組合へ返ってくるという答弁があり、確かに今までの流れの中では衛生組合へ返ってくるのです。ところが、減量目量や減量指示という流れの中で店頭回収の奨励を行いますと、返ってこないでリサイクルルートというのを確立せざるを得ないというそういうことになります。そういうことも含めて店頭回収について奨励をしていただきたいと思いますけれども、お答えを願いたいと思います。
　５番目、ダイオキシンの削減とごみ減量に向けての取り組みです。脱塩ビ取り組みにつきましては、例えば所沢市などはプラスチックの弁当箱を庁舎内に持ち込むのを禁止するぐらい厳しく脱塩ビの取り組みについて進めております。衛生組合につきましても、焼却炉の構造とか何かの議論の前に、塩素が含まれているものを燃やさないという立場で塩化ビニールの減少に取り組む必要があるのだろうと、そういうことを思います。そういう意味では脱塩ビの取り組みについてグリーン購入とあわせてどういう形で進めるのか、そこを示されたいと思います。
　２点目、塩素化ダイオキシンという言葉と比較をして臭素化ダイオキシンというのがございます。臭素というのは難燃材ということで、プラスチックを燃えなくさせるための添加物であります。具体的にいいますと、テレビとかコンピューターの外枠のかたいプラスチックの中に多量に含まれておりまして、無規制で多量に使われている物質なのです。これを燃やしますと塩素化ダイオキシンと同じような被害といいますか、被爆を行うのだということが指摘され、諸外国ではもう既に規制が始まっております。日本は無規制でありまして、今環境庁、１年前にもう調査方法とか専門委員会の中で検査方法とか基準とか検査は始まっておるわけですが、まだ県や市町村からおろしてきていないというそういう物質であります。もちろんこれについて既に調査だけはしておくべきだろうと思うのです。住民の健康を守るためにはダイオキシンのときも早目に検査をしていただいたわけでありますけれども、またはコプラナーＰＣＢにつきましても国基準が変わる前に検査をしていただいたという実績があるわけでありますが、臭素化ダイオキシンの検査についてもお願いをしたいと思います。
　３点目のマイバッグ運動については、先ほどからいろいろ議論がなされていました。ちなみに各世帯にキャラクターグッズといいますか、ここでつくったキャラクター入りの袋をつくって配っていくという運動を進めたらどうかと思います。幾つかの市町村を尋ねていきますと、例えばポスターにマイバッグ運動を取り組んだり、事業所に協力いただいて配ったり、いろんなことをやっています。直接配った自治体もあるわけですが、この久喜宮代衛生組合は住民分別、住民の協力でごみ減量が成り立っているという現状がありますので、約1,000万弱の予算になってしまいますね、どうつくっても全世帯に一つずつ配りながら袋を持っての買い物を進めていくということが必要であろうと思います。レジ袋１つ約10グラムでありまして、１世帯がぽんと１枚捨ててしまいますと、１月に10トンとかそういうごみの量が増えるようでありまして、小さな努力というのが結局ごみ減量につながるのかなと思いますので、それについての見解をお聞かせ願いたいと思います。
　それにあわせて、ごみ減量の取り組みについて考え方を伺いたいと思います。つまり今までのごみ減量というのは、プラスチック分別を含めたさまざまな施策を衛生組合が展開をすることによって住民の協力の中でごみ減量が取り組まれてきたと思います。マイバッグ運動以外のいわゆる施策としての減量施策について何かありましたら考え方を伺いたいと思います。
　６点目、生ごみの堆肥化についてです。モデルケースの進捗状況と今後については、先ほどの角田議員の質問で了承いたしました。
　２点目、自家生産、自家処理の堆肥化についての奨励についてであります。自家生産、自家処理につきましては、久喜市においては幾つかの方法がされております。例えばコンポスト、ＥＭ、そして電気式ということです。そういうものを奨励をして、まず堆肥化を進めていくのだということをもう１回確認をしたいと思います。板倉町というところが比較的理想的な堆肥化をやっているのですが、７割が自家生産、自家処理なのです。その３割を理想的なやり方をやっている。久喜市もそういう意味では農地以外のところはなかなか難しいと思いますが、農地も久喜市も宮代もありますので、自家生産、自家処理を一つの基準としてやって、どうしても処理できないものは中央に集めて処理をするというそういう分散型といいますか、そういうことは必要だろうと思います。先ほどの設置型も含めてです。それの奨励についてお聞きしたいと思います。
　３点目、作成されたごみ処理計画の実施についてです。前倒しということでごみ処理計画について語られています。一応つくられたごみ処理計画が前倒しされていくわけでありますから、前倒しの前倒しは結構ですけれども、余りいろいろな方法で変化球といいますか、ごみ処理計画と外れていくと、市民に公表されたごみ処理計画がということであります。その実施についてお聞かせ願いたいと思います。
　堆肥化施設の建設についてです。これは、堆肥化施設の建設につきましては、今までの議論で了承いたしました。ただ、建設に当たりましてはいわゆる自家生産、自家処理または設置型ということでごみを減らした上で集中する堆肥化施設はなるべく小さめにといいますか、そういうことで建設をしていただきたい。そういうことでございますので、その点についてはどうなのか、整合性ということも含めて議論されましたけれども、そういうことについてお答え願いたいと思います。
　７点目、フロンの現状と再処理について、現状と再処理についてお答え願いたいと思います。代替フロンについての考え方について、もしありましたらあわせてお願いしたいと思います。
　医療系ごみの現状と取り組み状況については、現状と取り組み状況についてお答えを願いたいと思います。医療系ごみにつきましては、いわゆるダイオキシン騒ぎまたは感染性のほかに、今度は環境ホルモンが溶出するというそういう問題も含めて出されておりますので、今後の状況についてお答え願いたいと思います。
　９番目、乾電池や蛍光灯の収集方法と再処理について、先ほど事業系ごみの中で店頭回収ということがありました。とりわけ危険性の高いものについて店頭回収と奨励の実施をどう考えているのか、今後の処理の現状も含めてお答え願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　原議員の質問に順次答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、原議員さんからのご質問のうち、大きな項目の１点目から４点目につきまして私の方からお答えを申し上げます。
　まず、ご質問の１点目、ごみ処理計画についてのご質問にお答えを申し上げます。初めに、現在の計画と見直し後の計画の違いについてでございますけれども、現在進めておりますごみ処理計画の内容の基本となるものは生ごみの堆肥化でございます。衛生組合では、現在生ごみの全量堆肥化を進めることとしておりますが、新設炉等の建設に関する衛生組合の検討結果につきましてご理解をいただけなかった地域の方と話し合いを継続している状況にございますことから、具体的な場所や建設年度等が決められない状況にございます。このため、基本計画の見直しにつきましては基礎資料の収集及び整理を行っている段階でございまして、具体的な内容につきましてお答えできるところまでは進んでいないのが実情でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、ごみ処理計画の見直しについての時期と方法についてでございますが、ごみ処理計画の見直し作業につきましては、昨年の８月に業務委託を行っておりますが、先ほど申し上げましたように、生ごみの堆肥化等計画の基本となる部分が具体的に決まっていない状況にありまして、基礎資料の収集、整理の段階にありますことから、今議会に業務委託に係る予算の繰り越しをお願いしてございます。このような状況でありますことから、計画の具体的な見直しの時期につきましては、生ごみの堆肥化等についての計画がほぼ決まった時期になろうかと考えております。
　また、見直しの方法等でございますが、昨年の議会におきましても申し上げておりますけれども、原案ができた時点におきまして議会の皆様に中間報告をさせていただき、議員の皆様からご意見やお考えをお聞かせいただきたいと考えてございます。また、住民参加につきましても、アンケート調査等によりまして住民の皆様のご意見やお考えをお聞かせいただきまして、基本計画に反映をさせてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の容器包装法の久喜市における実施について一括してお答えを申し上げます。まず、計画書の内容につきましては、容器包装廃棄物の排出量の見込み、容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策、容器包装廃棄物の種類及び容器包装廃棄物の収集に係る分別区分、分別基準適合物ごとの量及び見込み、分別収集を実施するものに関する基本的な事項、分別収集の用に供する施設の整備に関する事項、その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項となってございます。この計画書の内容につきましては、ほぼ実施しておりますけれども、排出の抑制のための方策の中でうたわれております過剰包装抑制のための減量化協力店、減量化事業所の認定につきましては、数年前に募集をいたしましたところ、認定基準が厳しいためか応募がありませんでしたので、実施はされておりません。今後、機会を見まして再度募集を行い、認定していきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　３点目のプラスチックの再処理と容器包装の関係につきましては、先ほど業務課長の方から答弁がありました内容と重なりますので、省略をさせていただきたいと思います。
　次に、ペットボトルの再処理の関係でございます。ペットボトルにつきましては、ご承知のとおり民間委託によりまして瓶、缶、ペットボトルを一括して資源として回収し、選別、減容化して保管を行い、これを再商品化事業者がさまざまな工程により再生を行い、ペット樹脂フレークとして生産工場に送られ、繊維や衣類、洗剤などの容器等に生まれ変わっておるところでございます。昨年は回収されたペットボトルが再商品化能力を超え、自治体等で一時保管するという事態も起こり、再生されたペット樹脂フレークがダブついているとのお話も聞いている状況がございました。厚生省、現在の厚生労働省でございますけれども、そちらでは新たな使用方法として食品用の容器に再生使用できないかとの調査、検討を行っておりまして、今年度中には結論が出るとのことでございます。結果としては、食品用の容器に再生使用できるようになるとのことでありますので、ペットボトルの収集処分につきましては現状の方法で進めていき、様子を見たいと考えております。
　なお、議員からご指摘のございました茨城県で稼働を開始いたしました設備につきまして関係団体に問い合わせをいたしましたところ、ペットボトルから食品用のペットボトルに再生するためのプラントであるけれども、あくまでもテストプラントであり、規模も大変小さなものであるということでありまして、自治体からのペットボトルの受け入れは考えていないということでございましたので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、４点目の事業系ごみの減量についてお答えを申し上げます。事業系ごみの推移につきましては、平成９年度3,966トン、平成10年度4,800トン、平成11年度4,505トンとなっております。今年度の見通しといたしましては、若干増加いたしまして4,600トン程度になるものと予想をしております。これは、久喜市内に大型店舗が数店出店したことが影響しているのではないかというふうに考えております。
　減量目標と減量指示につきましては、多量排出事業所を対象とした減量推進会議におきまして、減量の目標は掲げずに前年度よりも排出量を減らすようお願いしてきております。今年度の減量推進会議におきましては、事業系ごみの排出量の推移、事業系ごみの組成、循環型社会形成基本法、食品リサイクル法の20％減量等につきまして説明を行い、さらなる減量をお願いしたところでございます。今後も機会あるごとに減量と分別の徹底をお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　店頭回収の奨励についてでございますが、これは前段の議員さんのところでもお答え申し上げましたけれども、店頭回収を行っているところは衛生組合管内では数店だけということでありまして、店頭回収が進んでいないのが現状でございます。これは、小売店にとりましては店頭回収を実施しても環境問題に関心のある人以外余りＰＲにならないなど、経費がかかるだけで余りメリットがないことや、衛生組合にとりましても幾つかの小売店を除いては店頭回収されたものが事業系ごみとして衛生組合に搬入されているという実態から、店頭回収の要請をしてこなかったことなどによるものと思っております。今後ペットボトルの店頭回収を行っている大宮市など他の市町村の状況を参考にいたしまして、よりよい方策を検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えをいたします。
　まず、５点目のダイオキシン削減とごみ減量に向けての取り組みについてのご質問でございます。（１）の脱塩ビの取り組みについてどう進めるか示されたいとのことでございますが、ダイオキシン削減につきましては大変重要な課題の一つであると認識してございます。現在当組合におきましてはプラスチック類につきまして分別回収を行っておりまして、焼却対象物から除きましてダイオキシン削減に努めてまいったものでございます。今後ご指摘のありました脱塩ビの取り組みについてでございますけれども、先ほど所沢市の事例のお話がございました。今後市、町とも十分協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、（２）の臭素化ダイオキシンの調査についてのご質問でございます。これにつきましては、一昨年の平成11年の７月に公布されましたダイオキシン類対策特別措置法、これの附則第２条において、国は臭素系ダイオキシンについて人の健康に対する影響の程度、その発生過程等に関する調査、研究を推進し、その結果に基づき必要な措置を講ずるものというふうに規定されておるわけでございます。しかしながら、まだ十分な科学的知見がないことから、国におきましては調査、研究を推進しているようでございますので、当組合といたしましてはその国の動向を踏まえ、調査については検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　次の（３）のご質問のマイバッグ運動についてでございます。ごみをふやさないよう一人一人が買い物をするときにはごみになるものは極力購入しないよう心がけ、また過剰包装は断るなどしてごみを減らすことが減量につながっていくものというふうに考えておるわけでございます。ご質問のマイバッグ運動についての重要性につきましては十分認識してございますので、今後の住民への啓発につきまして進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　（４）のごみ減量の取り組みについての考え方でのご質問でございますが、ごみ減量の基本はまずごみを出さないことにあります。しかしながら、物がある以上ごみとして排出されてくるものがあるわけでございますので、それらをごみにしない循環型社会をつくることが重要となってくるわけでございます。当組合といたしましても、剪定枝の堆肥化いわゆる緑のリサイクルを初め、集合住宅用の生ごみ処理機による堆肥化を進め、ごみ減量に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、住民の皆様方のご理解を賜りましてさらなる分別にご協力をいただき、ごみの減量に努めてまいりたいと考えております。
　次に、６の生ごみの堆肥化についてのご質問でございます。（２）の自家生産、自家処理の堆肥化についての奨励についてでございます。ごみを出さないことが最も重要でありますことから、現在ＥＭ処理機及び電気式生ごみ処理機において自家処理をなされておられます住民の方々に大変ごみの減量にご協力をいただいておるところでございます。ごみを出さないということを前提に考えますと、当組合で実施してございます生ごみ処理機等の補助金の交付につきましては、今後とも幅広く活用していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　次の３のご質問の生ごみ堆肥化計画についてでございます。検討結果の中で推進計画をお示ししたところでございます。この策定いたしました生ごみ処理計画をより積極的に推進すべく計画の前倒しも含め、生ごみ堆肥化を推進してまいる考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次の（４）の堆肥化施設の建設についてのご質問でございます。平成13年度と14年度、２カ年にわたりまして日量５トン程度の堆肥化実証プラントの建設を進めていく予定でございます。また、ご指摘がございましたこれまでのコンポスト、ＥＭ処理機、電気式処理機につきましても、今後ともさらに個々の堆肥化の普及については私ども推進をしてまいりたいというふうに考えをしておるところでございます。
　次に、７のフロンの現状と再処理についてのご質問でございます。まず、（１）のフロンの現状と関係でございますけれども、フロンにつきましては平成７年から回収を進めてまいりまして、昨年度までに281キログラム、これにつきまして処理業者へ委託いたしまして処理を行ってきたものでございます。処理後におきましても、今年２月末までに137キロのフロンを回収機において回収を行ってきてございまして、現在回収ボンベに保管しておるところでございます。
　次に、再処理についてのご質問でございますけれども、このフロンの処理につきましては県の方に協議をしながら処理業者へお願いをし、破壊処理を行っているところでございます。
　次に、８番の医療系ごみの現状と取り組み状況についてのご質問でございます。医療関係機関から排出されます廃棄物の感染性廃棄物並びに産業廃棄物につきましては、医師会などのご協力をいただきまして病院等によりみずからの責任において適正に処理するようお願いをしてきたところでございます。したがいまして、現在医療施設からの受け入れにつきましては感染性のおそれのない廃棄物といたしまして紙屑類、厨芥、繊維くずなどを事業系の一般廃棄物として受け入れをしておる状況でございます。
　２の今後の取り組みについてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、医療系廃棄物につきましては法の定めに従った形でこれまでどおり適正に処理するよう医療機関に対しまして指導を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、９番の乾電池や蛍光管の収集方法とその再処理についてのご質問でございます。まず、１の乾電池や蛍光管収集方法についての店頭回収の奨励と実施についてのご質問でございますけれども、蛍光管は瓶、缶、ペットボトルと違いまして有害物が含まれております。破損しやすいということから、店頭回収での問題点があろうかというふうに考えております。ただ、ご質問にもございましたように、乾電池につきましては既に店頭にて回収をされているところもあるようでございます。今後その奨励等につきましては検討してまいりたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　（２）の処理状況についてのご質問でございますが、乾電池と蛍光灯につきましては水銀の飛散等の環境汚染のおそれを踏まえ、蛍光灯は一昨年の10月から有害ごみといたしまして分別回収を行っておるところでございます。現在までの処理量でございますが、乾電池につきましては昨年の４月から今年の２月までの量といたしまして30.68トン、蛍光灯につきましてはやはり昨年の４月から今年の２月までの間に14.84トンの回収となってございます。処分先につきましては、埼玉県清掃研究協議会の廃乾電池等広域委託処理に関する協定に基づきまして、北海道にございます野村興産株式会社イトムカ鉱業所において適正に処理を行っておる状況でございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　再質問をお受けいたします。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　再質問をいたします。細かく通告をしてお答えをいただかないわけでありますが、ポイントだけまずごみ処理計画についてお聞かせ願いたいと思います。
　答弁を聞きますと、ごみ処理計画については生ごみの堆肥化の場所等実施が決まらないのでということで、処理基本計画というのはそういうものではないのだろうと思うのです。処理計画があって、そして市で言えば実施３カ年計画とかそういうものが後から出てくるのであって、基本構想、基本計画ですから10年後を見通してどういうごみ処理の体系をしていくのかというのがこのごみ処理計画なのです。個別具体的な課題については、堆肥化計画というのもおつくりになりました。そういう計画もありますし、後で質問しました例えば容器包装法につきましては分別計画なり減量計画というのを既に出しているので、そういう計画の集大成、基本になるのがごみ処理基本計画であるという、このまず認識について私はそう思いますけれども、どうなのか、お答え願いたいと思います。
　そして、生ごみの堆肥化ということでもしおっしゃるのでありますと、その実証炉ができて実証炉の結果を見てからその分散何とか何とかとなって、その後全部の堆肥化を図るということになりますと、この処理基本計画を今年の補正で500万円の繰越明許なんておかしいではないですか。というとわかります、処理計画が実は採択実施の実施の内容によってつくられるということであれば、到底今年は単年では処理計画はできないはずなのだけれども、一方では委託料として500万円のって、それが繰越明許になっている。ここの矛盾が２つ目です。
　それで、処理計画を議会の議決計画にするとすれば条例化が必要だと思います。つまり今は法的な位置づけは、焼却炉申請のときの添付書類という位置づけしかないものですからこのような扱いをされていますけれども、出されている内容については市の基本構想、基本計画と同じような内容なのです。将来のごみ量を見合って人口とかごみ量とか分別計画とか減量計画ですとか、そのことで焼却炉が幾つになるなんて書いてあるわけです。焼却炉の大きさまで書いてある。ちなみにお答えいただかなかったのですが、一等最初の1,000万円かけてつくったごみ処理計画については200トンと書いてあったのですね、焼却炉。閲覧させていただきました。それで慌てていろんな形で行動を起こしまして、その後検討委員会の答申などもありまして60トン、80トンということに今の計画はなっているわけでしょう。そういうことがいわゆる市民の目に触れずに私たちの議論も経ずにぽんぽん決まっていって、なんか後づけにつくる書類かなみたいに言われるのは私は問題であろうと思います。どういう数値に決めるかはお互いの議論の結果であると思いますけれども、当然議会の議決事項にすべきだろうと思っています。その点についてお答え願いたいと思います。市民参加とか市民形態は当然議決事項までなれば当然アンケートどころではなくて、丁寧に聞かなくてはいけないだろうと思います。ちなみに宮代町もそうであると思いますが、久喜市で基本構想を練るときには検討委員会とか審議会とかそういう長年を経ながらつくり上げていくということでありますので、その点についてお答え願いたいと思います。
　そのほかにつきまして、いろいろありますけれども、整理をしながら何点かお聞きをしたいのです。２つ目は、脱塩ビの取り組みです、５番目の。脱塩ビの取り組みは、市町村と協議しながら所沢の例もありますが、市町村と協議しながら進めるということです。何を具体的にどう進めるつもりなのか、市町村の方にも余り進めていない。例えば所沢ではいわゆるほか弁といいますか、弁当容器のプラスチックも持ち込みを禁止するとか、結構細かい取り決めをやっているわけです。衛生組合としては、ほか弁もそうであります。あれが塩ビ類についての取り扱いについてやはり方向性を定めて市町村と協議するのだろうと思うのです。考え方についてどういうことを念頭に置いているのか、具体的に示していただきたいと思います。
　臭素化ダイオキシンにつきましては、国の動向ということですが、もう規制が始まっているのですね、ヨーロッパ諸国では始まっています。塩素化ダイオキシンの議論をやったときも国においては同じような状況だったのです。コプラナーＰＣＢのここが検査やったときも、ＷＨＯは基準にしていたけれども、国についてはまだ検討課題だったのです。そういう意味では、最近少し遅れてきているのかなという感じがするのです。もう一回お答えいただきたいのですが、私は臭素化ダイオキシンの検査は委託すれば実施できますし、プラスチックを燃やしていないということからすると数値はそんなに高くないのではないかと予想しているわけでありますが、そうかといっても塩素化ダイオキシンと同じように、ヨーロッパ区で規制が始まって住民の生活と健康に影響するということでありますから早目に手を打っておく必要があるのだろうと思いますので、その検査をお願いしたいと思います。その点についてお聞かせいただきたい。
　あとマイバッグ運動ですが、視察するとやっぱり1,000万近くかかってしまうのですね、各家庭に配ると。だから、そういうやり方をやるのか、モデルのバッグを配るのか、ポスターをつくるのか、いろんなやり方があると思うのですが、具体的に今後どういう形で進めていくのかということをお聞かせ願いたいと思います。マイバッグ運動は、ほとんどの市町村というか多くの市町村で既にやられておりまして、ポスターを使ったり無料で配ったりいろいろやられていますので、久喜市としてどこから始めるのかということぐらいはっきりしてもらいたいなと思っています。先ほど言いましたように、レジ袋１枚でちりも積もれば10トン、20トンというごみの減量化になりますので、お願いをしたいと思います。
　一応再質問はそれだけにしておきます。
○議長（神田政夫君）　原議員の再質問に答弁願います。
　　　　〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。50分に再開します。それまで休憩します。

　　　　休憩　午後５時42分

　　　　再開　午後５時50分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、原議員さんの再質問にお答え申し上げます。
　まず、ごみ処理計画につきまして、その認識についてどうなのかというお尋ねでございますけれども、これは議員さんご指摘のとおりだというふうに思っております。
　それから、２点目の堆肥化計画とごみ処理計画、これが矛盾をしないのかというご指摘であったかと思いますけれども、ごみ処理計画には基本となる部分のいわゆる基本計画と言われる部分と、それから実施計画の部分とあるわけでございます。堆肥化計画とごみ処理の関係を考えますと、その堆肥化をどういうふうにやっていくのだと、そういう大きな目標の部分につきましては、これは基本計画の部分に入ってくるのかなと思います。それで、それを具体的にどう、いつ、どこで、どれぐらいやっていくのかというのが実施計画の部分に入ってくるかなと思います。ですから、ごみ処理計画を策定していく上でやはり堆肥化のいわゆる基本的な方針、考え方なりが決まった段階であれば、ごみ処理計画をつくることはできなくはないと、一応そういうこともできるというふうに考えております。実施計画の部分も含めまして、このごみ処理基本計画は数年ごとに見直しもするのが望ましいというようなこともありますので、そういった意味でその実施計画の部分につきましては例えば５年ごととかそういう形での見直しも可能でありますので、そういう考え方に立てば矛盾しない形でつくることができるのではないかというふうに考えております。
　それから、議会の議決、これも条例化というお話でございますけれども、確かに議員さんおっしゃるように、市、町の基本構想、こういったものは議会の議決の要件となってございます。それで、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中では、当該市町村、ここで言いますと久喜市、宮代町になりますけれども、そこの基本構想に即してごみ処理計画を定めなさいというふうになっています。ただ、議会の議決を要するというような位置づけはされていないわけでございます。しかし、議員さん先ほどおっしゃいましたように、衛生組合にとりましてこのごみ処理計画というのは市町村においてのいわゆる総合計画、そういったものに相当するような大変重要なものであるというふうに思っておりますので、この議会の議決の件につきましては他の自治体の状況なども参考にいたしまして、そのあり方について検討させていただきたいというふうに思いますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、脱塩ビの取り組みについてあります。ご質問にもございましたように、所沢市の方ではやっているというお話をいただきました。私どももそのような先進地の取り組みを確認をさせてもらいながら、今後市や町とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、臭素化ダイオキシンの調査の関係でございます。この調査の関係につきましては、まだ私どもの方に国の方から具体的な検査方法、また基準等がまだ私どもの方にも届いていない状況でもございます。これら国、県にもその辺の状況等も確認をしながら、今後検査の実施につきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、マイバッグに関してのご質問でございますけれども、これにつきまして私ども具体的に全世帯に配るとかモデル的にやって進めていくとかというお話もいただきました。今後その辺も含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員、再々質問ありますか。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　最後の質問をします。
　ごみ処理計画につきましては、条例化の検討ということでございます。全国の自治体の中では、私の知る限り条例化している自治体はないのだろうと思うのですが、議論をしながら基本計画をつくっているところはございますので、ぜひ条例化について積極的に検討していただきたいと思います。ただ、委託で処理計画をつくるというやり方については大変疑問がございまして、これは１回目の1,000万のときにも議論をさせていただきました。基本計画をつくる過程で委託料で1,000万でやられたのです。２回目が500万でやられた。今回の３回目も500万の予算が計上されておりますので、むしろ委託料ではなくて直接職員の方がつくられるとか、市民参加でつくられるとかというところでの努力をしていただきたいと、そういうことをまず要望をしておきます。
　臭素化ダイオキシンについては、この衛生組合でいわゆる塩素化ダイオキシンの議論がされたのが1,991、2年のころだろうと思うのです。そのころはそういう基準というのもはっきりしていないで、1993年に検査が実施されたというそういう歴史的な経過がございます、一つは。コプラナーＰＣＢについても、ＷＨＯ世界保健機構は基準に入れてきましたが、日本政府はまだ入れていない段階、検討段階でこの衛生組合は検査をしたのです。臭素化ダイオキシンにつきましては、外資系の検査機関ならもう検査できますし、既に規制にも入っておりますので、国においてはまだ検討段階ということですが、世界的には既にもう検査が開始されて規制にも入っておりますので、検査ができます。それについて国の基準が云々で、それに対してどうのこうのということにはならないのです。1990年に塩素化ダイオキシンのところは管理目標値というのが設定をされて、それに基づいて全国的に活発になりましたけれども、ここの住民の方も含めて1990年以前からダイオキシンはもう言っていたわけですから、そういう流れからすれば臭素化ダイオキシンについてはそういう基準に基づいてもう調査をすべきであると思いますので、もう一回お答えを願いたいと思います。
　マイバッグ運動については、今後検討していくということでありますので、キャラクターが発表されておりますが、そんなことを活用しながら具体的に進めていただきたいということを要望しておきます。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　原議員の再々質問に対する答弁を求めます。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　再々質問にお答えいたします。
　臭素化ダイオキシンの調査の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どももこれから国や県の方の調査方法、また検査方法、また具体的な基準というものも私どもの方も精査していかなければならないことも一つでございまして、私どもの方につきましてその辺を十分方法等も把握した上での検査実施につきましては検討させていただくということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で原議員の質問を終わります。
　これをもちまして、組合に対する質問を終了いたします。

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　　　　◎次回の日程報告
○議長（神田政夫君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
　次回の日程を申し上げます。次回は３月29日木曜日午前９時より本会議を開き、議案に対する質疑、討論、採決を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。

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　　　　◎散会の宣告
○議長（神田政夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　　散会　午後６時