平成１２年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会（３月２８日）

　　　　　　　　　　　　　　〇　招　　集　　告　　示
久宮衛告示第４号

　平成１２年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を次により招集する。

　　平成１２年３月２１日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久喜宮代衛生組合管理者　　田　　中　　暄　　二

　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　平成１２年３月２８日

　２　場　　所　　久喜宮代衛生組合大会議室




　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　応　招　・　不　応　招　議　員

応招議員（２０名）
　　　　１　　番　　　岡　　崎　　健　　夫　　君
　　　　２　　番　　　内　　田　　　　　正　　君
　　　　３　　番　　　木　　下　　　　　篤　　君
　　　　４　　番　　　加　　藤　　幸　　雄　　君
　　　　５　　番　　　角　　野　　由 紀 子　　君
　　　　６　　番　　　猪　　股　　和　　雄　　君
　　　　７　　番　　　榎　　本　　和　　男　　君
　　　　８　　番　　　野　　口　　正　　男　　君
　　　　９　　番　　　林　　　　　恭　　護　　君
　　　　１　０番　　　加　　納　　好　　子　　君
　　　　１　１番　　　赤　　塚　　綾　　夫　　君
　　　　１　２番　　　小 河 原　　　　　都　　君
　　　　１　３番　　　原　　　　　進　　一　　君
　　　　１　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　１　５番　　　後　　上　　民　　子　　君
　　　　１　６番　　　石　　川　　忠　　義　　君
　　　　１　７番　　　山　　下　　明 二 郎　　君
　　　　１　８番　　　野　　口　　秀　　夫　　君
　　　　１　９番　　　角　　田　　礼　　子　　君
　　　　２　０番　　　神　　田　　政　　夫　　君

不応招議員（なし）

　　　　　　　　　　平成１２年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会　第１日

平成１２年３月２８日（火曜日）
　議　事　日　程　（第１号）

　１　開　　会
　２　開　　議
　３　会議録署名議員の指名
　４　会期の決定
　５　管理者提出議案の上程（議案第２号～議案第４号）
　６　提案理由の説明
　７　提出議案に対する質疑
　８　討論・採決
　９　組合に対する質問
１０　議長あいさつ
１１　管理者あいさつ
１２　閉　　議
１３　閉　　会


午前９時開会
　出席議員（20名）
　　　　　１　　番　　　岡　　崎　　健　　夫　　君
　　　　　２　　番　　　内　　田　　　　　正　　君
　　　　　３　　番　　　木　　下　　　　　篤　　君
　　　　　４　　番　　　加　　藤　　幸　　雄　　君
　　　　　５　　番　　　角　　野　　由 紀 子　　君
　　　　　６　　番　　　猪　　股　　和　　雄　　君
　　　　　７　　番　　　榎　　本　　和　　男　　君
　　　　　８　　番　　　野　　口　　正　　男　　君
　　　　　９　　番　　　林　　　　　恭　　護　　君
　　　　　１　０番　　　加　　納　　好　　子　　君
　　　　　１　１番　　　赤　　塚　　綾　　夫　　君
　　　　　１　２番　　　小 河 原　　　　　都　　君
　　　　　１　３番　　　原　　　　　進　　一　　君
　　　　　１　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　　１　５番　　　後　　上　　民　　子　　君
　　　　　１　６番　　　石　　川　　忠　　義　　君
　　　　　１　７番　　　山　　下　　明 二 郎　　君
　　　　　１　８番　　　野　　口　　秀　　夫　　君
　　　　　１　９番　　　角　　田　　礼　　子　　君
　　　　　２　０番　　　神　　田　　政　　夫　　君

　欠席議員（なし）

　地方自治法第１２１条の規定により出席した人
　　　　　管 理 者　　　田　　中　　暄　　二　　君
　　　　　副管理者　　　榊　　原　　一　　雄　　君
　　　　　収 入 役　　　早　　川　　清　　作　　君
　　　　　参　　与　　　羽　　諸　　定　　雄　　君
　　　　　参　　与　　　梅　　原　　照　　明　　君
　　　　　参　　与　　　渡　　辺　　光　　郎　　君
　　　　　参　　与　　　島　　村　　孝　　一　　君
　　　　　参　　与　　　岡　　　　　孝　　夫　　君
　　　　　参　　与　　　中　　村　　　　　修　　君
　　　　　事務局長　　　町　　田　　英　　夫　　君
　　　　　総務課長　　　篠　　原　　敏　　雄　　君
　　　　　業務課長　　　井　　上　　正　　夫　　君
　　　　　総務課長
　　　　　　　　　　　　石　　井　　信　　幸　　君
　　　　　補　　佐
　　　　　業務課長
　　　　　　　　　　　　伊　　東　　雅　　夫　　君
　　　　　補　　佐
　　　　　料金係長　　　野　　本　　俊　　男　　君
　　　　　施設係長　　　高　　橋　　正　　巳　　君

　本会議に出席した事務局職員
　　　　　係　　長　　　金　　井　　　　　誠
　　　　　書　　記　　　小　　林　　登 茂 子
　　　　　書　　記　　　鈴　　木　　昌　　利

　　　　◎開会の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時）
○議長（神田政夫君）　ただいまの出席議員は20名でございます。
　定足数に達しておりますので、これより平成12年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎開議の宣告
○議長（神田政夫君）　直ちに本日の会議を開きます。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議事日程の報告
○議長（神田政夫君）　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会議録署名議員の指名
○議長（神田政夫君）　日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において
　１　２番　　小河原　　　都　議員
　１　３番　　原　　　進　一　議員
　を指名いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会期の決定
○議長（神田政夫君）　日程第４、会期の決定を議題といたします。
　議会運営委員長の報告を求めます。
　原委員長、お願いします。
　　　　〔議会運営委員長　原　進一君登壇〕
○議会運営委員長（原　進一君）　おはようございます。
　第２回定例会について、３月22日に議会運営委員会を開催いたしました。その結果について概要をご報告申し上げます。今定例会に提出される議案は、管理者提出議案３件、一般質問は７名となっております。会期日程につきましては、本日１日間と決定いたしました。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　お諮りいたします。
　今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日１日間にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　ご異議なしと認めます。
　よって、会期は１日間と決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎管理者提出議案の上程
○議長（神田政夫君）　日程第５、これより管理者提出議案第２号から第４号までを一括上程し、議題といたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎提案理由の説明
○議長（神田政夫君）　管理者より提案理由の説明を求めます。
　管理者、お願いします。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　おはようございます。
　本日、平成12年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参集を賜り、ご審議いただきますことにつき厚く御礼を申し上げます。
　それでは、本定例会の開会に当たりまして、平成12年度久喜宮代衛生組合における清掃行政の運営に関する基本的な考え方及び予算案に盛り込まれました主な施策の概要につきましてご説明を申し上げます。
　ご案内のとおり、ダイオキシン抑制対策はもちろんのこと、容器包装リサイクル法の完全施行、さらに平成13年度からの家電リサイクル法の施行など資源循環型社会の構築に向けて、住民、事業者、行政の三者が一体となってそれぞれの役割に対し、適切な対応や協力が今まで以上に求められている状況にございます。
　また、社会経済の状況を見ますと、相変わらず景気低迷が続いており、久喜市におきましても、また宮代町においても大変厳しい財政状況にございます。したがいまして、さらなる住民サービスの向上に努めつつ、今後とも効率的な運営に努めてまいる所存でございます。
　さて、当組合におきましては、ご承知のとおり平成10年10月に新設炉建設検討委員会からの最終答申が出されました。これにこたえるべく職員によるプロジェクト編成、約１年半をかけ今日まで検討いたしてまいりました。さきの全員協議会で議員の皆様にご報告申し上げましたとおり、現在地及び周辺に集中方式でとの報告が執行部の検討結果でございます。これが基本方針でございます。委員の皆様には、それぞれのお立場でお考えもあろうかと思います。本日は、一般質問という形で多数の議員の皆様から検討結果、そして基本方針についての質問が出ております。執行部といたしましても、ご理解をいただくべく丁寧に答弁をしてまいりたいと思います。
　それでは、本定例会に提案申し上げます議案の説明を申し上げます。本定例会に提案申し上げる議案は３件でございます。
　まず、議案第２号　平成11年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）についてでございます。別冊で調製してございますので、お開きいただきたいと存じます。
　歳入歳出予算の補正はございませんので、繰越明許費をお願いするものでございます。お手元の説明書の中の２ページでございますが、ダイオキシン類測定調査業務委託441万円、ごみ処理施設集じん灰排出設備設置工事7,140万円の繰り越しをお願いするものでございます。
　次に、議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計予算についてでございます。別冊でこれも調製してございますので、お開きをいただきたいと存じます。歳入歳出それぞれ20億7,500万円と定めてございます。
　それでは、歳入の主なものを説明をいたします。
　組合負担金といたしまして19億5,330万円でございます。内訳は、久喜市が13億220万円、宮代町が6億5,110万円となっています。
　次に、使用料及び手数料といたしまして4,739万2,000円でございます。
　議案第４号の条例改正とも関連をしておりますが、事業系の処理手数料の改正とあわせまして、一般家庭の粗大ごみの処理手数料を組みまして予算計上をしてございます。
　続いて、歳出の主な事業につき申し上げます。
　まず、第１款の総務費でございますが、情報公開に向けましてのファイリングシステムを導入をいたします。
　次に、備前前堀川架橋の関係でございます。これは、平成12年度に完成をする予定でございます。
　第２款の衛生費につきましては、ペットボトルについてプラスチック容器包装類を再商品化するため、一部のプラスチックを指定法人ルートに乗せることといたします。
　次に、新設炉建設に伴いますごみ処理基本計画の見直しをいたします。
　次に、久喜、宮代管内に住民の理解と協力のもと、モデル的に設置型堆肥化機械を設置し、生ごみの堆肥化を推進をいたします。あわせて組合内に枝葉チップ化機器を設置をいたします。
　続いて、ごみ焼却炉の関連でございます。ダイオキシン類低減のための活性炭吹き込み、飛灰と焼却灰の分離処理、飛灰排出設備の運転委託等を予算計上をさせていただいております。
　次に、議案第４号　久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。県内自治体の状況を踏まえ、事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理手数料の見直しをするとともに、あわせて一般家庭から排出された粗大ごみについて処理手数料を徴収いたしたく、この案を提出するものであります。
　なお、詳細につきましては事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　ありがとうございました。
　続きまして、提出議案の補足説明を求めます。
　事務局長、お願いします。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　おはようございます。
　それでは、議案第２号　平成11年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）について補足説明をさせていただきます。別冊の補正予算書の３ページをごらんいただきたいと思います。
　繰越明許費説明書にございますように、今回２件の繰越明許をお願いしてございます。まず、ダイオキシン類測定調査業務委託441万円の繰り越しの理由でございますが、ごみ処理施設の１、２号炉の整備工事後にダイオキシン類の測定を実施することから、測定結果の報告書が７月ごろになってしまいますので、繰越明許をお願いするものでございます。
　また、ごみ処理施設集じん灰搬出設備設置工事7,140万円の繰り越しの理由でございますが、ごみ処理施設の１、２号炉の整備工事との調整に期間を要したためでございます。完成が６月末になることから、繰越明許をお願いするものでございます。
　次に、議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計予算書について、別冊で調製してございますので、ごらんいただきたいと思います。
　予算書の１ページにございますように、本年度の予算の総額を20億7,500万円と定めるものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして3,900万円、1.9％の増となっております。
　それでは、事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。７ページ、８ページをお開きいただきたいと思います。
　まず、１款の分担金及び負担金、１項の負担金でありますが、19億5,330万円を計上してございます。前年度と比較いたしまして30万円、0.02％の微増となっております。この負担金につきましては、衛生組合規約第13条の規定に基づき、久喜市が３分の２、宮代町が３分の１の負担割合であります。久喜市が13億220万円、宮代町が6億5,110万円となっております。
　次に、２款の使用料及び手数料、１項の手数料でありますが、4,739万2,000円でございます。前年度と比較いたしまして1,614万1,000円、51.6％の増となっております。１目の塵芥処理費手数料ですが、3,436万8,000円でございます。前年度と比較しまして1,641万6,000円、91.4％の増となっております。これは、議案第４号の条例改正でお願いしてございます事業系一般廃棄物処理手数料の見直しと粗大ごみの有料化に伴う財源を計上してございます。また、２目のし尿処理手数料は1,289万2,000円でございます。前年度と比較しまして40万7,000円、3.1％の減となっておりますが、これはし尿くみ取り世帯の減少が見込まれるための減でございます。３目の許可申請手数料は、許可の有効期間が２年に１度であるため、昨年は計上がございませんでしたが、本年度が更新時期ということで申請手数料の見直しを含め、13万2,000円計上してございます。
　続きまして、３款の財産収入、１項の財産売払収入でございます。１目の物品売払収入につきましては、2,077万9,000円でございます。前年度と比較いたしまして59万2,000円、2.9％の増となっております。
　次に、９ページ、10ページをお願いいたします。４款の繰越金につきましては、4,150万円でございます。前年度と比較いたしまして1,150万円、38.3％の増となっております。これは、前年度の実績を見まして増額計上をさせていただきました。
　続きまして、５款の諸収入、１項の組合預金利子でございますが、72万2,000円となっております。前年度と比較いたしまして3万4,000円、4.5％の減となっております。また、２目の雑入でございますが、90万7,000円となっております。前年度と比較いたしまして10万1,000円、12.5％の増となっております。
　次に、６款組合債、１項組合債、１目組合債でございますが、説明欄に清掃運搬施設等整備事業債とございますが、具体的に申し上げますと、収集車の購入に当たり1,040万円の借り入れをするものでございます。
　以上が歳入関係でございます。
　次に、11ページ、12ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてご説明を申し上げます。
　まず、１款の議会費でございますが、304万4,000円でございます。前年度に比較いたしまして13万円、4.5％の増となっております。この議会費の関係につきましては、議会活動に要する経費でございます。議員20名の報酬、議会開催に伴う費用弁償、会議録調製を初め調査研究のための先進地視察の関係経費を計上させていただいております。
　続きまして、２款の総務費、１項の総務管理費でございます。１目の一般管理費につきましては2億2,010万1,000円、前年度と比較いたしまして2,044万5,000円、10.2％の増となっております。この一般管理費につきましては、管理者等の報酬、事務職員20名の給料等の人件費のほか、衛生組合全般にわたる事務局の諸経費を計上してございます。増額の主な要因でございますが、まず分別の徹底及びリサイクルの推進を図るための減量化パンフレットの作成、収集体制にあわせた集積所に設置する収集日程看板の作成、そしてファイリングシステムを導入するための経費が増額の要因となっております。
　13ページ、14ページをお願いいたします。２目の財産管理費でございますが、1億6,784万円でございます。前年度と比較いたしまして806万円、5.0％の増となっております。この財産管理費につきましては、衛生組合の財産にかかわる光熱水費、維持管理費が主たる経費でございます。なお、14ページ、19節の説明欄に記載してございます備前前堀架橋負担金の関係でございますが、備前前堀の架橋上部を負担金として計上させていただきました。この業務につきましては、宮代町に業務を委託し、執行をお願いするものでございます。
　続きまして、３目の公平委員費でございますが、15万4,000円でございます。前年度と同額でございまして、委員報酬等視察研修費でございます。
　次に、15ページ、16ページをお開きいただきたいと思います。まず、２項の監査委員費につきましては9万4,000円でございます。前年度と同額でございまして、委員報酬、費用弁償及び視察研修費でございます。
　続きまして、３款の衛生費でございます。１項清掃費、１目の清掃総務費については、4億5,138万5,000円でございます。前年度と比較いたしまして3,735万円、7.6％の減となっております。減額要因は、４名の定年退職者に伴う人件費の減に伴うものでございます。この清掃総務費でございますが、現業職員40名の給料、職員手当、臨時職員の賃金等の人件費を初め、ごみ、し尿処理手数料事務関係の諸経費、収集管理システムの賃貸借料を計上してございます。また、前年度に引き続き電気・機械式の生ごみ処理機の購入補助金を計上させていただいております。
　次に、２目の塵芥処理費でございますが、10億5,367万5,000円を計上させていただいております。前年度と比較いたしまして4,039万9,000円、4.0％の増となっております。この塵芥処理費では、資源、ごみ全般にわたる回収経費、収集経費、また容器リサイクル法で行われる再商品化するための諸経費、処理関係施設の維持管理費、維持補修費、最終処分に要する経費を計上させていただきました。なお、12年度の主な新規事業でございますが、まずプラスチック容器包装類の一部を指定法人ルートに乗せ、再商品化いたしたいと思います。
　次に、ごみ処理基本計画が見直しの時期に来ておりますことから、新たに基本計画の見直しをさせていただきたいと思っております。また、生ごみの堆肥化につきまして、モデル事業を実施、あわせて枝葉のチップ化、堆肥化を実施いたします。
　続きまして、３目のし尿処理費でございます。1億1,454万3,000円でございます。前年度と比較いたしまして607万7,000円、5.6％の増であります。ここでは、し尿についての収集運搬及び処理関係施設の維持管理費、維持補修費、最終処分に要する経費などを計上させていただきました。
　次に、19ページ、20ページをお開きいただきたいと思います。続きまして、４款の公債費でございます。１項の公債費で１目の元金につきましては、3,836万5,000円でございます。前年度と比較いたしまして160万2,000円、4.4％の増であります。
　次に、２目の利子につきましては1,579万8,000円でございます。前年度と比較いたしまして36万3,000円、2.2％の減であります。内容的には、いずれも従前の施設整備事業における起債に伴う償還金でございまして、償還年度計画に基づき返済をさせていただくものでございます。
　続きまして、５款の諸支出金でございます。１項の諸費、１目の過誤納還付金でございますが、昨年と同様1,000円を計上してございます。これは、ごみ及びし尿の処理手数料につきまして、過誤納金につきましての還付措置をするため、科目設定をし計上させていただいているものでございます。
　次に、６款の予備費でございますが、こちらも昨年と同様1,000万円を計上してございます。当該年度内に緊急の予想しがたいことが起きた場合に対処するべく計上させていただいているものでございます。
　以上、議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計予算につきまして補足説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第４号　久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例につきましてご説明をさせていただきます。
　提案理由にもございますように、県内自治体の状況を踏まえ事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理手数料等の見直しをさせていただくものでございます。いわゆる収集運搬処理分まで衛生組合が行った場合には、現行の100円を200円に、また持ち込んだ場合には現行の50円を100円に改めさせていただき、手数料を徴収する改正案でございます。また、一般家庭から排出された粗大ごみにつきましては、衛生組合が収集いたしましても、あるいは自分で持ち込まれても一律500円の処理手数料を徴収する内容の条例の改正案でございます。
　あわせて、いわゆる許可業者に対します一般廃棄物収集運搬許可証の有効期間が法の改正によりまして１年から２年に改正されまして、当組合におきましても平成10年に１年から２年に改める規則の改正を行ったところでありますが、有効期間を延長したものの、有効期間にあわせて手数料を改正しておりませんでしたので、県内自治体の状況にあわせた改正をお願いするものでございます。現行の1,000円を3,000円に改めたいという内容でございます。
　それから、附則の関係でございますが、事業活動に伴って生じた廃棄物と一般家庭から排出された粗大ごみの改正につきましては、６カ月間の周知期間を設けまして10月１日から施行するものでございます。ただし、一般廃棄物収集運搬業にかかわります手数料の改正につきましては、４月１日から施行するものでございます。
　以上、簡単でございますが、申し上げましたとおり今定例会に上程いたします議案は３件でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　以上で補足説明を終わります。
　ここで暫時休憩いたします。

　　　　休憩　午前９時28分

　　　　再開　午前９時40分

○議長（神田政夫君）　再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎提出議案に対する質疑
○議長（神田政夫君）　これより日程第７、提出議案に対する質疑に入りたいと思います。
　議案第２号に対する質疑をお受けいたします。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　２号は繰越明許費ですから、既に議論されている中身でありますので、その議論の経過を踏まえながら質問をしたいと思います。
　まず、ごみ処理施設の集じん灰搬出設備設置でございます。集じん灰の処理につきましては、この分離が決まったときに、私は屋根つきの処理場でということの質問をしました。それに対して回答は、管理型の処分場に、いわゆるセメント固化して処理をするという答弁でございました。
　実は、小野町の最終処分場の水の中にダイオキシンが検出をされているということは新聞でも報道されています。放流水については、処理されているので、検出されていないのですが、最終処分場の横に流入水を貯留しているところがあるのですが、そこでは検出をされているのですね。
　今私どもの町に最終処分場がない、そういう現状の中で他市町に依存するという現状がある場合、やっぱり最終の努力が必要だろうと思うのです。今後溶融化等を、ダイオキシンが出ないようになる傾向が強くなっているのですが、現状では私はもう一回検討し直していただけないのかなと思います。ですから、セメント固化をしても雨水や地下水が入りますと、そのセメントというのは水を通すものですから、固化だけではダイオキシンの封じ込めにならないというのはもう学者の定説でございますので、その点をご検討いただけるかどうかが一点でございます。
　もう一点は、ダイオキシン類の測定調査、この当衛生組合は早い時期から着地濃度やさまざまな検査を着実にやられているわけでありますけれども、今能勢町を含めて主流になっているのが近隣住民の血液検査であります。もちろんこの業務委託の中にはのっていないわけでありますけれども、そのご検討をいただけるかどうか、その２点をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　局長、答弁願います。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　原議員さんのご質問に答弁させていただきます。
　まず、一点目のセメント固化、そして薬剤処理で処理しようという基本的な考えでやっておりまして、前回の議会でもその方針をご説明申し上げたところでございます。確かに原議員さんのおっしゃるとおり、屋根つきのきちんとした形でと、そういう形が望ましい方法としては最良の形と思われますが、現時点におきましてはセメント固化、薬剤処理という形で先方との、処理施設のある市との協議も十分して、やはり中身について現在のセメント固化と薬剤処理の方法の中で危険な形がないような最善の方法を、先方との事業者を含めて形をとらせていただきたいと、そういう形で当面やらせていただきたいと考えております。
　また、ダイオキシンの周辺住民の血液の検査でございますが、これらについても、議員さんもご存じのとおり久喜市で既にやられ、また宮代町でもそのような検討を全体的に、この周辺ばかりでなくて、そのような検討をなされていると、そう聞いております。ここの施設に伴う血液の検査については、これらの経過を踏まえながら今後の検討課題にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　まず、一つ目の集じん灰の最終処分、いわゆるＥＰ灰でありますけれども、確かに行政の言われたように屋根つきの処分場というのが全国的に物すごく少ないということと、現実にはまだやられていないというのは承知をしています。ただ、今後多分最終処分場でのダイオキシン問題というのは、もう市民運動も初め明らかにしてきているところでありますので、ぜひ向こうの住民に迷惑をかけないように研究をし、模索をしていただくよう要望しておきます。
　一点目のもう一つのいわゆる血液検査でありますけれども、やはり意向としては、地域住民の意向というのがどれだけ反映されるのかというのが課題だろうと思います。実際久喜市議会の中でも、いろんな議員さんがお話をする中で血液検査をやられておりますし、宮代町でもやられてくるであろうと予想されるわけでありますが、当施設に関する近隣住民の要望が強かった場合、私は率直に血液検査をやって、住民と一緒にダイオキシン問題を考えていくという姿勢を持ち続けていただきたい、そういうことを要望をしておきます。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　要望ですね。
　　　　〔「はい」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　以上で原議員の質疑を終わります。
　ほかに質疑ありますか。
　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　林でございます。
　ただいまの原議員の質問にございました点ですが、セメント固化問題、この集じん灰の搬出設備設置工事ですね、これは私の記憶では、昨年の補正予算の中で提案されまして、そのときその機械といいますか、設備の設計等がまだできていないと、おおよその考え方はこうであるということで承認を求められたと思います。この集じん灰の搬出設備は必要であるから、そういう点、明細はわからないけれども、賛成をしたという経緯があったかに思うのです。
　現在いろんな事情で工事が若干延びていることは、むしろある意味では幸いでして、この設備設置工事の概略の構成を口頭でご説明願いたいと。もしできれば、この設計図と申しますか、その設備の機構について、後ほどで結構ですから書面提出をお願いをしたいと。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　ご指摘のＥＰ灰の処理方法でございますけれども、先ほど局長の方から説明がございましたように、ばいじんの処理につきましては、現在の法にのっとった形でのセメント固化というような形で考えておるわけでございます。
　その処理方法でございますけれども、まず私どもの方で集じん機から、要するにＥＰ灰の貯留設備に一たん貯留いたしまして、加湿いたしましたそのばいじんを飛散しないような形で袋状の運搬容器、袋とじいたしまして、この運搬容器をコンテナバッグに詰め込みまして車に登載し、なおかつその車には二重のシートをかけて処分場の方へ運んでいくということで、処分場の方で薬剤処理をいたしまして、セメント固化の上、埋め立て処分というような方法を考えておるわけでございます。
　設計等の内容につきましては、また改めてご確認をいただければなというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　今概略のご説明ではございますが、このＥＰ灰を扱うこの作業員の安全性という面で、この袋集めをすると、コンテナに詰めると、この辺の作業工程の安全確認が非常に求められているのではないかと思います。その点を非常に気にしておりましたことを今思い出しまして、その辺の再説明をお願いしたいと。
　それから、処分場での薬剤固化という、セメント固化でございますが、この処分場はどこなのか、１カ所なのか複数なのかご説明をお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　林議員の再質問にご答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、作業員の安全対策でございますけれども、具体的に工程関係をご説明いたしますと、先ほどもご説明いたしましたように、集じん機から出てくるばいじんについてを灰出しのそのコンベヤーで押し出されてまいります。今回建設をいたします、その集じん灰を貯留いたしますサイロに自動的に入ってくるわけでございまして、その自動的に入ってきたものを袋をセットいたしまして、袋の容器に詰め込むというような電動式のチェーンブロックで作業をするわけでございます。
　その作業に当たっては、直接作業員が灰に触れるような作業ではないような工程で今設備を考えてございまして、安全防具も万全にいたしまして、ご指摘のありました安全対策に十分厳重に管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、処分場の場所でございますけれども、現在ばいじんを薬剤処理、セメント固化できるのは、私どもの方で承知しておるのは現在焼却灰を処分してございます長野県の処分場ということで予定を、今考えておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で林議員の質疑を終わります。
　ほかにありませんか。
　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　10番、加納です。一般会計予算書の方いいですか。
○議長（神田政夫君）　今……
　　　　〔何事か言う人あり〕
○10番（加納好子君）　失礼しました。
○議長（神田政夫君）　暫時休憩します。

　　　　休憩　午前９時52分

　　　　再開　午前９時53分

○議長（神田政夫君）　再開いたします。
　ほかに質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　質疑なしと認めます。
　これをもちまして議案第２号に対する質疑を打ち切ります。
　続きまして、議案第３号に対する質疑をお受けします。
　なお、この議案につきましては、歳入と歳出とに分けて行います。
　まず、歳入からお受けいたします。
　質疑はありませんか。
　岡崎議員。
　　　　〔14番　岡崎克巳君登壇〕
○14番（岡崎克巳君）　岡崎克巳でございます。歳入について質問させていただきます。
　まず許可申請手数料、先ほどご説明がありましたが、前回は31件ということで、今回は44件という、単純にその増の分なのかということをお伺いいたします。
　あと滞納繰り越し分なのですが、この3,000円という内容をちょっと単純にわからないので、ご説明をお願いしたいと思います。
　あと整備事業債、この部分で車何台なのか、この予定をお伺いいたします。
　それと前後して申しわけありません。使用料及び手数料の中で、この手数料が前回が、前年度が3,125万1,000円ということで1,600万円ほど増になっているわけですが、この内容をお願いしたいと思います。
　　　　〔何事か言う人あり〕
○14番（岡崎克巳君）　さっき言いました、ごめんなさい。
　あと財産収入の部分ですか、売払収入の中で若干なのですが、前年度より多いわけですが、これを何を想定されて増なのかお伺いいたします。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　岡崎議員の質疑に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　それでは、順次お答えいたします。
　まず、一点目の許可申請手数料の関係でございますけれども、この関係でございますけれども、この関係につきましては補足説明の方で局長の方から説明がございましたように、収集運搬業務のいわゆる許可業者、これにかかわる許可申請に伴う手数料でございます。現在ごみ関係の許可業者が37社ございます。それと浄化槽の取り扱い許可業者、これが７社でございまして、都合44社ということで、私どもは平成12年度見込んでおるわけでございます。
　それから、２点目の滞納繰り越し分の3,000円の見積もり調定の内容でございますけれども、これにつきましては、平成７年度から平成11年度までの収入未済額がございます。この金額が3万3,335円という過去の収入未済額がございますけれども、その１割を歳入調定ということで3,000円ということで計上させていただいたわけでございます。
　それから、車の収集車の関係でございますけれども、この関係につきましては、ごみ収集車２台ということで予定をしておるわけでございます。
　それから、４点目の手数料関係でございますけれども、1,600万円程度の増ということで、この内容はというご質問でございますけれども、これにつきましては今回事業系のごみ手数料の改定と、同じく10月１日から施行を予定してございます一般家庭から排出されます粗大ごみの有料化ということを予算見積もりをいたしまして、今回このような増額の歳入ということでお願いをしておるわけでございます。
　それから、最後の５点目の売払収入の関係でございますけれども、確かに前年度より増加してございます。この内容につきましては、今年の11年度の傾向が紙類の資源有価物がやはり年々ふえておるということで、これらの新聞等を含めた売却代の増というような形の中で見積もっておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　以上で岡崎議員の質疑を終わります。
　ほかにありませんか。
　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　まず、第１点目は、前者も質問しましたが、塵芥処理手数料が3,400万と、前年の約２倍になっています。料金引き上げとそれから粗大ごみの有料化ということで説明があったのですけれども、事業系ごみの手数料が２倍になっているということでその分なのかなと、それでそうすると粗大ごみについては見込んでいないのかなと、どういう積算をしたのだかちょっとわかりませんので、お願いいたします。参考資料の方を見ますと、粗大ごみについては約9,000点ということで書かれておりましたけれども、１点500円とすると、その分がかなりの金額に上ってくるのかなと、どのように算定をされているのかお願いをいたします。
　それから、もう一つ前者も質問していた内容ですけれども、清掃運搬車、収集車ですね、ちょっと私の記憶違いだったら申しわけない、これまで収集車については地方債を発行してやっていたのでしょうか。今回は、その地方債でということですが、こういう地方債で買うことにしたその判断の経過を教えてください。
　それからあと、これは例年聞いている内容で数字をちょっと整理していきたいのですが、事業所から搬入量、特に多量排出事業所ですね、50キロ以上の事業所についてその実績、これまでの11年度の実績をお願いしたいと思います。もちろん算定している月までで結構ですが。その中でふえている事業所、それから明らかに改善されてきて、減量の効果が上がってきている事業所、それをどのように把握しているかについても報告してください。
　それから、歳入歳出、どちらも絡んでしまうので、ここで聞きますが、そうした多量排出事業所につきまして、減量計画書の提出状況ですね、３月中ということなのですが、去年の場合には遅れているということでした。今年は計画書が提出をされてきているのか、どのぐらいされているのか、それからその内容についてはどのようにチェックをしているか、どのように評価しているか、またその報告書に基づく今後の見通しをどのように立てていらっしゃるか説明をお願いをいたします。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　猪股議員の質疑に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　まず、一点目のご質問に対しましてお答えしたいと思います。
　この塵芥手数料の内訳、積算の関係でございますけれども、ちょっと細かくなりますけれども、中身につきまして積算内容をご説明したいと思います。この現年度分の3,429万5,000円でございますけれども、事業所の件数を、いわゆる定額分の事業所の件数を500個として見込んでございます。それで上半期分の９月分までの収入額を193万500円ということで見込んでございまして、下半期の要するに事業手数料を改正した後の関係につきましては386万1,000円ということで、定額制の分につきましては579万1,500円の収入見込みを考えておるわけでございます。
　それともう一方の従量制の関係でございますけれども、件数的には事業所300個を見込んでございます。それで上半期の分といたしましては、810万8,100円を見込んでございます。なお、下半期につきましては手数料が倍になりますので、収入額を1,621万6,200円ということで、従量制の分の歳入見込みといたしましては2,432万4,300円ということで予定をしておるわけでございます。そのほかに直接衛生組合の窓口で支払われる収入がほかに288万円ございます。それらをあわせた形で事業系のごみの手数料の収入といたしましては、合計で3,299万5,000円ということで歳入を見積もってございます。
　それともう一点、粗大ごみの手数料の収入分といたしまして、10月以降からの歳入を130万円見込んでございます。粗大ごみ１個当たり500円ということでございまして、私どもの方での下半期の受け入れ件数を2,600件ということで受け入れを見込みまして130万円の歳入見込みということで、都合3,429万5,000円の現年度分の歳入積算ということで考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、お尋ねの２点目にありましたごみ収集車に地方債を充当する理由というお尋ねでございますけれども、こうした収集車に地方債を充当しましたことは、以前にもございました。今回またその発行する理由ということなのですけれども、とりわけ近年市なり町なりの財政状況も大変厳しいものがございますので、こうした地方債を活用できるものにつきましては有効に活用していきたいと、そういった趣旨から今回充当させていただくものとしたものでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　総務課長補佐。
　　　　〔総務課長補佐　石井信幸君登壇〕
○総務課長補佐（石井信幸君）　多量排出事業所なのですけれども、50社ありますけれども、全部……
　　　　〔「上位10社」と言う人あり〕
○総務課長補佐（石井信幸君）　上位10社でよろしいですか。上位10社の平成11年４月から平成12年１月までの実績、それと昨年の同時期の実績の比較を申し上げます。
　最初に言うのが平成10年度、後からが平成11年度です。イトーヨーカ堂195.4トンから255.5トン、60.1トンの増となっております。すずのき病院118.3トンから115.1トン、3.2トンの減となっております。久喜市シルバー人材センター、64.8トンから100.7トン、35.9トンの増となっております。日本工業大学80.8トンから94.6トン、13.8トンの増となっております。それから、コスモ85.8トンから87.9トン、2.1トンの増となっております。門井造園79.1トンから82.3トン、3.2トンの増となっております。新井病院87.1トンから71.8トン、15.3トンの減量となっております。高山造園58.7トンから65.2トン、6.5トンの増となっております。ライフストア宮代店48.5トンから62.1トン、13.6トンの増となっております。それから、ダイエー久喜店53.6トンから61.4トン、7.8トンの増となっております。これが上位10事業所のごみの量でございます。
　それと減量計画書の関係なのですけれども、平成11年度につきましては、全事業所から減量計画書が出されております。その減量計画書の内容と今年の実績を比較しますと、減量計画書が50社から出されているわけですけれども、その計画書類も実績として幾らかでも下回っている業者まで入れますと、約35事業所ぐらいが減量計画書よりも幾らか下回っております。
　それと平成12年度の減量計画書については、今年度今まとめておりまして、今年度の排出量、それらと減量計画書で出された11年と11年の実績を書面で大量排出事業所あてに送付しまして、再度減量に協力くださるようお願いする予定でございます。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　再質問いたします。
　一つは、塵芥処理手数料のその値上げ分ですね、ちょっと積算でわからないので、もうちょっとお願いしたいのですが、粗大ごみについてはこの参考資料ですと約9,000点となっていますが、これは下半期だから駆け込み需要があって、多くなった後は少なくなると、大幅に少なくなるという形で決算をしているわけですか、ちょっとそれだけお願いします。
　それから、多量排出事業所なのですけれども、減量計画書、11年度は全部が出ていて、50社から出ていて、そのうち35事業所が計画書よりも下回っているということなのですが、しかしこの上位10社を言っていただいた限りでは、減っているのは２カ所だけですよね。ほかはかなり大幅な増加のところもある、こういうところに対して具体的にどういうふうに指導をしてきたのか。11年度の計画書でもこういうふうにふえるというような計画が出ていたわけですか。まさかそうではないと思うのですよね。計画書よりも、出た数字よりもかなり大幅に実績としては出てしまったということではないかと思うのですが、その説明をお願いしたい。
　平成12年度に向けては計画書の数字、もう出てきているところのチェックが進んでいると思うのですけれども、少なくとも実績よりは減らさせる、あるいはその計画書として出てきている数字をさらに低い数字にさせていく、そういう努力が当然必要だし、やっていただいているとは思うのですけれども、その経過についてご説明をお願いをしたいと思います。
　それから、もう一つです。やっぱり多くなっている事業所というのは、大体もう決まってきているのですよね。造園関係とあとはやっぱり最大のお店、ヨーカ堂ですね、そうしたところについては特に減量の強い指導、勧告なりが必要だと思うのですけれども、いかがでしょうかお願いをいたします。
○議長（神田政夫君）　答弁願います、総務課長補佐。
　　　　〔総務課長補佐　石井信幸君登壇〕
○総務課長補佐（石井信幸君）　事業所の多量排出事業者、ごみがふえているのではないかということなのですけれども、先ほど申し上げました日量50キロ以上の業者なのですけれども、50社を比較しますとふえている業者が26業者、減っている業者が24業者でございます。トータルしますと87.9トンの増となっております。その主な数字を占めているのが、先ほど申されました一番搬入量の多いイトーヨーカ堂さんと久喜シルバー人材センター、この２業者で約100トン弱の増となっておりますので、ほかの事業所については微量ながら減ってきているということでございます。
　それとこのふえてきた理由なのですけれども、昨年減量推進会議、大口の事業者多量排出事業者に集まっていただきまして、いろいろ減量の指導とか協力をお願いしたわけですけれども、その中でふえてきている事業所につきましては、造園業者等については野焼きですか、少し燃していたのをやめてきたと、それと名前は言えませんけれども、官公庁とかある会社、要するにプライバシーとか外に出せない書類、これをずっと自家焼却をしていた、ところが焼却炉の規制があったので、そういうものが秘密文書でも燃せなくなったので、持ち込んでいますから、ふえてきている、そういう報告もなされております。シュレッダーとか何かにかけて衛生組合に搬入しているので、ふえてきたという報告がなされております。
　それとこれまでの計画を踏まえてということなのですけれども、平成12年度の減量計画書につきましては、今私どもで11年度の実績とそういうものを書類にいたしまして、これから事業者に送付するところでございます。その中で10年度と11年度、こういうふうに比較するとふえたり減ったりしていますということで再度減量のお願いをする予定でございます。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　粗大ごみの関係でございますけれども、ご指摘いただきましたとおりでございまして、どうしても有料化にした当初は、非常に極めて搬入が少ないというのが他市の状況でございまして、私どもの方も先ほど申し上げましたような、かなり現在の搬入量よりは少な目の積算見積もりを行ったわけでございます。
　以上の状況で算入見積もりをいたしましたので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　猪股議員、３問目です。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　多量排出業者上位10社について、この中で11年度において計画書よりも実績が下回った事業者あるいは計画書よりも上回った事業者それぞれお願いしたいのですけれども。
　それから、12年度については、それが11年度の実績よりも下回った形になってきているのかどうか。
　　　　〔「まだ出してない」と言う人あり〕
○６番（猪股和雄君）　出していないですか、では新年度はしようがない。では、実績としてどうかということをお願いします。
○議長（神田政夫君）　総務課長補佐。
　　　　〔総務課長補佐　石井信幸君登壇〕
○総務課長補佐（石井信幸君）　多量排出事業所上位10社の計画書とそれから実績のふえているところと少なくなっているところなのですけれども、計画書よりもふえている事業所が６事業所でございます。それから、計画書よりも減っている事業所が４事業所でございます。
○議長（神田政夫君）　以上で猪股議員の質疑を終わります。
　ほかにありませんか。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　塵芥手数料のところでお聞きをしたいと思います。
　今まで久喜市は、ごみの減量について市民には13、14、15と分別をふやしている中でごみを減量してきたのですよね。ところが、事業者については、今の質問にありますように具体的な方向性というのがはっきりしていない。そこで、廃棄物処理法の中では「減量指示をすることができる」という項目がございまして、今後のごみ処理基本計画をつくるに当たって、将来的にその事業系ごみをどのぐらいに抑えるのかというのが確定しませんと、処理計画がつくれないということになると思います。また、そういうことをはっきりしなければ、住民に協力をいただくということが難しいと思います。
　今回のそのほかの議案ですから、ほかのところで言いますけれども、値上げ案の中に「ごみを減らすために」という項目が書かれておりました。ですから、そういう意味では、金で誘導するというのも一理あるわけでありますけれども、ごみの減量指示という、つまり今の処理計画、将来的に今の事業計画を出してもらった上で行政として、いわゆる総体として事業系ごみを２割、３割減らすのだというところの方針を立てた上で具体的な業者に指示を出すという時期に来ていると思いますが、その点はいかがでしょうか。そこを押さえないと、次からの議論のときにごみの減量の議論ができなくなってきます。
　今まで私たちもそうでありますけれども、例えば紙ごみをどのぐらい減らすのか、後ほど議論されます生ごみの堆肥化を将来目標を３割にするのか、４割にするのか、５割にするのかと、そういうことがあった上でごみ処理基本計画ができて、焼却炉の大きさとか中間処理、最終処分が決まっていくのだということですね。ですから、事業系ごみ、ここでの議論は事業系ごみですので、ぜひ事業系ごみに廃棄物処理法の規定にのっとった形での減量指示をするということと、減量目標を設定すべきだということにお答え願いたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員の質疑に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、お答え申し上げます。
　事業系の廃棄物につきまして、具体的な減量指示なりあるいは減量目標、こういったものを定める段階ではないかというご指摘でございますけれども、議員さんもご承知のように、事業系の廃棄物と申しますのは事業活動に伴って出てくるものでございますので、営業が拡大してくればそれに比例してごみがふえてくるというようなこともあろうかと思います。したがいまして、総量の中で２割なり３割なりを減らせということは、ちょっと現時点でそのようにしますということは申し上げにくい状況にございます。
　ただ、資源類に関しましては、これはいわゆるごみとは違いますので、そうした資源類につきましては、きちんとしたルートでもってリサイクルなりの方に回していただくと、そういう指導は今後もしていきたいと思いますけれども、総量を減らすということにつきましては、現時点ではちょっとはっきりと申し上げられないという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　ごみのことをおわかりになっていないで、総務課長がこういう言い方をしてはいけませんね、具体的に申し上げます。家庭用ごみについては、資源化、分別化、それも買い物まで気をつけて、袋まで持っていってということを宣伝しながら、ごみの減らしをやってきて一定程度成功した、それがダイオキシン規制の基本であるということでこの町は評価されているし、そのままうまくきた。
　ところが、事業系ごみについては、今までそういうことに手を入れなかった、私も余り言わなかった。しかし、今焼却炉をつくりかえるとか中間処理施設、最終処分ではということをやる段階になって、事業者についてはやはりはっきりその事業系市民として、普通の市民がやっているごみ減量化計画に協力していただかなければならない、特別なことをやれとは言わない、参加していただかなくてはいけない時期に来ていると思う。別個に考えてはいけないと思うのですね。
　同じに考えるとすると、事業系だけではなくて、その他で出てきているごみについては、逆に言えば減るところもあって、個別には減るところもあってふえるところもある。先ほど出ました野焼きをやっているところは、野焼きをやめてもらってこっちに出してもらうということになるとふえるのですね。しかし、大事業者の中で資源化か、ないしはその他のことで協力できるところもある。例えば政策対応で言えば、行政はもう言っておりますが、チップ化で造園業者の、要するにごみを減らそうという施策を持っているではないですか。生ごみの堆肥化の機械を補助制度ということで、業者に補助制度を設けて生ごみを減らそうという施策も持っているではないですか。
　つまり、そういう具体的な施策とセットで減量指示をするということについては、非常に丁寧なやり方だと思う。何もやらないで減らせ、減らせではなくて、生ごみは堆肥化しなさい、機械を入れたら補助を出しますよと。チップ化の補助金も出しますし、持ってくればチップ化で受けますよということで造園業者や、要するにいろんな業者に対して対応しているわけではないですか。そうしたら当然その対応と同時に、ふえる分はふえる分に減る分は減る分ということで明確に考えながら、２割、３割の減量目標と減量指示を出さなかったら住民は納得しないのです、ここまで来たら。そこをご検討いただきたい。
　なぜこんなことを言うかというと、いわゆる事業系の手数料を倍に上げるについて、ごみ減らしということを前提に、100円を200円、50円を100円にすると書いてある。もちろんこれはこれで他市並みにそろえるのですから否定はしないのですけれども、これでごみが減るなんてだれも思っていない。
　伊達市の例からしても、ほかの例でもこんな小さな金の金額で一時は減っても減らないのだということは学者の世界で証明されているのです。ですから、これとセットでもし減らすということをやるのであれば、処理法にのっとった形で、ふえる分はふえる分でちゃんと見込んだ上で減らす分は減らす分だということを住民と同じように事業者にも要求すべきだと、私はそれしか申し上げていないつもりなのです。その方向性が見えないと、将来的にごみの総量がどうなるかわからないからごみ処理計画もできないし、住民に協力をいただいて焼却炉をどうこうするという議論も成り立たないのではないかと思います。
　これだけ住民に今後も難しい議論をお願いするわけでありますから、事業者に対してはきっぱり筋の通った形で行政は、施策はやっているのですから、チップ化なり生ごみ対策なり施策はのせているのですから、それとセットして減量目標と減量指示はすべきだと思う、もう一回お答え願います。
○議長（神田政夫君）　原議員の再質疑に答弁願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　原議員の再質問に答弁させていただきます。
　ただいまの質問の中で一般家庭の厳しいご指導をさせていただいている、その形を事業者へも当然するのが当たり前、今のお話を再度再質問で聞かせていただいて、私たちの執行としても基本的な考えとして事業者も住民も同じになければならないと思っています。そういった意味で平成12年度におきましては、各事業者への指導は強化して、やはり資源に回せるものは資源にし、それは事業拡大に伴う増量はきちんとした理由が立つならば、これはそれなりに認めなければなりませんが、基本的には住民の皆さんと全く同じ扱いをして強く指導をしていきたいと、そういう意図が今回の値上げには含んでおりますので、一回目の答弁で口足らずのところはお許しいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員、３問目です。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　今後の検討の素材として要望しておきまから、事業系ごみについては、例えば10年後に２割、３割減量目標を設定をして、それに基づいてふえるところも減るところも検討しながら、具体的な減量指示を出すということをぜひ検討していただいて、住民と一緒に事業者もごみ減らしに参加するという体制をとっていただくよう強く要望しておきます。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑ございませんか。
　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　加納です。財産収入のことで、先ほど質問が出ましたけれども、物品売払収入をもう少し細かくお聞きしたいのですが、これ紙類、瓶、缶類についてそれぞれの見込みの金額を教えていただきたい。特に紙類ですが、高い値段で引き取られるものがふえたのか、それとも量が単にふえて、その見込み収入が多くなっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　物品売払代金、予算歳入2,077万9,000円、これを歳入見積もりでお願いをしておるわけでございまして、個々に積算見積もりをご説明したいと思います。
　まず、瓶類でございますけれども、３種類に分かれてございまして、まず無色、白でございますけれども、このガラス瓶、無色を年間460トン見込んでございます。売却代金につきましてはトン当たり1,000円でございまして、46万円でございます。そのほか瓶類では茶系の瓶、またその他の瓶もございますけれども、それらにつきましては売却代金はゼロということでございます。
　それから、缶類になりますとアルミ缶がございます。年間予定数量として200トン予定してございまして、トン当たり7万円でございまして、これが1,400万円の歳入見積もりをしてございます。
　それから、古衣料ということで衣料関係でございまして、507トン見込んでございます。トン当たり3,000円でございまして、152万1,000円でございます。
　それから、古新聞でございますけれども、1,393トン見込んでございます。トン当たり1,000円でございまして、139万3,000円でございます。
　それともう一つ、段ボールでございまして、年間搬入量を1,200トン見込んでございまして、トン当たり1,000円の売却でございまして、120万円の収入でございまして、都合1,857万4,000円の資源物の売却代ということでございます。
　残りの金額、要するに220万5,000円がございますけれども、これにつきましては、ご承知のようにプラスチックを福島県の大熊町の方へトン当たり1,000円で売却してございます。それの歳入見積もりでございます。内容的には以上でございます。
　そこで、基本的には全体的にその紙類のいわゆる搬入量が年々ふえているということで、先ほど申し上げましたように新聞、段ボール等の増加ということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　新聞、紙類の増加ということですが、今全域でせっかく資源ごみとして出されたものを業者が、その中の売却単価が高い新聞だけを持っていってしまうという現象が全域であるわけですけれども、そういった現象があってもふえているということですか。それを一つお聞きしたいということと、それが地域的なものなのか、全域的なものなのか、衛生組合でどのように把握していらっしゃるかを一つお聞きしておきたいと思います。
　それから、もう一つ、残りのプラスチックが大熊町の方に行っているということですが、この予算の中に指定法人ルートに乗せて再資源化を進めるためということがあったのですけれども、そこら辺の利益等はここには出てこないのでしょうか、その３点をお伺いします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　まず、一点目の新聞の持ち去りの関係でございますけれども、これにつきましては、私ども一昨年あたりから非常に回収業者が朝早く、私どもの収集前に持ち去るというような事案がふえてございまして、市、町並びに警察の方とも相談をいたしまして、持ち去らないような形でその新聞を縛る、束ねる上に、私どもの方でつくりましたチラシを乗せて縛っていただきまして、持ち去りの防止対策を昨年からモデル的に久喜市で南町、東６丁目、宮代町では宮代台等で実験、そのような形で防止対策を行ってきてございまして、今年度につきましてはまた地域を拡大をして、持ち去り防止対策を進めていきたいというふうに考えてございます。
　そこで、要するに持ち去り区域といいますと、私どもいろいろ情報等を確認した中では、特に市街地が多いというような状況でございまして、私どもはその辺を重点的にこれからも持ち去り防止の張り紙を張った上での対策ということで継続してやっていきたいと思ってございます。
　それから、二点目のプラスチックの処分の関係でございますけれども、先ほど福島県の大熊町の方へ搬出をいたします金額を申し上げましたけれども、福島県の大熊町の方へは、平成12年度につきましては2,100トンを搬出する予定でございます。と申しますのも、福島県の大熊町のクリーニング工場で消化できます量がどうしても年間限定をされてきてございます。逆に私どものプラスチックが年々かなりの量で増加してございまして、すべて全量を福島県の大熊町でさばいていただけるというような状況ではなくなってきてございます。
　その分の、要するに大熊町の方へ出していけない分をこの４月から容器包装リサイクル法でプラスチックの再商品化を図っていくということで、２つのルートで考えてございまして、その再商品化にする経費については処分代ということで私どもへ入るのではなくて、逆に市町村の負担分ということで、再商品化する量にあわせて見合う分を私どもが逆に負担をするということでの歳出になってまいりますので、その辺はひとつご承知おきいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加納議員、３問目です。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　再資源化の負担金についてはわかりました。
　一つだけ質問しておきます。持ち去り防止のためにモデル的にチラシを上に乗せているということなのですが、これの効果がもし、もう出ているとしたら教えていただきたいと思います。これは、もう全域的に本当に持ち去りという出来事が起こっているので、それ効果がもしあるとすれば、これは全域でそういうふうな対策をとるべきだと思いますが、その点だけお願いします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　新聞持ち去りの張り紙の効果でございますけれども、確かに張り紙をしておる新聞については、かなり持ち去られないという非常に効果があるというふうに私ども考えてございまして、できるだけ多くの地域をこれから拡大していきたいというふうに考えてございます。
　ただ、私ども状況を確認いたしますと、どうしてもモデル地区でお願いをしているわけでございまして、できるだけ多くの方々にその張り紙を張って出していただくというような形をまずご理解をいただいた上で、できるだけ多く拡大をしていきたいというふうに考えてございます。
　よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　以上で加納議員の質疑を終わります。
　再開してから１時間たつのですが、もう一人質疑をお受けします。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　３番、木下です。先ほどから質問がありました塵芥処理手数料の件についてお伺いをいたしますが、この粗大ごみ、これが有料化するという理由は何か、その点について改めてお伺いいたします。
○議長（神田政夫君）　木下議員の質疑に答弁願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　木下議員のご質問に答弁させていただきます。
　私が補足説明させていただいたとき、基本的な有料化の理由を申し上げました。この粗大ごみについては家庭から出る、一般から出される一般廃棄物、要するに燃やせるごみとして出ているわけでございますが、それらと違いまして粗大ごみについては特定の人が出されると、それはやはり出していない方もいると、現実には。それは出していない方については、その資源を大切に現在使われているたんす等、大事に使われて長持ちさせている家庭もあるでしょう。
　そういった意味も含んで、今回はただ値上げをするというのではなくて、いろいろ資源として使えるものは十分住民の皆さんに使っていただいて、なるたけ排出を抑制させていただくと、そういう中で公平に通常週２回出されているようなごみと違うのではなかろうかと、これは減量審議会で答申を受けた内容にも基本的にはそのような内容でございました。それらを踏まえて執行として検討した結果、今回有料とさせていただくと、そういう原点がございますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　今の答弁を見ますと、このことによって粗大ごみを出す量が減るというような感じを受けるのですが、ほかの自治体の中でもこれを有料化したところは結構あります。そういう有料化をしたことによって、先ほどの答弁にもありましたけれども、一時的には減ることもあります。しかし、それから２年、３年とたったときにはまた戻っているというのは、私が調べたところにおいても、実際の中でも出てきているわけです。ですから、こういう今の、せっかく住民が安心して、粗大ごみとは言いながらそれを今この衛生組合の方に頼んで、そして引き取ってもらっているということを、せっかく今までは負担がなかったのを負担を大きくすることによって解決するということにはならないのではないかというのが、ほかの自治体の状況の中でも生まれてきているということが一点です。
　それから、２点目は、この粗大ごみを10月から有料化するということなのですけれども、実際にこれが来年の４月から家電リサイクル法、これが始まるわけですね。それとの関係において、この粗大ごみが一度有料にしたと、しかしまた次の来年の４月から家電リサイクル法によって、またいろいろと違った形の有料化という方向が出てくるということもあり得るわけですから、その点についてどうしても10月からやらなければならないのかどうか、この点が２点目です。
　それから、３点目については、今収集をしているのがそれぞれの場所に置いていくという形で、決められた日にですね、そこへ持っていくという形で収集をしているのですけれども、お年寄りとか本当に体の悪い方がそこまで持っていけない、実際にそこまで持っていくよりも自分のうちに取りに来てほしいというところがあるわけですが、そういう場合においてそういうことができないのかどうか。
　以上の３点についてお伺いします。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　再質問にお答えさせていただきます。
　最初の１点目は、これを有料化しても一時的に減るけれども、また数年のうちにはそれがまた減らない、戻ってしまうのではなかろうかと、そのような内容だと思いますが、これはいろんな県内の自治体を見ても受益者負担といいますか、やはりこれの処理、処分で、事前にお配りした資料にもあるとおり約2,000円かかっているわけですよ、処理費ですね。そういう中の約４分の１を負担していただくと、これは厳しいようですけれども、今の減量を推進するためにはやはり必要ではなかろうかという減量審議会の答申を受けた、それに対して参考にさせていただきながら、執行として考えたのはその４分の１の受益者負担と、そういった観点からでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、２点目の家電リサイクル法、おっしゃるとおり13年の４月１日から家電リサイクル法が施行になります。それによってテレビ、洗濯機等の、これは処理、処分の有料化という形が出てくるわけでございますが、ご質問者がおっしゃるとおり来年の適当な時期、９月以降、恐らく３月議会になろうかと思いますが、それらを加味した形で条例改正などをさせていただいて、それらに対してこちらに流れ込むような形は完全にシャットアウトしたいと。ですから、そのためにこの半年間また延ばしてということはすべきではないという判断をさせていただきましたので、執行としてもいろいろ手数は準備にかかりますが、やはり10月に実施していただいて、その家電リサイクル法の関係は来年のしかるべき時期に議会に諮って、それはきちんとやらさせていただくと、そういう考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、最後の場所の関係でございますが、事前にお配りさせていただいた内容にもきちんと明記させていただきましたけれども、基本的には戸別収集でございます。しかしながら、高層住宅等やはり特定の居住場所については、その個人のおうちに４階、５階ということはなかなか行けないわけでございます、大きな団地などでですね。個人の個々の住宅については戸別収集、そしてまた道などの狭いところがあって、車が入れないようなところもございます。そういうところは、やはり集積所まで出していただいて、それを収集させていただくと、ですから私が再度言いたいのは、基本的には戸別収集であるが、併用方式をとらせていただいていると、そういうことでございますので、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　木下議員、３問目です。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再度質問いたします。
　先ほどの有料化、これを進めるということについて、私は本当に減るのかということについて、そんなあれにはならないのではないかと私が言ったのは、逆にそういうことをやることによって不法投棄、こういうことも生まれてくるのではないかと。実際にもう金まで出すのだったら、とてもではないと。もう適当なところに捨てに行こうというところも生まれてくるわけであります。そういうところも事実たくさんあります。私はそういう面を含めて、今のように料金を取らないで、そして粗大ごみをこの衛生組合として責任を持ってやるべきだということを指摘しておきます。
　次に、２番目の問題なのですけれども、このリサイクル法が来年の４月から施行されるという中で、本当に10月からやらなければならないのか、なぜそういうふうに半年間を統一して待つことができないのか、一緒にやったら何も混乱は起きないというふうに思います。その点について改めて、私は一緒にやった方が合理的ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
　以上、２点です。
○議長（神田政夫君）　答弁願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　お答えさせていただきます。
　有料化に伴う不法投棄のご心配という質問でございますが、これは不法投棄については現在でも市や町さんと一緒になって、市の方からもご連絡いただければ当然一緒にやって、町の方からもやはりそういった連絡があればうちの方も一緒になってやっております。そのような危険性は多少あるかもしれませんが、今後そのようなことが起きた場合には、その連携を密にしてきちんと対応させていただきます。当然これは警察などの問題にも発展することもあるでしょう。ですが、そのために有料化をしないということは、理由として考えておりません。どうぞご理解のほどよろしくお願いします。
　あとは、家電リサイクル法の来年の４月１日の実施、これは決まっているわけでございますが、これの関係で混乱するのではなかろうかということでございますけれども、混乱させないようにするのがやはり私どもの立場でございますので、その辺はきちんとした措置もとらせていただいて、議員の皆様、木下議員にも当然こういった場所で、正式な場所できちんと説明をさせていただく機会が必ず来ますから、どうぞご理解のほどよろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　これで木下議員の質疑を終わります。
　これで十数分休憩いたします。再開はこの時計で11時10分からお願いいたします。休憩します。

　　　　休憩　午前10時53分

　　　　再開　午前11時10分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　休憩前に引き続き質疑をお受けします。
　質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　以上で歳入に対する質疑を打ち切ります。
　続きまして、歳出に対する質疑をお受けいたします。
　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　４番議員の加藤でございます。
　まず、11ページ、12ページの議会費でございますけれども、議員の視察研修旅費、これについてはもう目的、それから行き先、予定をされているのかどうかお願いをしたいと思います。
　それと毎回お願いをすることですけれども、委託料ですとか賃借料、それから負担金補助金、こういったところにいろいろ項目が出てくるのですが、まとめてどんということで、説明の方には名目だけということなので、ぜひ細かくお願いをしたいと思います。すべてについてであります。
　それから、同じ11ページ、12ページでありますが、総務費のファイリングシステムのことですけれども、情報公開に向けて整備をしたいということですが、情報公開についての実現のめどはどれぐらいを予定されているのかどうか、なるべく早くお願いしたいと思っております。
　15、16の衛生費の委託料なのですけれども、粗大ごみの有料シール売りさばき手数料なのですが、先ほどお聞きしますと収集手数料が500円でしたよね。このシールを売っていただくので、その手数料だと思うのですが、１件というかシール１枚について幾らなのか……
　　　　〔何事か言う人あり〕
○４番（加藤幸雄君）　載っていました。
　　　　〔「10％」と言う人あり〕
○４番（加藤幸雄君）　10％、これは結構です。
　それと17、18の塵芥処理費の委託料で、ごみ処理の基本計画の策定業務というのが載っております。きょうの初めの提案説明の中で管理者から、先日示された検討結果がこれからの方針だということを言われましたけれども、それを具体的に盛り込んでいくのがこの基本計画だと思っているのですが、一般質問の方でもやらせていただきますけれども、大変いろいろ問題があろうと、そういう検討結果だと思っております。
　この新設炉、それから堆肥化など新しい方向での事業を起こしていくわけですから、それは当然この基本計画に盛り込むとしても、これまでは基本計画というのが議会の同意あるいは議決なしできたようですけれども、やっぱり議会の議決をするのが当然ではないでしょうか。そのことについて、基本的なお考えはいかがなものかどうかお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の質疑に順次答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、加藤議員からのご質問にお答えを申し上げます。
　初めに、議会費の議員の視察研修旅費で、行き先等は既に予定されているのかというお尋ねでございますけれども、行き先の方につきましては、現時点ではまだ特に決めてございません。
　それから、委託料、賃借料、こういったものの項目別の金額ということでございますけれども、これは議会費だけでよろしいのでしょうか、それとも総務費の方も。
　　　　〔「全部お願いします」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　予算書全般ということ……
　　　　〔「お願いしているんだけど、出ていないんですよ
　　　　　ね、この説明の方に」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　では、この説明欄にある項目の金額を申し上げればよろしいですか。
　　　　〔「はい」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、議会費の議員の費用弁償から申し上げます。議員費用弁償が20万2,000円でございます。
　それから、その下の議員視察研修旅費、こちらが44万7,000円でございます。委託料の会議録調製は78万2,000円ですね。
　それから、使用料及び賃借料の有料道路の通行料、こちらが3万2,000円、バス借上料が25万円でございます。
　それから、総務費の旅費の３役等の旅費が23万4,000円、それから職員旅費が73万2,000円でございます。
　それから、委託料ですけれども、給与計算業務、こちらが113万5,000円、職員健康診断業務、こちらが67万円、ファイリングシステム・コンサルティング業務が450万円でございます。
　次に、使用料及び賃借料ですが、財務会計システム電算機器の賃借料、こちらが125万1,000円でございます。それから、コピー機の賃借料、こちらが145万1,000円でございます。
　次に、14ページの負担金の関係ですが、退職手当組合、こちらが550万6,000円、ＲＤＦ全国自治体会議2万円、埼玉県フロン回収処理推進協議会2万円、埼玉県清掃行政研究協議会6万円、埼清研第２ブロック4万円、杉戸地区安全運転管理者協会1万9,000円、下早見水管理組合14万円、全国市長会団体保険料6万4,000円、太田袋区費6,000円、職員研修18万7,000円、廃棄物広域処分対策協議会29万7,000円、電波利用料1万6,000円、久喜地区防火安全協会3,000円、埼玉県公安委員会講習9,000円、職員福利厚生費89万円、職員保養施設利用補助14万円、汚染負荷量賦課金は111万3,000円でございます。
　それから、次が財産管理費ですが、財産管理費の役務費の電話通話料、こちらが57万6,000円、建物総合損害保険料32万5,000円、庁用車法定点検料24万円、庁用車損害保険料9万円でございます。
　次に、委託料の除草が128万2,000円、庁舎等の清掃業務96万円、消防用設備等保守点検が50万円、地下タンク清掃点検が5万4,000円でございます。
　工事請負費の場内整備工事は40万円、負担金の備前前堀川架橋負担金も9,725万円ですね。重量税が4万7,000円でございます。
　それから、清掃総務費の役務費の筆耕翻訳料、これは13万3,000円ですね。
　それから、委託料、処理手数料徴収業務、こちらが277万2,000円、処理手数料事務61万4,000円、保護継電気試験80万円、日程表配布10万1,000円、粗大ごみ有料シール売りさばき手数料13万円です。
　次に、使用料及び賃借料の無線中継局使用料、こちらが64万6,000円です。
　それから、収集管理システム電算機賃借料、こちらが708万8,000円です。
　職員休憩室備品は30万円ですね。
　負担金補助及び交付金の退職手当組合、こちらが3,768万4,000円、全国市長会団体保険料が12万8,000円、職員技術講習費10万円、生ごみ処理容器補助金、こちらが27万5,000円、生ごみ処理機補助金、こちらが600万円、資源集団回収事業、こちらが1,400万円となっています。
　次に、塵芥処理費の役務費、収集車法定点検料、こちらが257万円、収集車損害保険料116万3,000円です。
　次に、13の委託料ですが、プラスチック固形燃料化業務、こちらが2億69万3,000円、資源リサイクル回収選別業務、こちらが1億6,695万円、資源プラスチック回収業務5,796万円、焼やせるごみ収集業務、こちらが5,796万円、燃やせないごみ収集業務529万2,000円、燃やせないごみ選別業務923万7,000円、一般廃棄物最終処分業務8,363万3,000円、廃乾電池処分業務、こちらが315万円、廃蛍光管処分業務、こちらが189万円、ペットボトル再商品化業務、こちらが470万6,000円、それからプラスチック容器再商品化業務、こちらが567万円、プラスチック容器選別業務、こちらが4,989万6,000円、ダイオキシン類測定業務343万7,000円、クレーン運転業務2,607万3,000円、飛灰搬出設備運転業務614万3,000円、処理施設各種検査業務、こちらが362万4,000円、ごみ処理基本計画策定業務、こちらが730万円でございます。
　次に、使用料及び賃借料の生ごみ処理機の賃借料、こちらが420万4,000円、枝葉チップ化設備賃借料が510万円、工事請負費のごみ処理施設整備工事、これが1億2,808万5,000円、粗大ごみ処理施設整備工事、こちらが3,150万円、それから備品購入費で塵芥収集車1,396万8,000円、フロン回収用ボンベ11万4,000円、水中ポンプ9万5,000円、重量税は71万円です。
　次に、し尿処理費の役務費の収集車法定点検料67万2,000円、収集車損害保険料25万9,000円、13節委託料、汚泥の最終処分の堆肥化2,231万3,000円、し尿収集業務1,435万2,000円、し尿処理施設槽内清掃業務325万1,000円、し尿処理施設各種検査業務、こちらが233万3,000円でございます。
　工事請負費のし尿処理施設整備工事は3,729万1,000円、備品購入費の水中ポンプは10万5,000円、重量税は17万7,000円でございます。
　以上でよろしいですか。
　　　　〔何事か言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　次に、ファイリングシステムの関係で情報公開の時期というお尋ねでございましたけれども、12年度、13年度でファイリングシステム等の準備も含めまして、14年度中に情報公開制度の運用が開始できるように進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、ごみ処理基本計画の見直しの関係で、議会の議決要件とすべきではないかというお尋ねでございましたけれども、このごみ処理基本計画につきましては、その議会の議決を必要とする、そうした事案ではございませんで、もちろん議員の皆様方には基本計画を策定していく上でご意見なりお考えなりは十分お聞かせいただいて、その基本計画に反映はさせていただきたいというふうに考えておりますけれども、議会の議決要件とすることにつきましてはそのようには考えてございません。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　加藤です。ファイリングシステムについては、12年、13年でこの準備も含め作業を進めて、14年度中には情報公開ができるように、こういうふうに考えているということで、これは結構でございます。
　申しわけないのですが、それぞれこの説明欄のところにある部分についてはお聞きをしたのですが、よく見ますと需用費、役務費などでやっぱり金額が結構大きいものですから、この中身についてもお願いをしたいと思うのです。
　それと15、16ページのところで清掃総務費の中の12節役務費の筆耕翻訳料13万3,000円、これはどんな内容なのか教えていただきたいと思います。
　それと今の基本計画のことでありますけれども、議決事案ではないということですけれども、議員の意見は取り入れていくということなのですけれども、先ほども言ったように大変大きな課題なのですよね。それで先ほども言いましたけれども、管理者も答申を受けての検討結果が基本方針なのだと明言をされました。当然当局としては、その検討結果に従って基本計画の中に盛り込んでいくのだろうと私は思って予想をしているのですが、そうしたところで私ども議員がこうしたことも入れてほしい、こういったこともやめてほしい、こう言っても、もう既に管理者がこれでいくのだということを言っているではないですか。それで議決事案ではないからという判断だそうですけれども、それでは住民の要求というのは大変反映されにくい、全くとは言いませんけれども、そのように思います。
　その議決事案ではないということの根拠が私にはわかりませんので、そのこともご説明いただきたいのですけれども、あわせてやはりこの際、議会の中で検討結果を十分に吟味をして、また住民の皆さんの意見も聞いてここに反映をさせていくべきだと思うのですが、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、15、16ページの役務費の13万3,000円、この翻訳料の関係でございますけれども、これにつきましては、私ども年２回発行してございます分別収集の日程表、これについて視覚障害者の方々のための日程表の点訳ということで、新年度から点訳シートを作成いたしまして、年２回障害者の方々に配布させていただくという経費を含んでございます。そのほかに外国人の方々へのやはり翻訳する日程表も作成しなければなりません。この辺の作成代も含めた上での予算計上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　予算書の中身で金額の多いところをもう一度ということでしょうか。
　　　　〔「さっきのところですね、説明欄に項目があった
　　　　　んですけども、気がつきますと、需用費だとか
　　　　　役務費なんかの、11、12」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　11、12の需用費、役務費ですか。
　　　　〔「はい」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　そこだけでよろしいのですか。
　　　　〔「それと13、14の財産管理費の方でも需用費
　　　　　が６千数百万ありますので、お願いしたい」と
　　　　　う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　この３カ所ですか。
　　　　〔「15、16についてもやっぱり……」と言う人
　　　　　あり〕
○議長（神田政夫君）　ちょっと休憩します。

　　　　休憩　午前11時35分

　　　　再開　午前11時37分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　加藤議員の再質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、加藤議員さんのお尋ねにお答えをいたします。
　初めに、12ページの一般管理費の需用費でございますけれども、中身につきまして申し上げます。印刷製本費1,595万円、消耗品費389万3,000円、食糧費42万3,000円でございます。それから、12節の役務費、通信運搬費80万6,000円、保険料21万4,000円でございます。
　次に、14ページ、財産管理費の需用費でございますが、電気料6,132万円、水道料324万円、ガス料金31万2,000円、燃料費22万8,000円、修繕料30万円、消耗品費7万8,000円でございます。
　それから、16ページの清掃総務費の需用費でございますが、消耗品費359万2,000円、印刷製本費296万円、医薬材料費5万3,000円でございます。
　　　　〔「医薬」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　薬代等ですね。
　それから、同じく16ページの塵芥処理費の需用費、まず焼却炉関係で消耗品費2,014万9,000円、修繕費220万5,000円、燃料費1,575万円、それから粗大ごみ処理施設の関係で消耗品費が345万6,000円、修繕費が246万2,000円、それから収集関係で消耗品が119万2,000円、修繕が272万4,000円、燃料費が254万円でございます。
　それから、18ページのし尿処理費の需用費ですか、こちらがし尿施設関係で消耗品が2,128万1,000円、修繕が420万円、し尿収集の関係で消耗品が135万3,000円、修繕が48万円、燃料費が64万円、以上でございます。
　それから、基本計画の関係で議決要件ではないということなのですけれども、議会の議決要件につきましては、自治法ですとか、あるいはそれぞれの法律等で議会の議決が必要な場合にはそうした定めがございます。今回の私どものこの基本計画については、そういったところに定めがございませんので、議決要件ではないということでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加藤議員、３問目です。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　加藤です。一番最後の基本計画の件なのですけれども、先ほども言いました管理者が、検討結果が基本方針だと、それでいくということですよね。その大事なことを自治法か何かの議決要件ではないというのだけれども、本当にそれでいいのでしょうか。大きく今までのやり方が変わろうとしている、変えようとしている、そういうときにたくさんの議員が大いに論議する、このことは大事だと思うのですよね。当局もそれなりに努力をしてまとめられたのだと思うのですけれども、だからといって議員の意見を聞くと言っても、そこできっちり議会で決めていくということが、どうしても今度の場合は必要だと思います。その点についてもう一回どうでしょうか。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の再々質問について答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　お答え申し上げます。
　その基本計画の議決の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、議会の議決要件というふうには考えてございませんけれども、議員の皆様からのご意見なりお考えというものは、この計画を策定していく段階で十分お聞かせいただきたいというふうに考えておりますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　林でございます。何点か質問させていただきます。
　最初に、18ページ、前段者が質問を今終わったごみ処理基本計画策定業務の730万円の件でございます。内容は今ご説明がありました。平成８年度に出されました一般廃棄物処理基本計画がございますが、これの改定ということになるのかどうか、これ一点お尋ねいたします。なお、これは平成８年度に出しましたが、たしかこれ500万かかっておりまして、この前に平成５年に出ておりますよね。そのときはたしか1,000万円かかったと聞いておりますが、実は、在職しておりませんので、確かめたいと思います。それの見直し計画の一環であるのかどうか。
　それから、次の点は16ページから18ページにまたがりますが、生ごみ処理の関係です。まず、16ページの19節負担金補助金等の中の生ごみ処理容器補助金27万5,000円、生ごみ処理機補助金600万円、これは処理補助金の方は現在までわかる11年度の実績数と、来年度は見通しだと思いますが、その数値を教え願いたいと。それから、処理機補助金の処理機の性能なり設置場所なりはいかがになっているかと。
　以上、２点お尋ねいたします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、林議員からのお尋ねにお答え申し上げます。
　まず、基本計画の関係ですけれども、これは平成８年度に策定いたしました基本計画の見直しを今回行うということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、生ごみ処理の関係ですけれども、まず11年度の実績から申し上げますと、いわゆるコンポストというのがございますが、このコンポストが34基でございます。それから、ＥＭ菌を使います処理容器が55基、それから電気式の生ごみ処理機、こちらが272基、現在補助ということで出ております。
　それから、来年度の見通しということでございますけれども、一応予算措置をさせていただいたもので申し上げますと、コンポストについては50基分、ＥＭ処理器については100基分、それから生ごみ処理機補助金につきましては200基分ということで予算計上をさせていただいたところでございます。
　　　　〔「電気式ね」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　電気式が200基分です。
　それから、処理機の設置場所ということは、これは設置型の生ごみ処理機の設置場所ということでよろしいのでしょうか。
　　　　〔「はい」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　そういうお尋ねでよろしいわけですね。
　　　　〔「それで先ほど私は18ページと見間違えたんです。
　　　　　生ごみ処理機賃借料と設置場所」と言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　ああ、そうですか。
　まず、生ごみ処理機の設置型のもの、この賃借料で上がっている分なのですが、こちらについては久喜、宮代管内で４カ所を設置をしていきたいというふうに考えておりまして、具体的な場所につきましては、これから詰めていきたいというふうに考えておりますけれども、一応候補地として十数カ所挙げまして、実際にその現場の下見等まではしておるところでございます。
　それから、枝葉のチップ化の機械につきましては、これは衛生組合の中に設置をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　再質問させていただきます。
　ちょっと確認ですが、18ページにある生ごみ処理機賃借料、これは４カ所を予定して、候補地を今選んでいると、これは420万ですね。枝葉チップの方は510万円で、これは衛生組合の内部に設置をしたいと。その16ページにあります生ごみ処理機補助金600万円、これとの関係は、これは別のものになりますか。
　　　　〔「家庭用だから」と言う人あり〕
○９番（林　恭護君）　処理容器補助金とそれから処理機補助金とこれは同じものなのですか。
　　　　〔何事か言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　ちょっと静かにしてください。
○９番（林　恭護君）　ちょっと具体的なことですから……
○議長（神田政夫君）　質問を明快にしてください。それで答弁もちゃんとしてもらいますから、ちょっと議員の方は静粛にお願いします。
○９番（林　恭護君）　では、16ページの生ごみ処理機補助金600万円の中身は、先ほどのご答弁の中身の総計なのかどうか確認させてください。
　それでもう一点は、この処理基本計画なのですが、実は大変なお金をかけてコンサル等の依頼をしてつくられたわけですね。このときにも、もう発表したこれが製本された段階では、この内容というものは大変実は時代遅れになって、そういう議論をここでしたと思います。しかもそれから４年たちまして、現在ではこの人口推計すら全然合っていないと、1万人の差が出てきております。このようなことを、いわゆる人口推計ですとか、それからごみの排出量を機械的な統計処理によって、数百万のお金をかけてつくる必要性があるのかどうか大変疑問に思います。
　しかも、前段者の質問にございましたように、現在大変ごみをめぐる状況は日々刻々変わりますし、またこれは単なる客観的な状況だけではなくて、我々の取り組みがどういう方向に向かっていくかと、このことによって大きく変わってくると、こういう時点に差しかかっていると思うのです。
　そういう中で、確かに４年間たちまして、自治法に基づくこの計画策定作業というものは義務づけられていると、このことは理解はいたしますが、この730万の予算もここで計上してこれですぐ、これもし承認したならば、これが発効されるということになりますと、また現時点において大変な乖離が出てくると。これが多分年度内にいろいろ上がってくる、あるいは繰り越しになって来年の初めになるかもしれませんが、それと現実のごみ処理の我々の取り組み方、執行部の努力、住民の努力、こういうことの内容との乖離が当然予想されると、したがいましてその辺のことをどうお考えなのか。
　それから、具体的には、もしこの予算が計上されておりましても、この執行をしばらく停止していただきたいと。しばらくというのは最低６カ月、９月議会まで、その間にいろんな動向を見定めて、この業務に入るか入らないかを再度考えさせていただきたいと。もしそのお考えがその幅がないならば、これは反対せざるを得ないと、こう思っております。
　特に従来型のこういう計画のつくり方、これは大変行政として反省をしていただきたいと、もっと皆さん自身の職員の能力、それからまたこれにかかわる議会なり、あるいは住民の中の有識者等の実際の我々の周囲の力をもっと発揮をしながら、基本計画の根本をつくっていく必要があるのではないかと。どうしてもこの点だけは専門家に委嘱しなくてはならないと、この辺のやはり仕分けなども真剣に考えませんと、４年に一遍ぐらい、その700万とかあるいは1,000万とかお金を投じて、しかもそれが実際には使いものにならなかったというふうに我々は考えるのですが、この辺の執行者の方のご判断をお尋ねしたいと。それから、今の執行停止、しばらくの余裕を見て考えるということについて、どのようにお考えかお尋ねしておきたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えをいたします。
　初めに、生ごみ処理機の関係ですけれども、16ページの方にございますのは、これは補助金として計上させていただいているもので、管内の住民の方が生ごみ処理の容器ですとか、電気式の生ごみ処理機、こういったものをお買い求めになった場合に、その補助金として出させていただくというものでございまして、18ページの方はこちらの賃借料で計上されていまけれども、設置型の50キログラム程度の生ごみ処理機の機械を４台リースでお借りしまして、管内に設置していきたいというものでございます。
　それから、基本計画の関係なのですけれども、平成８年に見直しをして、またここで見直しが必要なのか、730万かけてやる必要があるのかというお尋ねかと思いますけれども、この基本計画の性格なのですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というものがございますけれども、その中でおおよそ５年ごとぐらいに見直しをやることが適当であるというようなこともうたわれております。
　また、基本計画なのですが、いわゆるこの新しい例えば焼却炉なんかをつくる場合には、そうした焼却炉をつくる上で整備計画というのをつくる必要がございます。この整備計画をつくる上でのもとになるものがこのごみ処理の基本計画ということになってまいりますので、現状とあわないままの基本計画にしておきますと、こうした整備計画をつくる上でも障害になってくるというようなことがございます。
　策定に当たりましては、できるだけ職員のかかわる範囲なども多くするようにはしたいというふうに考えていますけれども、そういった事情がございますので、この基本計画の策定業務については予定どおり進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（神田政夫君）　林議員、３問目です。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　処理基本計画について、再々質問いたします。
　私もだから自治法で規定されている計画策定は否定はしていないのですよね、これは否定はできないわけですから、必要であると。ただし、ではこの平成８年につくった、このつくった時点で実はもう既にこの中身が、当衛生組合の事業とは非常に乖離していると。しようがなくつくってしまったからしようがないということだった、これはね。だから、この８年度から今まで状況が変わっていますから、基本計画をつくらなければならないことは当然です。この数値も全部間違ってきたわけですから。そのときに現在基本計画を設計するのに、必要なまた条件をそろえるまで最低半年間執行を猶予してほしいということを僕は申し上げているわけです。そのことに対してのお答えがなかった。
　その策定をすれば今からこれで発注に入ってしまうわけですよ。それは発注すれば業者がどんどん動き出す。そのことが冒頭に管理者からお話があった、執行部としての決断はしたと、十分皆さんのご意見を聞きたいと、丁寧にお答えもしたい、これで進んでいくわけですよね。それが本当に確定するかどうか、まだ進行中なわけですよ。一番基本的、この衛生組合のあらゆる設備を更新していく、特に焼却炉を更新することについて、用地の問題からその中身の問題から、執行部が一応の見解を示されたのは結構でございます。
　それに対する意見をまた後ほど申し上げますが、それで議会とも、あるいは住民とも十分に対応していかなくてはならない現時点の中で、従来の考え方をただ引き継いだだけのこの発注をされることは非常に問題が残りはしないかと。せめて９月議会までその執行を待ちながら、必要なときには正確に行うということが必要ではないかと、こういう質問をしたわけですが、その答弁がありませんので、最後に確認したいと思います。
○議長（神田政夫君）　林議員の再々質問に答弁願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　林議員の再々質問にお答えさせていただきます。
　基本計画の見直しについては、平成８年度の現状をるるご説明がありました。確かにあの当時を振り返りますと、現状に合っていないところもあったかもしれません。それらの経験を踏まえて、今回の見直し作業には当たろうと思っています。そういった意味で、新年度におきましては、その炉の建設場所等をつくるので、私たちはプロジェクトチームを課内に設けまして真剣に論議してまいりました。週に１度、１カ月に４回、これは50回近いくらいの検討をしてまいりました。その体制は、この基本計画をつくるのには私は必要と思っています。職員もその覚悟でおります。
　そういった中で６カ月の執行停止という、そういう形ではなくて、私は十分職員として前例を参考にしながらそのようなことのないように、そして途中、途中では議員の皆様のお考えを取り入れる場も設けながら、そしてきちんとした形の基本計画を作成し、そして整備計画に反映したいと、これは一般質問にも後ほど出てまいりますが、やはりなるたけ２年間と、要するに繰り越ししないで、基本的には１年、単年度で処理したいというのを私も決意しておるのですよ。
　そういう中で、今のような過去の経緯をご心配なさっているのは十分私も心得ていますから、職員とともにやはりなるたけ早く、やむを得ない事情があって繰り越しというのは皆様にご理解いただくのであって、やはり単年度で上げるべく、そして今のような配慮、要するに注意をしながら執行も取りかかっていくと、そういう決意でおりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　数が多くなると思うのですけれども、質問をさせていただきます。
　今前者が触れたところから最初に入っていきたいのですが、このごみ処理基本計画の策定業務ですね、当局も当然わかっていらっしゃるわけだし、私自身も皆さんも心配しているのはこの基本計画を策定する前提として、これからのつまり新設炉にしろ、堆肥化にしろ、その方針の確定がなければ、基本計画として策定できていかないわけですよね。それがない段階でつくるとまたおかしなものができてしまう。そうしますと、先日全員協議会で報告され、こうやって配られた検討結果、これは検討結果として説明されましたが、まだ確定ではないと私は思っているのですよ。
　これから議論をします。そちらからも答弁でありました。これから議論をして、その方針として確定していかなければならない。それは新設炉の場所の問題もあるし、機種の問題もあるし、大きさの問題もあるし、それから堆肥化のやり方の問題、それから年次計画、それぞれの年次計画の問題もあります。そういうものを確定していった上で、それを前提として基本計画の策定に入るべきだと思うのですよ。それとももう既に確定した方針であるという認識でいらっしゃるのか、そこのところをちょっと認識を聞かせてください。
　私は、それをまず確定する作業を、もちろん急いでやる必要があるでしょう、あるいは前者が言われたように半年間ぐらいの時間をとってという考え方もあるでしょう。しかし、いずれにしろその確定するための議論というものを、どのぐらい期間がかかるかわからないけれども、しかし急いでやらなければいけない、その手順についてどう考えているか、それを聞かせていただきたいのです。まず、その基本的な問題です。
　それからあと、初めの方から順番にいきたいと思います。細かい問題になります。まず、総務管理費なのでしょうか、それとも清掃総務費でしょうか、減量推進員の選任状況について久喜、宮代それぞれ何人ずついて、全部の計画案に対して今現在選任は何人いるかお願いします。それから、昨年よりもどのぐらいふえたか数字もお願いします。
　それから、それぞれの報告書が上がってきていると思いますけれども、３カ月に１回ごとでしたか、その提出状況についてどうなっているか示してください。これも久喜、宮代それぞれについてお願いをいたします。
　そして、その内容についてですけれども、これは細かくは結構ですけれども、当局としてそれを報告書を出してもらって、どのように評価していらっしゃるかそれを聞かせてください。
　それから、12ページ、ファイリングシステムのコンサルティング業務ということで、私の一般質問に関連するのですが、ここでやっておきたいと思います。これも前者からの質問でもありました情報公開の第一歩としてやっていくのだということです。それで計画としては、14年度中の実現を目指してということで言われています。確かに久喜でもそうですし、宮代のことは詳しく知りませんけれども、情報公開の前提としてファイリングシステムを整備しておくということは言われます。久喜でもそうやりました。しかし、情報公開制度のためにファイリングシステムがなければできないということではないのですよね。あれば非常に対応しやすくなるけれども、なければできないということではない。
　私は情報公開制度については、もう数年前からずっと言ってきていることですし、やる方針も確定しているし、それが初めて今年ファイリングシステム化の予算を組んで、あと２年後に先送りしていくというのはちょっと理解できないのですよ。むしろ今現在の段階でも、あるいは今年じゅうに条例等を整備して、来年度早々からでも実施をしていくべきだと思うのですよ。
　というのは、一つにはこのごみ処理基本計画もそうですし、あるいはほかのさまざまな新設炉の計画もそうですけれども、そういうものをやっていく上で住民との合意、住民への公開、そのことはもう最大の課題ですよね。もちろんそれが制度がなくても公開をこの前してきた姿勢はよく評価しております。しかし、この制度をつくって、きちっとのっとった上で公開制度を使っていく、それでさまざまな計画づくりについても進めていくという姿勢を示していただきたい。その上でファイリングシステムは必須条件ではありませんので、その実現目標をもっと早めるべきだろうと思いますが、いかがでしょうかお願いをいたします。あわせてそのファイリングシステム整備の方も、並行的に進めていってももちろん結構なのですよ、ただ情報公開制度の早期実現ということについてです。
　それから、情報公開と個人情報保護制度は、裏表の関係にあります。一体と言ってもいいと思います。ただ、多くの自治体では、それが情報公開の方が先行してということになってきていますけれども、ここの場合に、衛生組合の場合にそれを一体物としてつくっていく考えがあるかどうか、それも一緒にお願いをいたします。
　それから次に、財務会計システム電算機賃借料として載っておりますけれども、この財務会計システム、これによっていわゆる事業別予算あるいは決算、財務会計ができていくのかなと思いますけれども、いつからこれが実施をされるのか、私たちがそのような予算書、決算書を受け取ることができるのはいつなのかお願いしたいと思います。
　それから次に、15、16ページです。これも予算のときに去年も聞いているのですけれども、一般廃棄物の業者数は44だったか、先ほど数字が出てきました。事業所の中でそういう業者に委託をしている数というのもつかめましたら数字をお願いしたい。それから、自己搬入している業者数、事業所、事業者数、お願いします。それから、ステーションに出している事業者数についてもお願いします。
　それから、これは歳入の方と減量指導の点で関連するのですけれども、減量計画書が出されてきて、それをここで全部比較検討し、チェックをしているはずです。ところが、実績は乖離している場合がある。昨年は、受け取り拒否が１件あったということで言われました。この１年間で改善勧告をやった件数、それから受け取り拒否というような事例があったかどうか。つまり積極的にそういう指導をするかどうかという姿勢があらわれてくる問題だと思いますので、それの説明をお願いをいたします。
　それから、改善勧告については、積極的にむしろ出していっていいのだろうと思うのですよ、別に罰するためではなくて、その考え方についてもお願いをいたします。
　それから、各事業所も管理責任者が全部決まっているはずなのですけれども、往々にして形式的な選任になっているところが多いように聞いています。それについてはどのように評価していらっしゃるか。その管理責任者について、研修の機会がこの１年間に何回あったか、12年度はどのぐらいを予定しているかお願いします。
　それから、17、18です。一般廃棄物最終処分業務の量の見込みをお願いいたします、12年度ですね。それでそれぞれの県の処分場にどのぐらい持ち込む予定であるか計画をお願いします。その前段として11年度の実績もお願いをいたします。
　それから、ペットボトル再商品化業務とそれからプラスチック容器再商品化業務、さっきこれの数字は言われましたけれども、その積算について説明をしてください。
　それから、生ごみ処理機賃借料ですけれども、50キロの４基ということで言われました。いつごろまでに地域を確定して設置をしていく方針か、その目標でも結構ですから示していただきたいと思うのですよ。
　それと30から50世帯ということでこの検討資料の方には載っておりますけれども、堆肥化計画の全体計画にかかわってくるのですが、モデル的にやるにしても非常に少ない、余りに消極的ではないかというふうに思うのですよ。まさにこれを多くの地域に広げていく、そしていずれは堆肥化プラントということで、そうであるとしてやっていく、そういう点が出ているのですけれども、その手始めに地域住民の理解を得ていくためには大変大切な年になると思います。もっと積極的な取り組みということがどうしてできないのか、単に財政的な制約だけで４件ということに絞ったのか、認識、見解をお伺いをいたします。
　それから、枝葉チップ化設備の賃借料についても組合内に設置するということですが、いつごろにできる予定かお願いをいたします。
　以上です。お願いします。
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。

　　　　休憩　午後零時１分

　　　　再開　午後１時10分

○議長（神田政夫君）　再開いたします。
　休憩前に引き続いて議案第３号の歳出の部の質疑、これを続けます。
　先ほど猪股議員から質問がございました。これについて答弁をお願いします。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　猪股議員さんのご質問に対して答弁をさせていただきます。
　まず最初に、ごみ処理基本計画の認識の件でございますが、これは本日冒頭に管理者の発表した検討結果に整合性を保ちつつ、今後行われる住民の皆様等への説明会、そして議員の皆様への全員協議会等でご意見を聞きながら進めていきたいと、そのように考えますので、よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、続きまして私の方から何点かお答えをさせていただきます。
　まず、ファイリングシステム、情報公開の関係ですけれども、ファイリングシステムは別にして情報公開だけもっと早くできないかというお尋ねだったかと思いますけれども、確かに制度だけをつくればいいということであれば早くすることもできるとは思いますけれども、その運用面を考えたときにはやはりファイリングシステムを含めた文書管理、こういったものがきちんとできていませんとうまくいきませんし、また職員の情報公開あるいは個人保護制度、そういったものに対する理解もきちんとさせてから運用したいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、予算書に細かな内訳をいつごろ載せられるかというお尋ねだったかと思いますけれども、これにつきましては、今後前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、ペットとプラの再商品化業務の積算の内訳でございますけれども、まずペットボトルの方が委託料で470万6,000円計上しているわけですが、このうちいわゆる指定法人ルートというのがありますけれども、そちらで予定していますのが321トンでございます。こちらの再商品化のための経費がトン当たり8万8,825円というふうに見込んでおりまして、その１％が衛生組合の負担ということになりますので、321トンに8万8,825円を掛けまして、さらに１％を掛けていただいた数値プラス、指定法人ルートだけですとその再商品化の受け入れができない部分が予想されておりまして、一応独自ルート分ということで私どもは対処していきたいというふうに考えておりますけれども、その量が52トン現在見込んでおります。その経費がトン当たり8万5,000円ということで、こちらについては100％衛生組合の負担ということになりますので、それを合わせまして470万6,000円の予算計上とさせていただいております。
　なお、この独自ルート分につきましては、あくまでも見込みということでございまして、再商品化の事業者の方の受け入れが拡大してまいりますれば、すべて指定法人ルートの方で受けていただけるというふうに考えております。
　それから、プラの再商品化の積算ですが、こちらは567万円を予算計上させていただいておりますけれども、量は900トンを見込んでおります。900トンに再商品化のための経費がトン当たり10万5,000円、このうち６％が組合の負担ということになりますので、900トンに10万5,000円を掛けていただいて、その６％で567万というものでございます。
　次に、生ごみ処理機の関係でございますけれども、設置時期の目標というお尋ねですが、現在のところ７月ごろの設置に向けて努力していきたいというふうに考えております。それから、これに関連しまして、もう少し積極的にできないかというご指摘があったかと思いますけれども、過日の全員協議会の場で堆肥化の計画ということでお示しをさせていただきましたけれども、その折にも申し上げたかと思いますが、初めてのことでございますので、やはり段階的に徐々に規模を大きくしていくという考え方で進めたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、チップ化機械の設置予定というお尋ねでございましたけれども、こちらにつきましては、10月ごろの設置を目標に努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
　私の方からは以上です。
○議長（神田政夫君）　総務課長補佐。
　　　　〔総務課長補佐　石井信幸君登壇〕
○総務課長補佐（石井信幸君）　まず、減量推進員の人数、それから報告書、状況、内容等の関係でございますけれども、今年度２月１日現在で減量推進員は、久喜市で204名、宮代町で117名の方が減量推進員になっておられます。この方の中で状況報告ですか、そういう業務報告をしてくださった方は、久喜市で142名、宮代町で99名、約80％の方が状況報告書を出していただいております。その内容といたしましては、ごみを収集されずに置いていかれましたとか、ポイ捨てが多い、近所の人に協力をしてもらえない、そういう内容等がありまして、また余りひどいところについては組合職員が出向きまして、そこの方と分別について話をした結果、その後大変分別が良好になりましたという報告もなされております。アパート等ですとモラルがない、そういう報告もなされております。おかげさまでこの報告書を見ますと、減量推進員の方の協力によりまして、大分分別、減量化が徹底されているのではないかと思われます。今後もご協力を願いまして分別等に努めていきたいと思っております。
　それと来年度の計画ということなのですけれども、減量推進員制度が発足しましてちょうど今年で２年、３月31日をもって現在の減量推進員の方は任期満了となります。その後、新しい来年４月から活動していただける方を久喜市の区長さん、それから宮代町の衛生委員さんですか、お願いいたしまして、新たに選任していただいているところでございます。その新たな選任の状況といたしまして、現在来年から４月の方なのですけれども、久喜で157名、宮代町で103名の新たな推進員さんの推薦をいただいているところでございます。
　それと事業者に対しての改善勧告とか受け取り拒否の関係ですけれども、平成11年度におきましては、注意といいますか、伺いまして指導した業者が４業者ございます。これは、実際に分別の悪いごみを持っていきまして、その事業者の方に説明をいたしました。その中で４業者のうち２業者、これは１回でよくなったのですけれども、もう１業者については２回から３回口頭で注意しております。現在は大分よくなりました。
　ただ、１社だけ分別状況を伺ってお願いしてもだめなものですから、今月初めに勧告書が出されております。その勧告書に基づいて、私ども今その状況を把握しているところでございますけれども、それで状況が改善されなければ来月にも受け取り拒否という段階になるかもしれませんけれども、今その結果を見ているところです。現場の報告によりますと、先ほど聞きましたら前よりも改善されてきたということは聞いていますので、もう少し状況を見てみたいと思います。
　それと事業所の管理責任者ですか、この研修とか今後の予定はということなのですけれども、減量会議といいますか、事業者と私どもで昨年11月４日にこの会場でもって減量会議を開いております。そのときにも責任者の方にごみの量の推移とか、そういうものをお話しいたしまして、減量に協力していただけるよう話し合いを持ったところでございます。
　それとこの減量推進会議につきましては、平成12年度においても１回程度の会議を開きたいと思っております。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　それでは、私の方から最終処分の関係につきましてお答え申し上げたいと思います。
　まず、焼却灰の関係でございますけれども、今年度、平成11年度の２月末までの処分状況を申し上げたいと思います。３カ所搬出してございまして、まず長野県の小諸市の方へ1,020トン、それと福島県の小野町の方へ971トン、それともう１カ所山形県の米沢市の方へ774トン、合わせまして2,765トンを搬出しておるわけでございます。そこで新年度の平成12年度におきましては、2,700トンを総量的に見込んでございまして、それぞれの３カ所に900トン程度を処分してまいりたいというふうに予定をしておるところでございます。
　それから、ばいじんにつきましては、新年度の中で初めて処分していかなければなりませんけれども、これにつきましては、予定では７月以降から長野県の小諸市の方へ約200トン、ばいじんの方を搬出していく予定でございます。
　それから、不燃残渣の方の処分状況でございますけれども、今年度の２月までの処分状況につきましては、まず長野県の小諸市の方に216トン、それと群馬県の草津町、ここへ283トン、それともう１カ所、山形県の米沢市の方に229トン、合わせまして728トン処分してございます。新年度につきましては、総量的に850トン程度を見込んでおるわけでございまして、この850トンもそれぞれその３カ所に処分してまいりたいというふうな考えで進めておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　再質問いたします。
　まず、基本計画の関係なのですけれども、前者への答弁で私が受け取ったのは、基本計画の策定作業はもう予算化されれば、ここでもう入っていくということで理解せざるを得なかったのですけれども、実際には一つの例で申し上げれば、例えば生ごみの堆肥化計画ですね、これがどのようなスペースでこれから進めていくのか。あそこへ出した検討結果が確定ではない、これから皆さんの意見を聞いてやっていくのだということであれば、変わっていく可能性も当然出てくるわけだから、あるいは今回ももっと早めるべきだという話も一般質問でも出ているし、そうしますと、そういう方針がきちっと固まった上でなければ、この基本計画の策定自体入れないだろうというふうに私は思うのです。そういうことで理解してよろしいですか。
　つまりそれまでの間には、ちゃんと議会も含め周辺住民、市民、住民の理解を求め、その上で方針を確定して、それをもとにして基本計画の策定作業に入っていくということだと思うのですけれども、言っていることはそんなに違わないと思うのですが、そういうことで理解してよろしいですかお願いします。
　それから、ファイリングシステムとその情報公開の関係なのですけれども、個人情報と情報公開、一体の問題だと私は思っていますので、一緒に考えているのかどうかということをもう一回お願いします。
　それから、確かに先ほども私言ったのですよ、ファイリングシステムができていればよりベターであると、ベストであると。だけれども、それがないから情報公開制度がスタートできないということではないのです。むしろ情報公開の方を早くスタートさせていく、その姿勢を示すべきではないのかと私は思うのですと。当局の方の計画だと、２年後ですか、２年後の話ですよね、情報公開制度をつくっていくのは。しかも14年度中と言っているのだから、その末かもしれない、幅が非常にあるわけです。
　そうではなくて、今年からすぐにつくれなんていうことは言いませんよ、そんな乱暴なことは言いませんけれども、検討し、ファイリングシステムがない場合でもできる体制をつくって、実際全国をとってみればやっているところはたくさんあるわけですから、ファイリングが進んでいない段階でも。そういう体制をつくって、できるだけ早い時期にスタートするべきである、ファイリングはそれとあわせて進めていけばいい、私はそう思うのですけれども、いかがでしょうか。ファイリングができなければ不可能だということで、あくまでも先送りをするというご展開なのかどうかお願いします。
　それから、財務会計システムのところですけれども、ちょっと私自身が勘違い、読み違いしたのかもしれません。この財務会計システムというのは、今全国で進んでいますね。事業別の財務会計システムを入れていくということではないのでしょうか。単にこの同じ形の予算書、決算書をつくるために、当然日常の際、使うために同じ形で進めるための財務会計システムを入れるということなのでしょう。むしろ事業別の予算、決算、ふだんの会計処理、それをしていくことが、それをやっていくことこそが今求められていると私は思うのですよ。当然この財務会計システム、電算機をそういう形でシステムを組んでいくのだとしたら、事業別のものも一緒に出せるような形で進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　先に事業別ではない形でつくっていって、その後で事業別を導入するとなると、二重投資になります。ほかの久喜市なんかも私もそうだと思っていますけれども、現実的に切りかえが簡単にできない状態になっています。ですから、その点についてはこの内容について説明していただきたいのと、事業別を入れる考えがあるのかどうかということと、その時期についてはいつからかということをお答えください。
　それから、生ごみ処理機については初年度が４基、その後は設置型の生ごみ処理機を入れていく計画というのは、比較的小規模なものを入れていくというのは計画案に書かれていないですが、むしろ地域ごとに処理していく体制があちこちにできていれば、それは非常に有効なわけで、身近なところにできてゆく。まさにごみの堆肥化ということを自分の地域でそれぞれが学習していくことができるわけ、実践していくことができるわけです。その意味でも、これはむしろ積極的に進めるべきだろうと思うのです。ところが、４基だけしかない。そこに私疑念持っているわけで、当初予算では今回４、ではその実績を見ながらふやしていこう、積極的にふやしていこう、年度内でも、あるいは来年に向けてでも、そういう姿勢を持っているかどうか、それをお聞きしたいのです。お願いします。
　それから、あと減量推進員なのですけれども、改選、新しく選任する時期になってきている中で、たまたま久喜の方が非常に選任状況が低いようで、大変心もとない気がいたしますけれども、少なくとも去年、おととし、選任のときに200人に届くまでにもう半年以上、もっとかかったかな、そういうことを繰り返してはいけないわけで、今度は区長会の皆さんの協力も得られるだろうと思いますけれども、その見通しというのはどういうでしょうか。今現在でも157人ということですけれども、見通し、展望をどう持っていらっしゃるか、お願いいたします。
　それから、報告書については、トータルで80％しか出ていないというふうにあえて言わせてもらいますけれども、なぜそれがふえないのか。これは、見解をお伺いします。
　それから、事業所に対してです。平成11年度で注意し、指導したのが４業者ということです。これは、すべて口頭ですか、文書ではないのですか、ちょっとそれ明確にしてください。
　それから、その４業者選んだというのは、実感としてまたいろいろ職員の方とかお話し聞いたりして、４業者ではない、もっとかなり注意すべきものがあるのではないかという実感を持っているのですけれども、この４業者に抑えたのか、あるいはそこで十分という考えだったのか、ちょっと経過をお願いします。
　それから、この改善の勧告が結果としては１社だけ出したということですけれども、乱発は決して好ましくないけれども、もっと積極的に出していっていいと思うのですけれども、これはいかがでしょう。
　それから、管理責任者です。全部の事業所で管理責任者、当然選んでいるはずですけれども、それまず確認したい。
　それから、その減量会議ですか、これは100％出席でしょうか。出席率をお願いします。出席しなかったところに対しては、どういう行動をしているか、お願いします。
　以上。
○議長（神田政夫君）　猪股議員の再質問に答弁を願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　それでは、基本計画の策定について私の方から答弁させていただきます。
　今までもご答弁申し上げてきましたとおり、実質的な基本計画の策定の委託作業に入るのは、周辺住民への今回の管理者の発表内容、あるいは周辺住民のほかに宮代町全体に、あとは久喜市への全体にということでご理解を得るための行動を起こすつもりでおります。
　また、組合だより、広報等でその辺の内容について住民に徹底しなければならないと思っています。そういう中で、いろいろご意見を聞く場が当然必要と思っています。事務的作業については、それらの状況を見ながらの委託発注になろうかと思いますので、実質的には夏ごろに発注するようになるかと、そう考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、私の方から何点かお答えをさせていただきます。
　まず、ファイリングの関係で、情報公開と個人情報保護制度、これを一体として考えているかというお尋ねかと思いますけれども、一体として整備していきたいというふうに考えております。
　それから、ファイリングシステムがなくても情報公開はできると、その点どうなのかというお尋ねかと思いますけれども、できればやはりファイリングシステム、そういったものをきちんと備えて、文書管理もきちんとした上で情報公開制度というものを運用していきたいということをやはり基本的には考えておりますけれども、議員がおっしゃられるようにファイリングがなくてもできるだろうということを言われておりますので、そういった点については今後中でよく研究はしてみたいと思います。
　それから、財務会計システムの関係で事業別のシステムになってはいないのかというお尋ねですけれども、この財務会計システムは、導入してから２年目を迎えておりますけれども、システムとしては課別、係別のシステムというふうになってございまして、現時点ではまだ事業別のシステムにはなっておりません。ただ、そのシステムを多少修正なり改善を加えて事業別のシステムにできるのかどうかといった点につきまして、今後よく内部で研究をしてまいりたいと思います。
　それから、設置型の堆肥化の関係で、実績を見て、場合によったらふやす気はあるのかというお尋ねかと思いますけれども、仮に実績が非常によくて広げていけそうな状況であれば、そういった方向で予算面を含めまして考えていきたいと思っております。
　以上で終わります。
○議長（神田政夫君）　総務課長補佐。
　　　　〔総務課長補佐　石井信幸君登壇〕
○総務課長補佐（石井信幸君）　減量推進の12年度の予定、それから目標なのですけれども、平成12年度においては減量推進制度ができてから２期目ということで、できるだけ早いというか、その時期に平成11年度、この減量推進員の人数以上に選任するよう私どももこれから努力していくつもりでおります。
　それと、報告書の出される割合ですか、80％ぐらいに低い、その理由の一つとしまして、減量推進員になっている方が結構高齢な方が多いものですから、ちょっと私は字を書くのが苦手なのですよという、電話かけますと、現場は一生懸命見ているのですけれども、字を書くの嫌なのですという人も、私ども電話かけて確認したとき実際におりましたので、余り強烈に出せ、出せとも言えないものですから、よろしくお願いしますということでお願いしているのが現況であります。
　それと、現場の大口事業者の持ち込みに対して、もう少し指導するべきではないかということなのですけれども、私ども事業所が持ち込んだ場合、職員がそこで確認をしたり、指導をしたりしております。その職員が指導したりお願いしても言うことを聞いてくれない、そういうものが私どもの方に上がってきまして、そのときにはそのごみを持ってその事業所に伺いまして、こういう状態ですよということを伝えております。それは、お店であれば店長さんとか、そういう方にお願いして、この間も、２月ですか、お願いしたところでございます。
　それと、口頭で何回か言って、言わない場合に文書で通告ということを考えておりますので、今年は文書通告が一つということなのですけれども、これは現場との職員のまた報告にあわせて私ども対応していきたいと思っております。
　それから、減量会議ですか、大口事業者の管理責任者の減量会議、出席率はどのぐらいかということなのですけれども、おおむね50％ちょっとです。半分ちょっとの人しか出てきてもらえませんでした。その結果といたしまして、私どもその日の会議録といいますか、内容、こういう発言とか、こういうのがありましたということは、その後文書にして、その欠席された事業所の方には送付しまして協力を促しているところでございます。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　３回目、質問いたします。
　最後のちょっと余りショックなので、もう１回。管理責任者の減量会議出席率50％ぐらいというのはちょっと幾ら何でも驚きです。まさかそういうこととは思わなかった。この減量会議あるいは研修、そういう場所への出席というのは、本来義務的なものであるはずです。そのために減量管理責任者をちゃんと選出してもらっているわけで、その方たちにちゃんと指導をし、研修した上で計画書も策定してもらうようになっている、事業所の中での指導もしてもらうことになっているわけですから、当然、私義務的にやるべきだろうと思うのですけれども、もちろん縄をつけて引っ張っていくわけにいけませんけれども、そういう義務化していくべきではないでしょうか、考え方として。今現在義務化まではしていないと思うけれども、衛生組合の制度として義務化を考えるべきではないでしょうか、ひとつお願いします。
　それをしていかないと、やっぱり減量計画、せっかく出してもらっても、それが形だけのものになってしまって、計画書よりもふえたところと減ったところと大体同じぐらい、６、４ですか、逆にふえているところのが多いわけです。それから、計画を前年度よりも事業が拡大したという理由でふやしていく。本来だったら、それを事業が拡大していっても、その中でどうごみを減らしていくのかということを含めて、その経営者の経営計画といいますか、それをちゃんと事業所の中でつくってもらわなくてはいけないはずなのだけれども、事業を拡大したということが大義名分になってしまう、そういうことではおかしいと思うのです。そういうところまでの指導をきちっとすべきだと思うのですけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
　それから、基本計画についてです。当然周辺住民含め、市民、住民の皆さんの要望や意見を聞いていく、それらを状況を見ながら委託発注するのは夏ごろになるかということでしたけれども、私、これもそうならないということを願いつつ、またそうならないと思うけれども、形だけのものになってはいけないわけです。その委託発注するまでに皆さんの理解がおおむね得られたというその判断を一方的にするべきではないと思う。やっぱり急がなくてはいけないけれども、皆さんからおおむね業者が入っていいだろうと、そういう信頼関係の上でやっていくべきだろうと思うのです。だから、夏ごろとついていますけれども、そういうふうに区切るのではなくて、理解を得られた段階でということです。そういう姿勢を持ってもらいたいと思う。これは、ひとつ、できれば管理者からご見解をお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
　それから、ファイリングの関係です。これ要望しておきます。ぜひファイリングの整備システムづくりと並行しながら、制度としては情報公開と個人情報保護制度をスタートさせていく、そういう方向での前向きの検討をお願いをしたいと思います。
　それから、財務会計の方です。事業別のシステムにできるのかどうか研究していきたいということですけれども、もしできるのだったら、今だって再三議会から要望出ているのに、事業別のが出てこないわけです。もしできるのだったら、すぐにでも出していただきたいのだけれども、そうではないわけでしょう。だから、事業別のシステムに組みかえていく、あるいは新しいものを、これは賃借料だから、そういうものを入れてもらえばいいわけで、両方使えるものにすればいいわけで、そういう形に切りかえていくべきではないかと思いますが、これも要望にしておきます。ぜひ前向きの研究をお願いをしたいと思います。
　それと、あと生ごみ処理機、設置型のものについても実情を見て、広がっていけそうなら、その方向で予算も含めて考えていくということですから、ぜひ状況を見ながら、できるだけ積極的に広げていくような方向というものを要望しておきたいと思います。
　一つつけ加えておきますが、そういうことが積極的にできていけば、堆肥化計画そのもののスケジュール、年次計画だって変更があり得るわけですから、むしろどんどん、どんどん早めていければ、それにこしたことないわけですから、ぜひその方向での検討をお願いしたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　答弁願います。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　再々質問にお答えさせていただきます。
　基本計画の関係でございますが、形だけのものに終わらないようにと、確かにそのとおりでございますので、今後周辺住民あるいは町民、市民の説明会を踏まえて、その内容について内部でさらに検討して、そういう段階で発注したいと考えます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　管理責任者の減量推進化会議への出席率が50％強ということで、その出席を義務化してはどうかというご質問ですけれども、その当日の都合によりまして、どうしても出席できなかったという、そういった方もおられるかと思いますので、今後開催日数を、例えば２回に分けるとか、どうしても当人出られない場合には代理の方の出席を強くお願いするとか、そうした改善点も考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はございませんか。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　幾つか質問させていただきます。
　まず、プラの再商品化です。プラスチックの再商品化について、容器包装法に基づく再商品化業務を開始をすると、567万円ということで計上されています。まず、この数量についてお知らせ願いたいのと、いわゆるかつてから、私はこの議会でもそうですけれども、全量をこの再商品化の方に向けていくように変えていくべきだという主張をしてまいりました。と申しますのは、大熊町の処理、現状ではよりベターな方法なのですけれども、現実にダイオキシン対策ということで言えば不十分な点もあるということです。ですから、つくったところが責任を持って再処理をするという、再商品化の方でつくった大きな企業に負担をさせると、それを行政と市民が監視していくということでの容器包装法の活用ということに全力向けていっていただきたいと思いますけれども、現状の数量と今後のあり方についてお答え願いたいと思います。
　それと、２点目の生ごみ処理機の賃借料でございます。これは、この議会でもモデルケースで実施しろということで要求をして実現したわけですから、このことはこのことでいいのですけれども、当然これは自家生産、自家処理といいますか、地域で生ごみを堆肥化して、それを地域で堆肥として活用するという範囲の問題でございます。これに付随をして、いわゆる地域で生産をするだけではなくて、処理も含めて全体で考えていったときに、やっぱり問題になるのは今後は農政との結合なのだろうと思うのです。そういう協議をどこかでおやりになっているかどうかということです。例えばナシの生産などには、秩父の方から有機物を購入をして散布をしていたり、そういう意味では有機物を必要としているわけですが、現状では地域のごみ政策と結合していないということですから、結合させるためには、いわゆる農政サイドとごみサイドが協議をするというか、同じテーブルで議論をしたり視察をしたりする、そういう視点が必要なのだろうと思うのです。そのことがあった上で、最大の堆肥化の減量目標があるということでございますので、その点についてまずお答えを願いたいと思います。
　３点目、チップ化です。チップ化と、その生ごみ処理機の別の角度で両方とも一緒なのですが、ここでチップ化の予算も420万4,000円のっているわけでありますけれども、事業所が独自にチップ化やるときに、その借入料の一部を補助をするとか、堆肥化の機械を事業所が入れたときに一部補助をするという制度がこの予算上では多分計上されていないのではないかと思うのです。ごみの減量計画をやるときに、歳入のところでも少し言ったのですけれども、事業所に減量指示をすると、２割減らせ、３割減らせという指示をしたり命令をするのに、政策を合致させてという話をしました。つまり事業所が独自でそのごみ処理を資源化する場合には、その機械に対して一定の補助を出す、しかしごみをこれだけ減らしなさいということのセットで堆肥化計画の中にもちょっと書かれていたと思うのですが、この予算の中にはあらわれていないと思いますので、その点はどう考えるのか、お答えを願いたいと思います。
　ごみ処理基本計画です。私は、ごみ処理基本計画については住民とともにつくっていくのだというぐらいの割り切りが必要なのかなと思うのです。ここで、ちょっとさっきからの議論聞いて危機感感じるのは、減量目標が一つも言われていない。つまり今の中で紙ごみを何割10年後に減らすのだと、堆肥を何割減らすのだ、そして瓶、缶ということを個別目標を設定をして、そのためにどういう施策が必要で、どういう住民の協力が必要で、どういう事業者の協力が必要なのだという議論の構成をしないで、どうも新炉検討委員会に対する市の方針が出たから、それに対しての議論になっているような気がするのです。あれは、市の姿勢や考え方なので、別に市は市であれでいいと思うのですけれども、それと住民の意思をマッチさせながら基本計画という形であるとすれば、個別課題、個別材質をどのぐらい減らすのだということで炉の大きさが決まってくるのだろうと思うのです。
　また、どれを燃やすかによって炉の構造が決まってくるのだろうと思う。水分が多いものを燃やすか、燃やさないかによって、またカロリーが高いのかによって炉の構造や何かも議論の中に変わってくるのだと思いますので、その減量目標と諸施策と、それを住民と一緒に行政がつくり上げていくのだということの立場に立てるか、立てないかかお聞き願いたいと思うのです。その中に、我々議員もかかわらせていただきたいと思います。我々は、そういう意味では、住民の議論があった上の土台にのっとって、委託料で発注する前に全員協議会を開いていただくとか、臨時議会を開いていただくとか、意見徴収の場を設けていただければいいと思いますけれども、基本的にそういう立場で処理計画をおつくりになるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　原議員の質疑に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えを申し上げます。
　まず、プラの再商品化で数量はどれぐらいかというお尋ねがありましたけれども、これは来年度900トンを考えております。
　それから、全量を法人ルート、いわゆる容器包装法のルートでということで、今後の方針はというお尋ねかと思いますけれども、現在プラスチックの固形燃料化施設、あちらの方がやはりまだ５、６年、お約束の時間がございます。そういったこともありますので、当分の間はそのプラ固形燃料のリサイクルと、それから容器包装リサイクル法によるリサイクル、この２本立てで当分の間はいきたいというふうに考えております。
　それから、堆肥化の関係で、農政との協議はやっているかというご指摘でございますけれども、現在のところ、まだ農政サイドとの協議というものはやってございません。その必要性につきましては、ただいま議員さんがご指摘されたとおりでございまして、今後私どもとしても農政との協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、チップ化の関係で、例えば事業所がチップ化する場合の補助的なものが予算にないではないかというご指摘かと思いますけれども、このチップ化の関係につきましては来年度チップ化機械を衛生組合の方に設置をしてまいります。事業所単独でチップ化機械を導入できないような業者につきましては、その機械を無償でお使いいただくというようなことも予定しておりますし、また市、町が発注いたします、その公共事業から発生します枝葉につきましては、事業者がチップ化なりしてきちんと処分できるような、そういった経費も含めて発注するような体制を考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　私の方から、ごみ処理の基本計画の関係でご答弁させていただきます。
　減量目標の関係、要するに住民の代表等の参加をして、それらでいろいろ検討をしたらという趣旨だと思います。私どももこの住民参加、もちろん現在の時代は住民参加、非常によろしい時代なのでございますが、なかなかこの人選が非常に難しかろうと思っているのです。そういう中で、今後いろいろ経過、周辺住民や、市民、町民の声を聞きながら、発注する前にご理解をいただくための内容にすると前任者のときも申し上げました。そういう中で、全員協議会等の場で、もう固まったから、これで絶対動かさないのだよという、そういう姿勢ではなくて、住民の代表である議員の皆様の声をお聞かせ願って反映したいと、現時点ではそのような考えでおるのですが、ご理解のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　プラの再商品化につきましては、５、６年後までに約束があるということですから、継続性があるということだろうと思います。ただ、これで容器包装法の比重をふやしていただけるのかどうか。つまり２頭立てでいくのですが、大熊町に余った分を容器包装法に回すのではなくて、合意をつくりながらですが、より大目に容器包装法に変えていくかどうかと、ここが議論の分かれ目だと思います。その点いかがか、お聞かせ願いたいと思います。
　生ごみの堆肥化とチップ化について、その事業所が独自で行うときに、例えば機械を買ったり借りたりするときに補助を誘導するのか、しないかと。いわゆる事業系の一般ごみに対して、ごみの誘導をするのかしないのか、それも補助制度と、いわゆる減量指示と、または減量命令でもいいですが、ということの質問ですけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。
　ごみ処理基本計画ですが、人選が難しいということで、僕の質問の仕方が悪かったようでありまして、何も審議会とか検討委員会をつくって住民代表入れてなんていうことではないのです。多分今度のごみ処理計画は、今までのごみ処理計画と違って、つまり焼却炉を具体的に当局案で言えば、この場所につくってどうのこうのというところが前提となる添付書類としてごみ処理基本計画をつけるのだということに事実上の話になっているようであります。そうすると、当然ここにしろ、もう一カ所指定された久喜のある場所にしろ、その近隣住民の同意をとるために住民の意向というのを最大点酌み取るのは当たり前のことなのです。
　それと、ダイオキシンの問題については、もう明らかなのですが、数値規制ではなくなってきている。つまり何ナノグラムとかピコグラムではなくて、総量何グラム出ているのかということにダイオキシンの規制はなってきている。そうすると、燃やす量をどのぐらい減らすのかというのが議論であって、そのことを前提に考えなければ、要するに同意を得られるはずもない。そうしますと、今100トン構想だけれども、具体的に減量目標を設定して、住民の意向を酌みながらどのぐらいまで減らせるのかというのがお互いの議員としても市民としても関心事になるのではないかと私思います。そういう姿勢をお持ちになるのかという意味で、基本計画作成のときに私は減量目標とか施策誘導だとかいう質問をしているのです。だから、処理計画の、さっき前者の質問の中で、いわゆる処理計画について自治法に規定をしていないから、この議決事項ではないという討論があります。まさにそのとおりなのです、法的には。それで、法的には単なる添付書類ということの位置づけしかしていないのですけれども、その基本計画をどう設定するかによって住民の分別の仕方または事業者の分別の仕方、焼却炉の大きさ、もっと言えば種類、生ごみの堆肥化のものまで決まるわけですから、そういう意味ではそういう姿勢を持ち続けていけるかどうかという、そこの基本的な姿勢について、できれば管理者の方からお聞きをしたいと思います。
　そういう姿勢をお持ちになれば、当然住民とのそこでのいろいろやりとりの中で出てきたものについて、我々議会についても臨時議会なり全員協議会なり、その後でいいですから、検討する場を与えていただければ、その場で具体的に議論をさせていただきたいなと思っているところでございますので、その点についてお答え願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、私の方からプラの再商品化の件とチップ化機の件についてお答えをさせていただきます。
　まず、再商品化の関係で、燃料化する量を上回る分、こちらを容器包装リサイクルしていくのかどうかと、どちらにスタンスを置くのかということかと思いますけれども、当分の間は燃料化する量を上回る分、こちらを容器包装リサイクルの方に回していきたいというふうに考えております。
　それから、チップ化を、自己導入された場合、事業者への補助制度というお尋ねかと思いますけれども、これにつきましては堆肥化推進計画の中にもその旨記載をさせていただいておりますように、今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　管理者。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　原議員のごみ処理計画についてのご質問でございます。どうも一般質問とこんがらがってしまいまして、どうも答弁も正直しづらい部分もございますけれども、先ほど猪股和雄議員の質問にも若干関係したようなお話しになるかと思いますが、今までの答弁を踏まえましてお話しさせていただきたいと思います。
　まず、ごみ処理計画につきましての答えでございますが、当然のことながら執行部の責任において策定すべきものというような認識でまず策定を進めたいというふうに思っております。この策定につきましては、申し上げるまでもなく、新設炉建設検討委員会からいただきました答申に対する私ども執行部の考え方を３月17日に全協において発表をさせていただいたわけでございますが、この考え方を地域住民の皆様、久喜市、宮代町、市民、町民の皆様方に広くご理解をいただくということが大切なことというふうに思っておりまして、またこの周辺の地権者の方にも、当然のことながら早速にもお話をしなければならない状況にあるというふうに思っておりますが、理解を得るべく、できるだけ早い時期に、まず地権者の方々にご説明をさせていただき、そしてまたこの周辺の近隣住民の皆様に対して説明会を開催をしたいというふうに思っております。おおむねできれば５月中には、遅くも近隣住民の方には説明会を開催をしたいというふうに思っております。
　また、その後組合だより、年に６回発行をされておりますが、こちらの方に発表いたしました執行部の考え方を広くご理解いただくために、できますれば６月１日号の組合だよりに、この関係につきまして発表をさせていただきたいと思っております。その後、久喜市、宮代町におきまして、それぞれ別個に概要説明会を開催をいたしまして、開く住民の意見等を聞いてまいりたいというふうに思っております。そういった状況の中で、このごみ処理計画の内容等につきましても、当然ダブっている部分が相当数上ってこようかというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたように、このごみ処理計画につきましては中間報告というような形になろうかというに思いますが、まず住民の代表でございます議会の方に中間報告的な何らかの報告会を開催できればというふうに思っているわけでございます。いずれにいたしましても、このごみ処理計画の策定につきましては、当組合といたしましても非常に大切なことでございますので、拙速に計画策定の手続を進めていくということは考えておりません。そのような中で、基本計画の策定に当たりましては、ただいま申し上げました、いわゆる新設炉建設検討委員会の答申への回答ということで、この間３月17日に発表いたしました執行部の方針との整合性を図りながらやっていかなければなりませんし、また整合性がなければ意味のない基本計画になるだろうというふうに思っておりますので、そんな予定で進めさせていただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　３問目ですから、一般質問でもう１回やるという決意を固めて３問目の質問をしたいと思います。
　一般質問でやりますから要望にしておきますが、まず行政の基本姿勢は出たのですけれども、行政の基本姿勢を住民の意思を確認したときに180度までは言わないけれども、90度ぐらい変えるのだという姿勢がない限り、これからのごみ政策はできないのだということを認識してほしいということを強く要望しておきます。
　と申しますのは、だれが分別して、だれがごみ減らしをやるのかというのは住民なのです。久喜宮代衛生組合で今までうまくいったのは、例えば透明化袋の問題についても、非常に時期を待って住民の皆さんが納得するまでゆっくり進めていったり、そういう住民の意思で運営をするというところを徹底したところにこの町のよさがあった。ところが、いわゆる今ちょっと気になったのが、行政が決めて、責任を持ってやると言うけれども、ごみは絶対に行政だけでは責任とれるものではないのです。勝手につくり、勝手に消費させておいて、処理だけ行政が責任がとるなんてことはあり得ないのです。要するに、つくる段階でも、消費する段階でも、住民にも協力してもらわなかったらできない問題だと私は思います。そういう意味では、一般質問でもっと細かくやりますけれども、減量計画も含めて、ごみ処理も含めて住民の意思ということをどこまで組み入れて一緒に進んでいけるのかというのが基本計画策定の趣旨だと思いますので、もっと徹底して聞いていただきたいと。
　それで、一つ、提案も含めて申し上げておきますが、例えば減量推進員さんは行政の下働きではないので、減量推進員さん自身がどんな意見を持っているのか、全員からお聞きする姿勢を持つとか、地域住民が迷惑だから、このぐらい努力しろと言ったときに、最大限努力できるかどうかというのも問われてまいりますので、ぜひそういう意味で姿勢の問題ですから、よろしくお願いをしたいと。そういう意味では、徹底して住民に入り込むのだというぐらいの姿勢を持っていただくよう強く要望しておきます。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑ありますか。
　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　加納です。前段者のところで大分お答えいただいたのですが、一つお聞きしておきます。ごみ減量等減量推進員のことですが、報告書が８十数％出ているということなのですが、全体の連絡協議会等は行われていたかどうかお聞きしたいと思います。このごみ減量等推進員の目的ですが、分別の徹底とか、ごみステーションの清掃とかのほかに、新炉建設検討委員会の提言の中には、その地域格差をなくすとか、共通認識を持つ、総合意識の向上を図ってごみ処理全体を向上させるというような目的がもう一つの目的としてあったはずでした。ところが、その報告書を出すだけでは、これ全くその目的の半分も達していないような気がします。ですから、その全体の連絡協議会が行われたかどうか、何回行われたかどうか、それをお聞きします。
　もう一つです。清掃総務費の中の資源集団回収事業ですか、こちらの方の久喜と宮代のそれぞれの報償金の内訳をお願いします。
○議長（神田政夫君）　それでは、加納議員の質疑に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　お答え申し上げます。
　まず、推進員の関係で、全体の会議的なもの、こういったものの開催はどうかというお尋ねかと思いますけれども、昨年度、久喜市で一回、宮代町で１回、それぞれ推進員さんに１カ所の会場にお集まりいただきまして、意見交換会という形で開催をさせていただいたところでございます。
　それから、資源集団回収の久喜と宮代の内訳というお尋ねでございますけれども、この予算の段階では久喜と宮代分と分けて予算計上するということではなく、あくまでも前年度の状況、全体の状況を見まして予算計上をさせていただいておりますので、ちょっと内訳までは申し上げられないということでご理解いただきたいのですけれども、ですから昨年度の実績ということでしたらお答えできますけれども、予算ではちょっと難しいのですが、よろしいですか。
○議長（神田政夫君）　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　全体の連絡協議会ですが、久喜側で１回、宮代側で１回ということは、やっぱり全体の意識の向上とか、その地域格差というのは埋まらないと思います。ですから、この報償金の予算を生かすためには、全体で何回かの協議会を開いていただいて、共通認識を図るということと意識の向上を図るということをやっていただきたいと思います。それがこの予算が生きることだと思います。
　もう一つですが、昨年の実績をそれではお願いします。
○議長（神田政夫君）　休憩します。

　　　　休憩　午後２時16分

　　　　再開　午後２時19分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　加納議員の再質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えをいたします。
　まず、減量推進員さんの全体で集まるような、そういった会議の場をもう少しふやしたらどうかというお尋ねですけれども、今後そうした方向で努力をさせていただきたいと思います。
　それから、資源集団回収の実績で、これは10年度になりますけれども、久喜市が379万3,314円、宮代町の方が668万8,430円、合わせまして1,048万1,744円となっております。
○議長（神田政夫君）　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　集団回収の報償金の額ですが、久喜、宮代の割合がわかりました。
　それから、これ10年度なのですが、10年度が1,048万です。今回は、もう少し計上されているのですが、なぜお聞きしたかといいますと、私の知っている地域では新聞等が業者に持っていかれてしまうということで、かなり集団で回収される方に回しているのです。そうすると、その上にチラシを乗せて、そして特定の人に持っていってもらうということはこれでわかりますので、そっちが確実だよというので、それがそういう方法に回している人が多いのです。ですから、宮代に限っては、かなり今後はこちらの方にいくのではないかと思うのです。それで、実は、先ほどチラシで試験的に期限の回収日にそれをやっている地域があるということをお聞きしたのですけれども、これは早く、もう少し全域に広めていただきたいのです。今後そのほかの集団回収に回すということは、その報酬金が出るわけですから、予算的にはそちらの方にいくということがあるわけです。出す方にしても、集団は１カ月に１回ぐらいの回収ですから、１週間に１回の衛生組合の資源ごみの日に出せれば一番いいわけです。ですから、全域で今後黙って持っていかれてしまう新聞等の回収、それを避けるためにきちっとした対応で全域にこの方法を広めていきたい、そういう意味でお聞きしました。ありがとうございました。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はございませんか。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　２点について質問をいたします。
　一つは、16ページの清掃総務費の中に現業職員のことです。昨年、同じ問題につきまして私は質問をいたしました。そのときに、現業職員を次々と減らしていって、今後どうなるのだと、どういうふうに考えているのだということを質問したわけでございます。そのときの答弁では、局長から、将来にわたっての、いわゆる基本線というのはまだ出ていないと。今後どうあるべきかというのは、今後の課題であるという答弁でありました。しかし、今回見ますと、一昨年が現業職員50名、昨年が45名、今回が40名です。実際には、どうあるべきかという基本線は出ていないとはいいながら、確実に減らしていっております。こういう状況を私は、昨年も同じように指摘したわけなのですが、改めて今回なぜ減らしていくのか、いわゆる私は補充をすべきではないかということを考えているわけなのですが、いかがでしょうか。
　２点目です。次の18ページ、これは私、実は一般質問のところで出そうと思って一般質問に出していたのですけれども、この委託料の中でクレーン運転業務というのがあります。このクレーン運転業務のことにつきまして、実際にこれが委託されたのは去年の４月からであります。そういう中で、ここにもちょっと出したのですけれども、いろいろな燃焼ができない悪循環というようなことが起きているようなのです。その問題についても、どういうふうに考え、そしてこれについて今後どう進めていこうかということについて見解をお伺いいたします。
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。

　　　　休憩　午後２時25分

　　　　再開　午後２時40分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　木下議員の質疑に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、私の方から現業職員の関係につきましてお答えを申し上げます。
　現業職員を補充すべきではないかというお尋ねでございますけれども、この現業職員の採用といいますか、補充といいますか、そういったものにつきまして基本方針、こういったものは特に今のところございませんけれども、当分の間は補充しないままでいきたいと、このように考えております。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　２点目の関係のクレーン委託によります燃焼の悪循環が起きたというご質問いただいたわけでございますけれども、クレーン運転委託につきましては、ご承知のように昨年の４月から業者委託ということで実施しておるところでございます。委託当初におきましては、クレーン操作に関しまして、私どもの方の組合のごみ質そのものが他の自治体とごみ質が違う関係上もございまして、確かにご指摘のような当初は事実があったかと思います。そのような状況も踏まえまして、現在では焼却炉の職員と、また委託しておりますクレーン運転員との連絡を密にいたしまして、運転操作について指導して行っておるわけでございまして、燃焼管理についてすべて改善されておりまして、当初よりは問題なく、適正に現在処理されておるということでひとつご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再質問いたします。
　最初の現業職員のことについては、当分補充しない、これについての基本線は出ていないけれども、当分は補充しないという答弁でしたが、それではちょっとお伺いいたしますけれども、これまで委託した業者の方と現業職員との間でごみの減少率、これはどちらがどのくらい違っていたのか、それをまずお伺いします。
　もう一点、分別指導については、本当に委託された業者がそういう指導を具体的にやってきたのか、それともやはり現業職員が、先ほどずっと議論されているように、地域の住民と本当に話し合いをして、そしてそういう中でこの減量化ということをやられてきたのか、その点はいかがかということをお伺いいたします。
　２番目の問題になります。私この問題については昨年、これはこの予算案の討議のときに指摘をしたのですけれども、そのときには今回委託となるクレーン運転業務は老朽化や性能的に問題がある焼却炉からダイオキシン排出を抑制するため、ごみの攪拌や燃焼温度管理などに注意を払って運転をしていると聞き及んでおります。そうした業務に、たとえ一部とはいえ、委託を参入させることは危惧するものですという形で指摘をしてきました。事実、先ほども認めましたように、このクレーン業務という中では、私はこれまで長い間、現業の人たちが努力をし、そしてダイオキシンの排出なんかを規制しながらやってきたわけなのですけれども、これが昨年の４月から業者委託になって、そのためにこれが穴掘りというのですか、いわゆるクレーンで出すときに本当に水分の多い生ごみ、これも燃えるごみも一緒になって燃やしていくというような悪循環が続いたということを聞いております。だから、それについて、これは現業の職員の人しかわからないと思いますが、そういう形の中でこれを何とかしなくてはいけないという指摘からやられたと思うのです。先ほどの答弁では、これについて職員と、それから委託でやられている人と一緒にやっているということを聞いたのですが、事実そういうふうにやられているか、もう一度再度確認します。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、現業職員の関係の再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、ごみの減少率の関係で、委託の場合と直営の場合とで減少率はどうなのかというお尋ねかと思いますけれども、減少をどれぐらいしているかというのは、委託の場合、直営の場合とで、いわゆる数字的に把握はしておりません。実際委託の場合でどうか、直営の場合でどうかと、そういった違いというのですか、その大きな違いというのはないというふうに考えております。
　それから、分別指導について、委託業者はこれまでやってきたかというお尋ねでございますけれども、委託業者の方にも私どもの方で指導するように徹底しておりまして、実際に委託業者の方でも現場において分別指導はやっていただいてきております。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　クレーン運転の関係でございますけれども、先ほども申し上げましたように、私どもの焼却炉の運転、現業職員やっておるわけでございます。その中で、クレーン運転を業者委託させておるわけでございまして、この双方が常に連絡をとり合いながら業務を遂行しなければ、当然問題が出るわけでございまして、私ども、先ほど申し上げましたように、従来からの指導強化はもちろんのこと、指導監督をこれからも常に徹底してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　木下議員。
○３番（木下　篤君）　ちょっと今の質問の中で最初に私が聞いたのは、一緒に現業の職員とやっているかどうかということなのですが、クレーンの関係。
○業務課長（井上正夫君）　先ほど申し上げましたように、クレーンの操作運転につきましては、１日３人の業者委託した職員が参りまして、24時間連続運転で３人体制でやっておるわけでございまして、クレーンについては業者委託ということで私どもの方の現業職員はタッチしていないわけでございます。そのようなことから、私どもの炉の方の燃焼管理、運転管理を現業職員やっておりますので、クレーンの、いわゆるごみを投入する、これとは当然お互い連絡をし合って、きちんとした運転をやらなければ、当然適切に完全燃焼という形になりませんので、これらについては両方が常に連絡をとり合うということで指導していきたいというふうに考えておるわけです。
○議長（神田政夫君）　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再々質問いたします。
　先ほどの現業職員の関係で、私はごみの減少率を質問いたしたのですが、それについては調べていないということは、今までそうすると減少率はどういう形で調べてきたのですか。実際にそういうことはやられてこなかったということですか。例えば私が先ほど聞いたのは、実際に１カ所、１カ所ずっとやって話をし、そしてそこの住民とやりながら分別を徹底してやってきたわけです。そういうところと、実際にそういうことをやっていないところ、これはデータが出ていないという先ほどのお話ですけれども、本当にそうなのかどうか、改めて私は確認をさせていただきたい。私は、一定の数字はそういう中で必ずやっぱり組合としてつかんでいるはずだと思います。
○議長（神田政夫君）　暫時休憩します。

　　　　休憩　午後２時51分

　　　　再開　午後２時54分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　木下議員の再々質問に答えてください。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、再々質問についてお答えしたいと思います。
　ごみの減少率ということで、私ども数値としてとらえていませんけれども、いわゆる収集量ということでしたら数値としてございますので、収集量ということでお答えをしたいと思います。これは、今年度がまだ全体の集計ありませんので、４月から12月までの比較ということでお許しいただきたいと思いますけれども、まず平成10年度の可燃ごみにつきまして、直営の収集量が6,220トン、委託の収集量が6,716トン、不燃ごみの直営が621トン、委託が270トン。対しまして11年度は、可燃ごみが直営が6,270トン、委託が6,870トン、不燃ごみにつきましては直営が572トン、委託が225トン、このような状況になってございます。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　石川議員。
　　　　〔16番　石川忠義君登壇〕
○16番（石川忠義君）　11ページのまず一般管理費から伺います。
　職員手当で6,325万6,000円、12年度支出するのですが、このうちの約900万円が特殊勤務手当だと思うのですが、この特殊勤務手当について手当を支給する根拠の職務内容の特殊性について説明をお願いします。
　それから、２つ目ですが、午前中に加藤議員さんの方からいろいろ予算書の内容について細かくということで質問がありまして、答弁があったのですが、その中で、例えばファイリングシステムのコンサルの費用ですとか、いろいろ工事の費用なんか答弁なさっていたのですが、これが予定価格とか設計価格なのかなというふうに思うのですが、今後この組合として、こういう予定価格や何か事前公開するという立場をとっていくということなのかどうか確認したいと思います。
　それから、生ごみの堆肥化について、先ほどは農政サイドと今後進めていくというふうにしたのですが、さっき質問があって、その場で答えたということではないと思うのです。恐らく平成12年度には、計画的に構成市の農政サイドと話し合いを持っていかれることと思うのですが、その具体的な内容と予定をお願いします。
　それから、最後に18ページの枝葉のチップ化についてです。チップにしてから堆肥化するというふうにちょっと画一的に考えられているようなのですが、そのチップの利用について、何も堆肥するだけが道ではないと思うのですが、その辺についての考えをお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　石川議員の質疑に答弁を願います。
　　　　〔「休憩お願いいたします」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　暫時休憩します。

　　　　休憩　午後２時59分

　　　　再開　午後３時３分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　石川議員の質疑に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、お答えいたします。
　まず、一点目の、職員手当のうち、特殊勤務手当を支給するその特殊性の理由というお尋ねかと思いますけれども、この特殊勤務手当につきましては特殊勤務手当に関する条例というものが実はございまして、その中に「特殊勤務手当は著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給料上特別な考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対し、その勤務の特殊性に応じて支給するものとする」という定めがございまして、この条例にあります理由に基づきまして特殊勤務手当を支給させていただいておるところでございます。
　次、二点目の予定価格を公開していく考えがあるのかというお尋ねでございますけれども、今のところその予定価格を公開していくと、そういった考え方は持っておりません。
　次に、農政サイドとの協議について、具体的な内容と予定というお尋ねでございますけれども、できるだけ早い時期に市、町の農政担当課、そちらの方とまず協議をしていきたいというふうに考えております。
　それから、四点目のチップ化の関係で、チップの利用方法というお話でございますけれども、とりあえずのところは、いわゆる堆肥、チップ化した上での堆肥化というのが一つと、それから将来的には生ごみの堆肥化をする際に、例えば水分調整剤の一つとして使っていくと、そういったことも考えには持っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　石川議員。
　　　　〔16番　石川忠義君登壇〕
○16番（石川忠義君）　特殊勤務手当からです。例規集がありますので、その条例の内容ですとか、そういうものはわかっているのですが、その特殊勤務手当の特殊性がわからないのです。というのは、特殊勤務手当の中でも、この規則、条例の中で一般事務職員手当と現業職員手当、自動車運転手当、そのほかの運転手当という名称をつけて特殊勤務手当として出しています。ところが、規則の中でこの一般事務職員手当については、一般事務に従事した職員に支給すると書いてあるのです。だから、特殊ではない。さっきおっしゃった著しく危険、不快、不健康または困難な勤務云々がこの一般事務に従事した職員にどういうふうに具体的にあるのか。もし具体的に挙げられるならば、その具体的な事例に対して特殊勤務手当を支給するべきだと思うのです。その辺の見解について、もう一度答弁をいただきたいと思います。
　それから、堆肥化については、できるだけ早い時期に協議していくということですので、できるだけ久喜の議会の中でも、農政サイドの方では、この堆肥化に積極的に取り組んでいきたいというような答弁も何回か、委員会や何かの中でしていますので、できるだけ早い段階で内容の濃いものを積極的に進めていただけるようにお願いいたします。
　枝葉のチップ化についてなのですが、とりあえずということで堆肥化と水分調整剤として使っていくということなのですが、チップのこの粗さにもよるのですけれども、ある程度粗めにチップ化して、今最近だと公園ですとか、ビオトープの中の遊歩道の中にそのチップを引いていたりですとか、そういういろいろ使い道についても研究が進んでいたりですとか、事業化されているところもありますので、ぜひこの辺については構成市や町と協議して、ただ単に堆肥化してしまうだけではなくて、もとあったところに戻すという視点も加えて検討いただきますように、これも要望いたします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、特殊勤務手当についての再質問についてお答えをしたいと思います。
　その一般事務職員に対する特殊勤務手当のことかと思いますけれども、この件につきましては構成市町であります久喜市、宮代町、そちらの状況もよく検討させていただいて、このあり方について今後十分研究をしてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　石川議員。
　　　　〔16番　石川忠義君登壇〕
○16番（石川忠義君）　研究していくということなのですが、既に久喜市では行革大綱の中にもうたっていますし、いろいろ関係があって、平成13年度には特殊勤務手当は全廃というふうに議会の方で答弁もされています。明らかに規則を読むと、特に一般事務職員手当については、条例を根拠にしているわけなのですが、その根拠として成し得ていないのです。どこが、事務職員の方が中で仕事をしていて、特に健康に著しい影響を与えるのか、危険なのかどうか、そういう点も含んで、すべてについて早急に検討に入っていただけるように、またこの規則の内容については、僕自身は廃止が妥当だと思うのですが、あわせて検討いただきたいと思うのですが、これについてもう一度答弁をお願いします。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　石川議員の再々質問に答えさせていただきます。
　既に久喜市では、13年度から全面廃止という方向が出ていると。それらについても、私どもも承知しております。そんな観点から、一般職員の特殊勤務手当については、これまではやはり、これは発足当時の経過から、それなりに意味があったと思うのですが、今後についてはおっしゃるような状況下も心得ておりますので、久喜市の方にいろいろ参考に問い合わせたりして、これらについて前向きの姿勢で見直しをしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　　　　〔「議長、休憩して」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　休憩します。

　　　　休憩　午後３時12分

　　　　再開　午後３時13分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　ただいまの休憩時間に管理者から、久喜市の状況が説明がありました。私どもも、基本的には一方的に執行で決めるのではなくて、労働組合もありますし、そういったことを踏まえながら、この特殊勤務手当について残すべきところは残し、また廃止すべきところは廃止すると、そういう当然のことでございますが、あえて答弁させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　これをもって議案第３号に対する質疑を打ち切ります。
　続きまして、議案第４号に対する質疑をお受けいたします。
　岡崎議員。
　　　　〔１番　岡崎健夫君登壇〕
○１番（岡崎健夫君）　岡崎でございます。４号議案について質疑させていただきます。
　まず初めに、利用に対する料金なのですが、事業系で持ち込まれたものと収集と、それは差があって、この一般家庭から排出された部分には収集と持ち込みとの差がないという部分で、これ同一料金とした内容、理由というのですか、教えていただければと思います。
　また、これに伴ってという、関連してくるかなと思うのですが、青葉団地等などよそから勝手に無断で捨ててくる場合があるわけです。そういった場合の対応というのですか、どうなるのか。
　また、あと自治会等などで団地において、ほかでもあるかもしれませんが、年に１回、自転車を自治会が集めていらっしゃるわけです。そういう部分に対してのお金の関係はどういうふうになってくるのか、お願いいたします。
　あと、粗大ごみの定義の中で、収集車に収集できない家電製品、家具等で45リットルの袋、65センチ掛ける80センチに入らないものというふうな定義がありまして、その一番最後のページに具体的な案として一覧表が載っているわけですけれども、この中で、テレビなんかでも大から小ありまして、その袋の中で入る部分、機械にも入るようなものもあるわけでございます。パソコンなんかもノート型パソコンなどは、言わずと知れた小さいわけですので、粗大ごみの定義の整合性というのですか、その定義と現実の一覧の整合性という部分をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　今回粗大ごみの有料化ということでお願いするわけでございますけれども、まず一点目のご質問の持ち込みと、私どもの収集ということで、金額に差がないというご指摘でございますけれども、私どもの方といたしましては、原則、基本的には収集の回収方式で考えさせていただきたいというのが趣旨でございます。と申しますのも、私ども個々に持ち込んでいただいても非常に場内が、私どもの現業の当然車両もありますし、許可業者の搬入のあります。そのほかに事業系の個々に持ってきていただける事業者さんの車両等もあります。非常に場内で込み合う危険な状況等もございますので、できるだけ私どもの方は引っ越し等の大量に出す以外は、できるだけ私どもの方の収集体制にのってほしいという趣旨がございまして、その意味で今回お願いした500円につきましては、あくまでも処理費の負担をいただくということで、持ち込まれたそのものを処理するコストの一部の経費をいただきたいという趣旨でございまして、そのようなことから、収集であっても、持ち込まれても金額的には500円という形でお願いをしておるわけでございます。
　それから、二点目の具体的に青葉団地との関係でございますけれども、私ども年１、２回、現在は青葉団地の方へ自転車が、いわゆる置き忘れ、不法投棄だと、またあるいは団地の方々が個々では大変だということで一括して処理してほしいということで、一括処理をさせていただいておるわけでございますけれども、今回これから有料化になってきた場合は個人的に、いわゆるシールを張っていただいて、搬出をお願いしたいと。それは、自治会さんの方で、個々にシールを張って、自転車を一カ所に何らかの形でまとめて保管して、それを処理ほしいということであれば、私どもそのような体制は組めると思いますけれども、基本的には個々の自転車の、いわゆる粗大ごみの搬出方法をということでお願いをしてございます。
　それから、３点目の粗大ごみの定義でございますけれども、確かにテレビ、またパソコン等でも大小さまざまであるかと思います。ここにお願いしてございます機械式収集車で収集できない家電製品、家具等で45リッターの袋に入らないものということで、私どもその45リッターの袋の中に入るものについては、あくまでも不燃ごみ、いわゆる燃やせないごみとして収集を考えてございまして、一応目安ということで、このような定義づけを行ったわけでございまして、他の自治体におきましても粗大ごみの定義づけ非常に難しい問題でございまして、細かい定義づけになりますと、非常に袋に入る、入らない、その辺が電話等での問い合わせ等でも非常に紛らわしい部分があろうかと思いますけれども、他の自治体等についてもやはり同様な規格を設定をした上でこのような定義づけをしておるのが他の自治体でも同様でございますので、その辺はひとつご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　岡崎議員。
　　　　〔１番　岡崎健夫君登壇〕
○１番（岡崎健夫君）　まず、１点目の収集と持ち込みとの、ここで手数料の設定方法の中での金額の出し方のときに、収集が203トンで、持ち込みが424トンということで、収集ベースが点数のベースになっていて、考え方のベースになっていまして、その経費の中には、当然人件費なり車のいろんな部分での経費かかった上でその中で入っているわけでして、その収集には今まで時間がかかったりとか、一般家庭の方は、処分したいときには今すぐ処分したい、でも現実的な対応はなかなか厳しいので、持ち込みが、どうしても早く持っていきというのが現状で、やはりこれが現実の結果として倍以上の量であらわれているわけです。そういう部分では、これは今後もなかなか粗大ごみに関しては今すぐに処分したいとなった部分では変わっていかないのではないかな、そういう部分では多少なりとも考慮していかなくてはいけない部分ではないのかなというふうに私は考えるわけです。そういう意味では、１割でも２割でも持ち込みの方に関しては安く手数料としてなれれば、これは持ち込まれる方にとってはいいのではないかなと、そういうふうに考えます。これは、そういう方向で検討なされるよう要望しておきたいと思います。
　先ほど私、２点目なのですが、よそから捨てた場合、これ自転車も含めてなのですが、という部分の答弁がなされていなかったので、これ再度質問いたします。
　定義の部分なのですが、これ住民の方が納得されるような内容で、より具体的に示していただけないと納得いただけないのではないか、そういう部分ではそういう納得できる方向での取り組みを強く要望させていただきます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　答弁漏れがございまして、大変申しわけございませんでした。
　外からの持ち込みの関係でございますけれども、不法投棄の問題かと思います。確かに私の方でも、全くないというふうに考えてございません。ただ、有料化をした、実施した自治体等に聞きますと、不法投棄が余りにも多くなったという事実もないようでございますので、私どもの方もその辺の状況は各自治体から聞いておるわけでございます。ただ、やはり不法投棄という問題が、有料化にすれば、やはり私どもの方でも対応しなくてはならない面が出てくるかと思います。特に私どもの方で心配しておるのが、現在でもそうですけれども、自転車等がやはりふえてくるのかなという気もいたします。その辺も含めまして、不法投棄につきましては市、町、また警察等も相談しながら有料化実施についての、やはり不法投棄の対応、対策を十分詰めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　岡崎議員。
　　　　〔１番　岡崎健夫君登壇〕
○１番（岡崎健夫君）　再々質疑させていただきます。
　しつこいようで申しわけございませんが、いろいろ対応していただくという部分でありますけれども、団地等の場合、その自治会等で集まれた場合の中に、個人のものであればそれは構わないのですが、個人のものでない部分も含まれる部分があるわけです。そういう部分に関しては、では自治体で集めたものであれば、自治体で何とかというお話に仮になっていくような方向性がもしあるのであれば、よくこれは自治会の方と納得していただくようなお話し合いをしていただくような形で要望しておきます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　以上で岡崎議員の質疑を終わります。
　ほかにありませんか。
　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　この今回の手数料の設定の中で、粗大ごみの方については、資料の方に一応の算定の基準といいますか、積算、判断した数字的な根拠が載っているのですけれども、事業活動による一般廃棄物の方については９ページにいきなり数字が出てくるだけで、なぜこの数字にしたのかということが載っていないのです。それで、どのように検討したのか、その経過だけ説明してもらえればいいのかと思うのですけれども、まず近隣の自治体での事業系廃棄物の手数料がどのように設定されているか。２年前には、行ってもらった経過もあるのですけれども、当然今回も参考にしたと思いますので、その数字と、それから事業系のごみについてはもっと高くして、抑制効果を働かせたらどうかということもあったと思いまして、そういう議論もありましたけれども、その点についてはどのように検討されたか、それだけです。お願いします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　まず、近隣の状況でございますけれども、事業系のごみの手数料につきましては、まず私どもの方で収集運搬処理という形を実施しておるのが県内では９団体しかございません。あとは、すべて事業系のごみは持ち込みをさせておる団体でございまして、その９団体の中で、要するに収集、運搬からしておる手数料としては、一番高いので、10キロ当たり310円というところもございます。それで、安いところで150円というような状況でございまして、平均してみますと、今回お願いする200円強というような状況かと思います。あくまでも、先ほど申し上げましたように、県内では９団体収集運搬処理と。
　それから、持ち込み関係の方の処理手数料につきましては、県内のほとんど全部の自治体手数料取っておるわけでございまして、高い方では10キロ200円、また170円、いろいろございますけれども、大部分県内では100円から150円の料金体系が大方でございます。このような県内あるいは近隣市町の状況を踏まえまして、今回の改定額をお願いしたわけでございます。
　それで、２点目の、もっと高くというようなお話でございましたけれども、あくまでも私ども改定をするに当たりまして、県内状況の平均というものを主に考えてまいってこの額をお願いするわけでございますので、それ以後の私ども細かい点につきまして調査、検討まではしてございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　４番の加藤です。
　先ほど予算審議の中でもこの関係で質疑がございまして、この一般家庭の粗大ごみの処理手数料を有料化するという、その理由が２つほど出されたわけですが、まず特定の人が出すということです。確かに粗大ごみを毎日出す人はいないわけなのですが、何らかの形で大体の家庭がその粗大ごみの１つや２つはいずれ出すのではないかと思われます。ですから、余りにも量が多いとか、毎日のように排出する、そういう人は特定でしょうけれども、一般家庭から出す粗大ごみ、それは余り特殊ではないのかなというふうに思います。
　それから、排出を抑制するということでしたけれども、これも当局もお認めのように一たんは下がるけれども、すぐにバウンド、はね上がり現象があって、なかなかこれも効果の薄いものだと思います。それで、先ほど前段者の方が、この粗大ごみの大きさの定義を聞かれておりましたけれども、なかなか境目がわからない。随分あいまいなわけです。お金をいただくということについて、ここからここまでがこうで、ここから下は違うとか、これはなかなか言い切れない、こういう部分については行政としてお金をいただくのはいかがなものか、こういうふうに思うわけですが、その点いかがでしょうか、お願いをいたします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　有料化にするという基本的な考え方といたしましては、行政サービスの公平、またごみ減量化、当然つながるものと考えておりまして、有料化にすれば、基本的には物を大切にするという意識も当然高まってくるかと思います。さらには、リサイクルとして再利用しようということも考えられてくるわけでございまして、基本的には必然的に粗大ごみの搬出が減少されるというふうに考えてございます。そのような意味からも、有料化につきましては総体的に見てもごみの減量とリサイクルの推進、大変有効であろうというふうに私ども考えておるわけでございまして、他の自治体におきましてもそのような方向で有料化が進められておるということをひとつご理解をいただければなというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、その定義づけの問題ございましたけれども、確かにあいまいさというようなご質問ございましたけれども、その辺の意味からも、私ども一覧表に掲げたものであって、それでなおかつその袋の大きさの中に入るか、入らないかというものをひとつご確認していただきながら、いわゆる粗大ごみの扱いを区分していきたいということで、そのような区分けをしたということでご理解いただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　お答えでは、減量につながるということでしたけれども、今のお答えの中でリサイクル、再利用の促進ということがありました。お金をいただいて、その減量化するということでしたらば、今のお答えの中のリサイクル、再利用の促進という面では、やはり行政でどこか利用先を見つけるなり、そうしたこともセットにしておかないと責任が持てないのかなと思うのですが、その点ではいかがでしょうか。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　粗大ごみの再利用の関係でございますけれども、ご承知のように家電リサイクル法、いろいろ国の方でもそのようなリサイクルというものを準備立てといいますか、法の中で改定が行われてきておるわけでございまして、私どもも当然その趣旨に沿った形での対応はするようなことで考えてございます。私ども最終的には、持ち込まれた粗大ごみにつきましては、粗大ごみの処理施設の中で資源化できるものは資源というような形で再生をしてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　今のお答えの中で、やはり家電リサイクル法というものが受け皿としてあると、こういうことでした。この法律の施行が来年ですので、その間、この有料化については待ったらどうか、このように思います。いかがでしょうか。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　粗大ごみの有料化につきましては、一昨年の３月に審議会の答申をいただいて今日まで来たわけでございます。確かに、来年の４月から家電リサイクル法が始まるわけでございますけれども、私どもはそれ以前に、やはり粗大ごみの有料化の形を位置づけまして、その上で家電リサイクル法のやはり形をきちんと進めたいということで、住民の方々に、いわゆるわかりやすい方法として、またこの粗大ごみの有料化扱いをしながら今後の家電リサイクル法の関連をまた対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○議長（神田政夫君）　以上で加藤議員の質疑を終わります。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　今家電リサイクル法ということが出ました。家電リサイクル法との関連、どこをどう検討されたのかということをまずお伺いをしたいと思います。
　まず、家電リサイクル法は、限定４品目であるということでありまして、その４品目とこの有料化との関連性が一点です。
　それと、ここ２、３年の粗大ごみの量の変化についてもお答えを願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　ここで休憩します。

　　　　休憩　午後３時45分

　　　　再開　午後３時50分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　休憩前の原議員の質疑に答弁願います。
　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　今回お願いしております粗大ごみの有料化につきましては、家電リサイクル法にかかわる関連性はございません。と申しますのも、家電法のメーカーの引き取り価格等もまだ公表されておりません。これらを考えまして、今後これらの動きがあろうかと思いますので、それらがはっきりした段階で私どもの方に流れてこないような料金体制をも考えていく必要があろうかと思いますので、その辺につきましては現時点ではまだ内容的にも把握してございませんので、今後改めて料金体制をも考えましてお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、粗大ごみの搬入状況でございますけれども、平成９年が554トン、平成10年度が627トン、今年度、11年度、まだ中途でございますけれども、750トン、年々ふえてきておるというような現状でございまして、そのような状況になってございます。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　家電リサイクル法の上乗せ価格というのは、答弁のようにまだ報告されていないようであります。そうしますと、当然審議会の答申の中に家電法との調整を図ることということで書かれておるわけでありますけれども、私は家電法が出たときに圧倒的多数がメーカーにいかないで行政に来てしまうのだと。その意味では、その家電法との整合性を図るために一部有料化を図ったのかなということを見たのです。そうではなくて、その家電法と全く関係ないし、情報的にもつかんでいないということになると、家電法の上乗せ価格が４品目について、例えば2,000円だと仮定するということになると、500円というのは何の根拠もなくなってしまうということで、またそれを改定するなんていう話にするのかしないのか、すごい疑問に思うのです。平成10年の答申であって、今年実行するに当たって我々も初めて出てきて知ったわけでありますが、検討の結果も経過も知らない中で家電法が来年出るという中での情報もつかまない中で500円という価格設定が妥当か妥当ではないかと、考えれば明らかだと思います。その意味では、先ほどの質問でも加藤さんかな、言われていましたけれども、家電法まで待たれるのも手でありますし、情報を探って300円なのか、1,000円なのか、家電法との整合性を図るというのも筋道だと思いますので、もう一度お答え願いたいと思います。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　基本的には、先ほど申し上げましたように、審議会からの答申もいただいておるという経過を踏まえまして、あわせて家電リサイクル法は来年の４月からスタートするわけでございます。ご指摘いただきました家電法と一緒にでもというようなご質問もございましたけれども、私どもの方では現に近隣であれば蓮田、白岡がこの４月から、また春日部市におきましても、私どもと同じように10月１日からのスタートということで、あくまでも私ども住民の方々に混乱もしないような方法で粗大ごみの有料化を踏まえた形での今後の家電リサイクル法の対応をしていきたいという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　要望させていただきます。
　先ほどの粗大ごみの有料化の根拠として、経済負荷の原則ということを言われました。つまり有料化にすれば、ごみが減るということです。ただ、この論法ですべていくとすると、一般廃棄物も有料化になりまして、伊達市が行ったように、そして岩国市が行ったように、先ほどの質問にもありましたけれども、一時減りながら、実はふえたと。岩国に至っては、袋にいっぱい詰めればいいということで、袋を返すと行政から報償金が出るという制度ですから、返す袋もふえたし、ごみもふえたというのが結論として出ていますし、伊達市においても数年減りましたが、その後ごみがふえてきたと、こういう歴史がございます。ですから、経済負荷の原則だけで見るのではなくて、私は家電法との関係も含めてもっと研究をされたのがいいのだろうと思います。経済負荷の原則を強調した余り、一般廃棄物まで有料化なされないように強くを要望しておきます。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　以上で原議員の質疑を終わります。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎会議時間の延長
○議長（神田政夫君）　ここで時間延長します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　赤塚議員。
　　　　〔11番　赤塚綾夫君登壇〕
○11番（赤塚綾夫君）　私も何十年ぶりで衛生議員になったので、しばらく過去のあれがわからないものですから、ここで改めてお伺いするのですが、先日参考資料として粗大ごみの有料化についての参考資料いただいたのですが、「粗大ごみとは」ということで備考欄に太い字で書いてありますが、機械式収集車で収集できない家電製品、家具等で45リットルの袋、65センチ掛ける80センチに入らないものを言うということなのですが、その右側に粗大ごみ一覧表（案）という形で出てきております。ですから、袋に入れば粗大ごみではないのかと思ってみたりしますが、ここに書いている一覧表全部が案ですけれども、これが通れば全部粗大ごみとして、たとえ袋に入っても粗大ごみとしてするのかどうか、その辺だけお尋ねしたいと思うのです。先ほど説明は聞いていたのですけれども、よくわからなかったものですから、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　参考資料ということで、粗大ごみの定義の中で機械式の収集車で収集できない家電製品、家具類等で45リッターの袋に入らないものということで、一覧表の中でその品目がございますけれども、この定義の中で45リッターの袋に入らないものは、この一覧表の中であっても、それは不燃ごみとしての燃やせないごみの方の扱いになりますので、ご理解いただきたいと思います。
　　　　〔「入るもの」と言う人あり〕
○業務課長（井上正夫君）　入るものね、そうです、はい。失礼しました。
○議長（神田政夫君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　これをもちまして議案第４号に対する質疑を打ち切ります。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎討論・採決
○議長（神田政夫君）　これより日程第８、討論・採決を行います。
　まず、議案第２号について討論をお受けいたします。
　反対討論をまずお受けいたします。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　次に、賛成討論をお受けいたします。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　討論なしと認めます。
　それでは、議案第２号　平成11年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第２号）について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
　　　　〔挙手全員〕
○議長（神田政夫君）　挙手全員であります。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第３号について討論をお受けいたします。まず、反対討論をお受けいたします。
　　　　〔「休憩」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　休憩します。

　　　　休憩　午後４時

　　　　再開　午後４時15分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　議案第３号についての討論をお受けいたします。
　まず、反対討論をお受けいたします。
　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　平成12年度の一般予算につきまして、反対の立場で討論をいたします。
　全体としては、執行部もごみの減量化なり、あるいはダイオキシン阻止の施策なりについて努力されていることは十分認めますし、現在の衛生組合の業務を滞らせることは本旨ではございません。しかし、いろいろ今までの質疑及び管理者含めてのご答弁をお聞きしまして、一点、このごみ処理基本計画策定業務730万をここに組み込んだことについて、大変残念でございますが、容認するわけにいきません。余りくどくは申し上げたくないのですが、去る17日に管理者から執行部の見解が示されました。当然答申を受けて、執行部としての方針を提示されることは妥当なことでございますし、そのこともまたとやかくここで申し上げる気はございません。しかし、現代のごみ処理の基本的な方向づけをする上において、久喜宮代衛生組合にとっては、過去10年間のさまざまな実績の上に立って抜本的に考えを打ち立てなくてはならない時期に遭遇していると思います。そういう意味で、管理者が示された執行方針に対して、議会としても十分に議論をしたい立場でございます。しかし、これは、議案ではないとして、執行方針の説明に終わってしまったと。これは、法的にいろいろ制約があるかもしれませんが、住民の立場、感情から見て、どうしてもこれは容認できない。そして、基本計画の策定のみが先行していかないとも限らない。それについて、各議員からいろいろ懇切な意見開陳があり、執行者のご答弁もございましたが、突き詰めるところ、議会の議決事項ではなくて、執行責任においてこれを図るというふうになってまいりますと、この執行部側に対する、これを肉づけし、さらにいいものに変えていこうという今後の努力について、大変不確かなものしか考えられません。そういう意味で、質疑の中で私はこれをせめて半年間凍結できないかということを申し上げましたが、凍結という言葉が妥当であるかどうか、これはわかりませんが、明確なご答弁がなかった。十分にそれは、住民対応の中で考えるというご答弁はございますが、この策定業務を乗せるよりも、もっとその前にやるべきことが、大変大事なことがある。ごみ減量の大目標をどこに置くのかと。そのためには、行政も、また議会も、そして住民も死にものぐるいになって、この１年、２年を汗をかかなくてはならない、こういうことを、これが本当に伝わるようなものでなければならないと。その点がこの基本計画策定業務の予算として１行載せられただけではどうしても納得できないということで、大変残念なことでございますが、反対せざるを得ません。
　また、同等に、この生ごみの堆肥化についての取り組みが、この現予算の定義のあり方では大変生ぬるいと。答申が出されて１年半の時間が経過しております。この間に、事務局長によれば、プロジェクトを組んでさんざん研究をしたのだとおっしゃいますが、もっともっとやるべきことがあったはずだし、それはこの予算の中にもっと反映ができたはず、こう思います。その点をいろいろ考えまして、ただ議論の順序として、一般質問の討論がこれから残されております。その中で、さらに意を尽くすことをしたいと思いますが、この段階で予算の審議の結論を求められておりますので、この現予算案を認めるわけにはいかないと、そういうことで討論を終わります。
○議長（神田政夫君）　次に、本案に対する賛成討論をお受けします。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　賛成討論いたします。
　この、いわゆる予算の中で検討委員会に対する市の姿勢があらわれているのが処理計画だけであります。処理計画につきましては、前者も言われたように、大変な基本的な計画でありまして、住民の意思がどう反映するかが柱であります。住民の意思がない計画をつくったとしても、結果としてダイオキシン削減にもごみ減量にもならないと思います。従来久喜宮代衛生組合は、今まで袋の透明化などさまざまな施策について住民の意思を反映をしながら施策を行ってまいりました。その結果として、住民の協力度合いが他地域よりも非常にすぐれているということの結果、ごみの減量に成功し、ダイオキシンの削減にも成功している歴史があります。とりわけ今回のごみ処理計画が焼却炉の改築など具体的な設備などの改築と連動している今日、今まで以上に住民の意思をこの処理基本計画に反映すべきだと考えます。その他生ごみの堆肥化やその他の焼却炉の改築のための1,000万円余の予算など重要な予算がありますので、本案にはその点を要望し、賛成をいたします。
○議長（神田政夫君）　ほかにございませんか。
　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　３番、木下篤です。日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第３号　2000年度久喜宮代衛生組合一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。
　当衛生組合が住民と一緒になって分別、リサイクル、減量化に取り組み、再資源化率が40％近くになり、全国でも高い水準になってきております。
　また、環境保全を進めるため、国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証取得に取り組むなどの積極的な努力に対しては評価できるものであります。しかし、一昨年、新設炉建設検討委員会から最終答申が出され、今回この答申に対する当局検討結果が発表されました。
　また、きょうは、その上でごみ処理基本計画策定業務が出されております。しかし、この策定については、先ほどからも触れておりますが、これからはこの新設炉検討委員会に対する検討結果、これが非常に大きな意味を持つと思います。この検討結果によりますと、まず答申では日量60トン１基とされているのに、１基50トンの２基が望ましいとしております。その理由の一つとして、堆肥化や資源化を推進するには相当の時間がかかるからだという理由からであります。新設炉検討委員会が日量30トンの有機ごみを10トンの堆肥化にする目標値に対して、当局の見解は当面10年後の堆肥化達成目標をおおむね20％として、その後は進捗状況によって決めていくとしております。これでは、検討委員会が２年間60回も議論をし、検討を重ねてきた答申を当局は真剣に受けとめているのか疑わざるを得ません。昨年12月、生ごみ堆肥化で有機農業を育てるシンポジウムが行われました。その後援には、久喜市、宮代町、それに衛生組合がなっております。そこでは、堆肥化のポイントは、分別である、そして住民の代表からは、ごみ問題について協力をしましょうという言葉も使っていない、協力ではなく、全員参加だというような訴えもありました。
　また、ごみはゼロにしていこう。組合、労組からは、コストの問題について焼却は堆肥化より高くなる、いろんな生産農家からは、有機肥料ができれば、ぜひ使いたいとみんな生ごみの堆肥化について真剣な話が行われてまいりました。このことは、衛生組合として当然知っているはずであります。このように生ごみの堆肥化を推進するため、当局としてはみずから先頭に立ち、もっと早く推進計画を進めるよう真剣に取り組むべきであります。検討委員会は、燃やすごみをなくしていく、すなわち燃やして処理をする考え方からの脱却と指摘しているではありませんか。
　次に、当局の検討結果を見ますと、新設炉建設場所を３カ所、候補地として挙げています。しかし、実際には、現在地しかないという結論であることは明らかです。その最大の理由を一言で言えば、コスト優先が柱となっています。あとは、その理由づけにしかすぎません。行政が事業を進める場合、その基本には現行の地方自治法第２条の住民の安全、健康、福祉を保持する立場から進めるべきです。しかし、この候補地の選定の考えは、本末転倒となっているのではないかありませんか。そのためには、場所がどこであろうと住民の意見や要求を聞き、徹底した話し合いで合意を得た上で決定すべきであり、合意のないまま決定すべきではありません。
　二番目は、粗大ごみの有料化についてであります。粗大ごみを有料化すれば、当初は減ったようでも、またふえてくる。これは、実際にやっている自治体で実証されております。むしろ不法投棄をふやす原因すらなっております。2001年度から家電リサイクル法が施行されますが、そのときにどうするか検討すべきと考えます。
　三番目に、これまで予算や決算審議のときに指摘をしてきましたが、生活上の排出物の収集処理は直営が一番望ましいと考えます。ところが、現業職員は、一昨年が50名、昨年が45人、今年は40人と定年退職者の後補充せず、その分を業者委託に回し、それが民間活力の導入で効率的な運営だとしています。先ほどの質疑のときでも指摘をしましたが、クレーン委託の無責任な作業、そのための損失、その他にも、これまで指摘をしてきた直営と委託のごみの処理の違いを見ても、今の状態では現業職員の方がはるかに、よくやっているのが明らかです。それは直営の場合、職員が自分たちの責務を自覚して作業を取り組むからであります。そのため日々努力をしているからです。衛生組合が対局的な視点に立って事業を行うなら、現業職員を減らすのではなく、むしろ新たに補充をし、住民の生活環境の改善とごみの減量化、資源化を進めるようにすべきです。このことを指摘し、本予算案に反対をいたします。
○議長（神田政夫君）　ほかにございませんか。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　討論なしと認めます。
　これより直ちに採決に入ります。
　議案第３号　平成12年度久喜宮代衛生組合一般会計予算について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
　　　　〔挙手多数〕
○議長（神田政夫君）　挙手多数であります。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。
　続きまして、議案第４号について討論をお受けいたします。
　まず、反対討論をお受けいたします。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　次に、賛成討論をお受けいたします。
　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　粗大ごみがふえていることと、ほかの市町村が有料化に踏み切ったこと等で一部理解ができます。しかし、この粗大ごみの有料化の中で言われていた経済負荷の原則を無原則に適用にしますと、一般廃棄物についても有料化ということにつながります。そうならないよう強く要望して本案に賛成いたします。
○議長（神田政夫君）　ほかにございませんか。
　　　　〔「なし」と言う人あり〕
○議長（神田政夫君）　討論なしと認めます。
　これより直ちに採決に入ります。
　議案第４号　久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例について、原案にご賛成の方の挙手を求めます。
　　　　〔挙手多数〕
○議長（神田政夫君）　挙手多数であります。
　よって、本案は原案のとおり可決されました。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎組合に対する質問
○議長（神田政夫君）　これより日程第９、組合に対する質問をお受けいたします。
　発言通告書の順にお受けいたします。
　最初に、猪股議員、お願いします。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　通告は、大きく２つ出してありますが、一つ目の情報公開につきましては、先ほど一般会計の中で情報公開及び個人情報保護制度の実現、一体のものと考えているということと、それから当局ととしては、今のところファイリングシステムを先行させて14年度ということですが、これについても早くできるかどうか研究していただくということでありますので、この一点目については結構です。
　２点目の最初、①の問題につきましても、局長から、及びその後市長の答弁の中で市民、住民の説明会、これは周辺住民も含めてですが、踏まえて検討していくと。その理解を得るその段階で発注をしていきたいということ、また、市長ではない、管理者の方からも、そのための具体的な広報のやり方とか概要説明会ですとか、全員協議会ですとか、そういうものも言われております。したがって、そうしたやり方をぜひ丁寧にとっていただきたい。管理者が最後に言われておりました拙速に手続を進めることは考えていない、そこのところを確認し、理解をし、そして期待をしてまいりたいと思います。したがって、この①は結構です。
　②です。通告で、現在のところ、使用を一刻も早く停止するためにということで書きましたけれども、この検討結果、検討委員会からの答申に基づく検討結果で、資料として新設炉建設のスケジュール案として出ております。これによりますと、このとおり進んでいくものだとしますと、新設炉ができ上がって稼働するのは平成17年度、その遅い時期という見通しになってくるわけです。この検討結果全体がまだ確定ではないし、これから意見を含めて決めていくものだという立場から、ぜひさらに見直し、改善をしていく、その努力をお願いするということでの質問であります。この年次計画全体をさらに早めていく、そうした努力がしていただけるかどうか、その基本的考え方だけ私はここで聞きたいと思っています。
　③ですけれども、堆肥化率、特にこちらの方が、先ほどからの一般会計の質問の中でも、また討論の中でも皆さん、私もそうですけれども、非常に大きな懸念が持たれています。これも年次計画の表で見るのが一番早いわけですけれども、質問通告書に書きました14年後、平成26年、2014年、この段階において堆肥化率を35％弱、こういう見積もり、こういう見通しでこれから進めていくということになっています。一般会計の中で私申し上げましたけれども、大体この平成12年度、今年、新年度、ここで設置型をし、地域内４基という、その計画自体が非常に消極的だと、これを早めていただく、このことについても状況を見ながら取り組んでいただけるということです。そういう努力をしていくことによって、この堆肥化率をこれよりも大幅アップさせることが必要だというふうに考えています。そのことが、そういう方針をもう今年じゅうぐらい、新年度じゅうぐらいにはきちっと大幅に早まるという見通しを立ててこそ、新設炉の規模ですとか内容、今後のごみ処理基本計画の内容がはっきりと姿が見えてくるのだろうと思うのです。そうした見通しを立てないで、単にこのプロジェクトでつくったこの計画案のまま進めていくとすれば、これは到底地域住民の理解は、私は得られないというふうに考えます。したがって、これも基本的な考え方、立場をお聞きしたいのですけれども、堆肥化推進計画、大幅に前倒ししていく、早めていく、そのために設置型にしろ、プラント設置にしろ進めていくということをこれからさらに検討する考えがあるどうか。
　もう一つは、新設炉検討委員会の中で生ごみの堆肥化、全量堆肥化を目指すという、そういう答申になっているわけですけれども、その中で生ごみの収集方式そのものを今までと全く変えていこうという方向も出てきていました。そうしたことも含めて、これから検討すべきだと思うのです。決してこの当局の方でつくられた、この努力は可としますけれども、それをさらによいものにしていく、そういう立場をぜひここで表明していただきたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　猪股議員の質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、猪股議員さんからの一般質問にお答えを申し上げます。
　まず初めに、新設炉にかかわる取り組む方針の中で、年次計画の全体の前倒しができないかと、そういう努力をできないかというお尋ねでございますけれども、私どもといたしましても新設炉が一日も早くできるという願いがございますので、年次計画全体につきましてできるだけ早くできるように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、堆肥化の関係でございますけれども、もっと積極的に進めるべきではないかというお尋ねかと思いますが、堆肥化推進計画につきましては実現可能な計画として策定をさせていただいたものでございます。平成12年度から小規模な設置型堆肥化機械を設置いたしまして、生ごみの分別状況やできた堆肥の状況などを見ながら順次、徐々に規模を大きくしていきたいというふうに考えております。分別や堆肥の状況に良好な結果が得られますれば、当然計画よりも早く進むといったことも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、生ごみの収集方式の変更につきましては、堆肥化推進計画及び生ごみの分別状況、堆肥の状況などを確認しながら、収集方式の変更につきましても検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　猪股議員。
　　　　〔６番　猪股和雄君登壇〕
○６番（猪股和雄君）　堆肥化推進計画の方なのですけれども、先ほどから質問していてどうも当局の方が、本気で、本当に早く進めていこう、そういう気があるのかどうか、感じられてこないのですよ、ご答弁聞いていて。状況見ながらというのは、それは当たり前のことです。全く住民の承諾が得られないのに、一方的にどんどん、どんどん設置していったって、これはしようがない。だけれども、その協力を得ていこう、そして少しでも早く進めていこうという、その立場、そのためにどうしていくかというものの政策の立て方をしていかなければいけないわけでしょう。それが今年は、設置型４基、そして来年が設置型１トンですか、組合内に設置をして、最終的にこの計画の最終段階では、堆肥化プラント20トンは14年後であると、こういう計画で果たして積極的と言えるかどうか。これは、住民の方々だって積極的と受けとめられないと思います。そういうことからすれば、当局としてもこれを前倒ししていきたい、いこうと、そのためにできるものをできるだけ早く、あるいは予算も多くしながら、場合によっては今年にでも予算を増額しながらやっていくという、そうした決意として示していただきたいと思うのですけれども、お願いします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　堆肥化計画につきましての再質問についてお答えを申し上げます。
　議案の中でも質疑がなされましたけれども、やはり初めての試みであるということから、やはり行政の立場としては徐々に規模を大きくしていくというやり方で取り組んでいきたいというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、やっていく中でいい状況が生まれてくれば、それは当然計画を早めてやっていくという考え方は持っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で猪股議員の質問を終わります。
　次に、加藤議員、お願いいたします。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　４番議員の加藤でございます。私は、新設炉建設検討委員会からの答申に基づく当局の検討結果等についてということで、さきに示されました検討結果、そのほか堆肥化の計画など一連の検討結果について、その取り組みなどを伺ってまいりたいと思います。
　まず、前段の議員とも重複する部分もございますけれども、堆肥化の取り組みについて伺います。過日発表されました堆肥化の推進計画では、「答申の堆肥化方針を管内から排出される生ごみ等をすべて堆肥化するとの提言であり、実現までには相当の時間を要すると思われるほか、数多くの課題も想定されるといたしまして、当面10年後の堆肥化目標をおおむね20％と定め、その後の目標については計画実施後の進捗状況により改めて定める」、こう書いておるわけですけれども、はっきり申しまして、私はこれでは大変に遅いと言わざるを得ないわけでございます。今国におきまして、また埼玉県におきましても最終埋め立て処分場の逼迫などから堆肥化へと、遅い動きでありますけれども、徐々に動き出しつつある状況なのですが、また各地の堆肥化の先進例も多くあるわけでございます。答申後１年半を経過しまして、説明によりますとプロジェクトチーム組んで答申を検討した結果としては、私は、これでは住民の納得を得るような内容では残念ながらなっていない、このように思います。
　そこで伺うわけでございますが、１点目は、この新設炉検討委員会の答申後、この堆肥化についてはどのように取り組んでこられたのか、この点を伺うものであります。
　２点目としては、数多くの課題も想定されると言っておりますが、この課題、問題はなんなのか、その問題の解決に向けて、これまで何を実際に行ってきたのか、このことを明らかにしていただきたいわけであります。
　３点目は、答申の三本柱を基本に焼却するごみ量を最小限に抑えるためには、これからさらに分別を徹底させるとともに、堆肥化を先行させて、これを早期に実現し、その量をふやしていくことであります。この努力で新設炉の規模が決まるのであります。しかし、さきに述べましたように、堆肥化計画は大変にスローペースでありまして、しかも平成15年度に１日５トンのプラント、一系列と言いますように、最大の努力をして新設炉の規模縮小に大きく貢献するものにはなっていないと考えます。実施時期も規模も再検討の余地は大いにあると考えるものでありますが、この点見解を伺います。
　次に、（２）として、集中方式で現在地にと、この考え方について伺ってまいります。答申に基づく検討結果は、新設炉、堆肥化施設、リサイクルプラザそれぞれについてるる検討をして、結局は集中で、しかも現在地との結論を導いております。このことは、現在地周辺の方々にとりましては到底受け入れられないものであります。周辺の住民の方々、もう既に過去30年近くにわたりましてさまざまな影響負荷を受けてきたのであります。最近におきましては、さまざま炉の改善等もされておりますけれども、負荷が全くゼロになった、こういう状況でもないわけであります。初期における埋め立てによる被害は、現在まで続いていると聞いております。ばい煙、悪臭、地盤沈下などの苦情への当局の誤った対応が周辺住民に払拭しがたい不満と不信を残しております。
　そこで伺いますけれども、まず一点目は、過去からの周辺への負荷についてどのように考えていらっしゃるのか、見解をお示しいただきたいのであります。
　二点目は、検討の結論として、集中で現在地にとしているのでありますけれども、検討結果が周辺環境への影響は、最新の設備と十分な緩衝施設を整備することにより低減することが可能と述べておりますけれども、負荷を全くなくすことはできないわけであります。負荷の低減への努力は当然のことでありますが、小さくなるとはいえ、新たな負荷も現在地周辺に負わせることは、住民にとって耐えがたいものであります。この点について、どう考えていらっしゃるのか見解をお示しいただきたいわけであります。
　三点目は、堆肥化推進によって新設炉の規模を小さくすることが基本であるのに、それが後ろに追いやられて、50トン炉２基で100トンでは、これではどこへ持っていくにしても受け入れられないと思います。堆肥化推進で規模はより小さくするべきで、答申の60トン１基を追求するべきではないでしょうか。この点、見解を伺うものであります。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の質問にお答え願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　加藤議員からの一般質問のうち、堆肥化の取り組みと②の集中方式で現在地の考え方のうち、１と２につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
　初めに、堆肥化の取り組みの１でございますが、どう取り組んできたかについてお答えを申し上げます。衛生組合では、答申をいただいた後、東村山市など先進地の視察を行いましたほか、久喜市にございます鶴寿の里、宮代町にございます緑の森に小型の設置型堆肥化機械を設置いたしまして、実機テストを行いながら堆肥化推進計画の検討並びに策定を行ってきたところでございます。
　次に、問題は何か、その解決のために何を行ってきたかというご質問でございますけれども、一般的には分別の状態、できた堆肥の質、堆肥の使用方法、こういった問題であろうと考えております。このため、平成12年度に予定しております設置型の堆肥化機械につきましては、異なるメーカーの機械を設置いたしまして、問題点の把握に努めますとともに解決策を見出していきたいと、このように考えておるところでございます。
　次に、３点目の実施時期、規模についてでございますが、堆肥化の実施時期並びに時期につきましては、過日の全員協議会においてお示しをさせていただきました堆肥化推進計画に沿った形で進めてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、収集方式の現在地にの考えの１と２でございますけれども、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。衛生組合といたしましては、ごみ処理施設並びにし尿処理施設という施設の性格上、周辺地域の方々への影響を極力抑えるべくさまざまな工夫、改善に努めてきたところでございますが、老朽化した施設では、工夫、改善にも限度がありますことから、新設炉等の建設に当たりましては現在地周辺地域の方々への過去の負荷につきましても十分踏まえまして、地域住民の方々との協議に誠意を尽くしますとともに、ご要望に対しましては可能な限り尊重してまいりたいと考えております。
　また、周辺地域の方々に新たなる負荷を与えることとならないよう、信頼性に裏づけられた現在最高、最良の技術を採用いたしますとともに、植樹帯や水辺などの緩衝施設を整備するなど、周辺環境に対しまして、でき得る限りの配慮をしてまいりたいと考えておるところでございます
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　最後の３点目の新設炉の規模等についてのご質問でございますけれども、ご承知のように検討委員会の答申では、日常60トン炉１基とされておりますが、今後は生ごみの堆肥化等によりまして燃やせるごみのごみ質が変動されることが予想されますことから、不確定な要素も含まれておるものと考えておるところでございます。このようなことから、私どもといたしましては新設炉の規模等につきましては日量100トン、50トン炉２基ということで計画をさせていただいたところでございまして、メンテナンスや不慮の事故、あるいは故障による運転中止など万一の場合にも最小限の対応で済むようにしておくことも必要であろうかというようなことで、当面の間、予想される焼却量にも対応するために、ごみ処理に支障のないような形で管理運営を行っていく上でも、先ほど申し上げましたように50トン炉２基、100トンの計画規模で建設してまいりたいと考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　再質問をお願いします。
　まず、（１）の堆肥化の取り組みについてでありますけれども、①については答申後先進地の視察等を行ってきたということでございますけれども、私前にも言いましたけれども、実際には新設炉検討委員会の２年間の検討の間に中間報告というのが出されて、最終答申の骨子はできておったわけです。ですから、そういうところも見ながら、行政としては検討委員会が論議していることが本当に実行可能なのかどうか、もうその時点から並行して、行政としての立場からそういったフォローもしてくるべきではなかったのか、それを最終答申まで待って、それからさらに１年半かけてきた、こういうところに行政の、特に堆肥化についての私は姿が見えるように思います。用途の問題等でもそうなのですけれども、実際にこの管内の農業者の方々、あるいは農業関係の機関、農協ですとか、そういったところで堆肥化についてどういう堆肥だったらば受け入れてもらえるのかどうか、あるいは研究機関もあります、大学とか農業試験場、こういうところにどのような堆肥をつくったらいいのか、また害とか、そういったものをこちらから出かけていってどんどん働きかけて相談する、そういった行動をして、この間、もうきていなければ私はならないと思っているのですが、こうした実際のアクションについてはどうだったのでしょうか、やってきたのでしょうか、お示しをいただきたいのであります。
　また、さまざまに解決をすべき問題はたくさん本当にあると思うのですけれども、さまざまな先進地の例がいろいろと教えてくれていると思います。例えば労働組合の方から、昨年の夏に見学した岩手県の紫波地区組合の詳細な報告も、当局も見ていらっしゃると思うのですが、これもいろいろ子細に富んでいるものであります。要は、困難な点を取り上げて先延ばしをするのではなくて、積極的に行動をして解決策を探るということではないかと思うわけです。この点、私は、ぜひこういう視点で、立場で動いていただきたいと思うのですが、この点について見解をお示しいただきたいと思います。
　それから、堆肥化の方策でありますけれども、推進施策にあります個人単位、自治会単位で推進するということも、これも結構ですけれども、やっぱり大量の堆肥化するのは、かぎを握っていくのはこの堆肥化のプラントではないでしょうか。
　ところが、実際には、１問目で指摘をいたしましたように、焼却炉の規模を極力小さくしていくためには、本当に不十分なものであります。計画の中で、先進事例や収集体制等について引き続き調査研究するとか、新設炉稼働前を目標とする、こういうことで１日５トン、一つ、これでは私は新設炉50トン掛ける２の100トンを導入するための理屈づけではないのか、このようにも勘ぐりたくもなってまいりますが、この点、明確にお答えをいただきたいわけであります。
　次に、（２）の集中で現在地の考え方についてでありますが、先ほどその過去からの負荷、十分に踏まえて対応していくということだったのですけれども、さらっと流されましたけれども、私は過去の負荷に対して本当に反省するべき点があるならば、これはきちんと住民の方々にわかってもらう努力はされるべきだと思います。その反省が本当にあるならば、現在地に集中などということは、この考え方は出てこないのではないでしょうか。過去のいきさつにつきましては、検討委員会がまとめました周辺地域実地調査報告書に詳しく報告をされているわけですけれども、そうした実際にあったこと、この上に住民の不安、不信があるわけですが、いまだにそれ続いております。それがあっても、不安や不信がいまだに続いていることがあっても、なお現在地に集中するのだ。この唯一最大の根拠が、先ほども前段者で言われました経済性、効率性なのです。集中と分散について検討された中で、用地、収集効率、アクセス道路、あるいは管理施設や管理運営面などの条件で比較をしておりまして、結局詰まるところ、現在地へ集中だということの結論を導いておるわけですけれども、それではお聞きをいたしますが、用地、収集効率、アクセス道路、管理施設、管理運営面、こうした条件を示されておるわけですが、この各条件にかかわる計算ですか、経費、あるいは収集効率など言いますとかかる時間、こうした具体的に比較をできる数量的な検討をされているのだと思うのですが、いかがでしょうか。集中で現在地がよろしいという、当局の方が示されております経済性、効率性を具体的に数字でお示しを願いたいと思うわけであります。
　それから、新設炉の規模についてですけれども、何があるかわからないということでありますけれども、検討結果の100トンの方針、また堆肥化の後退的とも言える規模等考えますと、これまでの燃やして処理するとの考え方から全く抜け出せていない、こういうふうに思います。新設炉検討委員会の答申は、資源循環型社会の構築、燃やして処理するとの考え方からの脱却という将来見据えた画期的な方針であるわけでありますが、検討結果は事実上、この答申の方針を骨抜きにしてしまうものだと私は談ぜざるを得ないわけであります。点検時や故障時の対応として、２基で100トンが望ましいとありますが、私は何も同じ50トンの炉を２つ持つ必要はないと思います。仮に一つは50トン炉を持つといたしましても、もう片方は20トン炉でもよいのではないでしょうか。また、答申のまま60トン炉１基で、点検故障時には、これはストックヤードを大きくしてためておけばいい話ではないでしょうか。当局は、余りにも安全なところに着地をしようというところのために、炉の規模を小さく設定できないのだと私思います。
　ここで、検討結果は50トン２基ということでありますが、それを変更して、検討委員会の答申の60トン炉１基とここで腹をくくれば、これによってこれから何をしなければいけないのか、また何が障害なのかはっきりするわけでありますから、堆肥化もそこから何年までに何トン、こういう目標もはっきりするのではないでしょうか。新しい方向ですから、なるべく将来に希望が持てる、そういうものにしたいわけですから、私はこのことから始まると思っております。焼却から脱却をしていくために、この60トン炉というものをスタートラインとして、当局が今立つべきところではないでしょうか、この点お伺いをするものであります。
○議長（神田政夫君）　加藤議員の再質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、加藤議員の再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、堆肥化の関係でございますけれども、１、２、３とございましたが、共通しているのはもっと積極的にやれというご指摘かと思います。この件につきましては、先ほど前段の議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、衛生組合としましても初めての試みでございますので、やはり行政の立場としては徐々に段階的に規模を大きくしていくと、そういう基本的な考え方で進ませていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、２番目の過去の負荷の関係で、経費の比較を数値であらわせないかというお尋ねでございますけれども、この集中方式の場合、現在地ということで検討結果を出させていただきましたが、その際に検討項目として挙げたものが、例えば用地の関係、収集効率の問題、アクセス道路の問題、管理施設の問題、それから管理運営面、それから周辺影響、あるいは還元施設、こういったもろもろの点について比較検討していく中で、現在地及び周辺が最も望ましいのだという結論を得たわけでございますけれども、例えば用地関係で申し上げますと、現在地及び周辺の場合には、現在所有しております土地、これ未利用地も含めますけれども、これらを活用することによりまして拡張用地、新たに拡張する用地は最低限で済むであろうというふうに考えております。これを仮に工業団地の方に持っていった場合には、その拡張用地の３倍以上の恐らく用地が必要になるだろうというふうに考えております。
　また、収集効率の問題ですけれども、これは実際に収集車をつかまして、時間をはかるなどして比較をしたわけでございますけれども、現在地が管内の中心部に位置している反面、工業団地の場合には管内の端の方に位置しますので、久喜の管内はともかく、宮代町の管内につきましてはかなりの収集時間に影響が出てまいります。そうしたものを実際に比較いたしますと、およそ25％程度の収集効率への影響があるだろうというふうに考えておるところでございます。
　また、アクセス道路の問題でございますけれども、現在地の場合には現状のアクセス道路で十分対応できるというふうに考えておりますけれども、工業団地の場合には状況に応じまして新たな道路が必要になると思われますので、その場合には用地の費用もかかりますし、道路工事の費用もかかってくるというようなことでございます。
　また、管理施設の問題ですけれども、現在地の場合には管理施設既にございますので、新たに設ける必要はございませんけれども、工業団地の方へ持っていった場合には、こちらにも、まだし尿処理施設とか、粗大ごみ処理施設とか、そういったものが残ります。ですから、こちらにある管理施設も当然必要になりますけれども、工業団地の方にも新たな管理施設が必要になってくるということで、そういった面で経費が非常にかかってくるというようなこともございます。
　また、管理運営面の関係でございますけれども、集中設置することによりまして職員の人員配置が非常に融通性が高くなりまして、いわば少数精鋭での管理運営が可能であるというふうに考えております。これが工業団地の方に行きますと、２カ所での管理運営ということになりますから、人的面におきましても人員増が懸念されるとか、あるいは関連性のある施設が分散されることによりまして、運営上も非効率的な面が出てくると、こういったことが考えられるところでございます。
　また、還元施設につきましても、現在地に集中設置ということになれば、この付近にその還元施設を設けさせていただくということになろうかと思いますけれども、工業団地の方に持っていった場合には、そちらにもやはり還元施設ということを考えざるを得ないということになりますと、還元施設についても２カ所設置しなければならないというようなこともございます。そうしたもろもろのことを比較検討した結果、現在地の周辺が最も望ましいというふうに結論をさせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加藤議員。
　　　　〔４番　加藤幸雄君登壇〕
○４番（加藤幸雄君）　加藤でございます。３問目の質問をお願いします。
　今のお答え、それは検討結果に書いてあることを、またそれを読んで説明されただけなのです。その根拠についてお伺いをいたしました。数字的な根拠について説明をお願いのですが、その根拠はどうやら収集の炉を端っこに持っていった場合に、宮代から久喜の端まで時間がかかる、これだけは定量的に調査をされたようですが、ほかについてはただ漠然とした、こういう感じであろうかというものであります。大変にお粗末だと私は言わざるを得ないわけであります。どう見ましても、過去の負荷プラス、またどれだけの措置をして減らすとしましても、小さくなるだろうけれども、今後の負荷を現在地、周辺の住民に押しつけることは、私は全く道理がないと思います。分散は効率が悪いから、集中でやれというのならば、例えばたくさんごみが出る市街地の中心、ここに持っていけば一番効率がいいわけです。用地費はかかると思うのですけれども、あとのコストはずっと楽になると思います。先ほどもおっしゃいました久喜の外れ、それから宮代の外れに持っていった場合、何か25％効率が落ちるということです。それならば、25％増車、増員すればいい、こう思います。環境を守る、大きく言えば地球を守るということです。もう環境がここまで汚れてきて、いろんなわけのわからない、孫子の代まで続いていくような害を残す、そういう毒が排出をされている、そういうことですから、極めて住民としては心配なところだと思うのです。先ほど言いましたけれども、現在地に集中、そこには経済性、効率性の論理だけが大きくクローズアップされているわけでありますが、私は大変危惧をいたします。
　最後ですから、先ほども管理者から、拙速な行動はとらない、地域の住民の方々ともお話をするということがありました。ぜひ住民の方々の目線で、腹割ってお話をいただきたいと思います。それも一回限りでなくて、何回も何回もお互いに意見を交換することで先が見えてくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、もう一点なのですが、検討結果では新設炉の機種については溶融炉に限定しないで、さまざまな様子を見ながらほかの機種への変更も視野に入れておるわけであります。この際、ダイオキシンそのほかのいろいろな化学物質、有害物質が物を燃やすということによって生まれて排出をされるわけですから、完全に燃やすことをやめてしまうと、こういう方法についても検討をされてはいかがでしょうか。ドイツでは、溶融炉の限界から、そういうふうに焼却を完全にやめる方式が開発をされて、その処理施設も実際に稼働をしてふえているということも話を聞いております。そういうことも含めて検討されたらいかがかと思います。いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　加藤議員の再々質問に答弁させていただきます。
　今まで１回目、２回目、課長の方からるる説明を申し上げましたが、私の方では基本的に、やはり効率ばかりを重んじたわけではございません。いろいろな答申内容を検討させていただいて、そしてそういう中で、やはり現在地及び周辺にお願いするという形になりまして、特にこの現在地及び周辺という考え方については管理者が申し上げたとおり、ここら辺については変更する気はございません。今後のいろいろ各地区の説明会においても、これらを住民の皆様に理解してもらうための最大の努力をいたしまして、そして堆肥化等についての耳も傾けようとしておるわけでございます。加藤議員のお話の中に、いろいろ遠くなって25％の収集効率が落ちるということで、どうしても経済的な関係しか見えないと、そのような質問の内容でございますが、これは長い間、やはり収集等管理していくためには収集効率というのも加味しないわけにはいかないわけでございます。そして、環境問題の云々という話も出ました。環境問題につきまして、これは自動車の排出ガス等の問題もありまして、決して長距離の収集というのは別の面での環境汚染というのも生まれるおそれがあるわけでございます。
　もう一つ、答申でも検討結果を管理者が申し上げた中に歴史的経緯も入っていたはずです。歴史的経緯は、言うまでもなく昭和36年に当地にお願いし、当地の地権者の皆様、周辺の皆様のご理解を得ながら、ちょうど当時の久喜町と宮代町の中心地にお願いしたと、そういう歴史的経緯も今回の結論の中に入っているわけでございます。どうぞそういったものをご理解いただき、私どもの考え方の最終結果についてご理解がいただけますようよろしくお願いし、答弁とさせていただきます。
○議長（神田政夫君）　以上で加藤議員の一般質問を終わります。
　ここで休憩します。

　　　　休憩　午後５時20分

　　　　再開　午後５時35分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　休憩前に引き続き、一般質問を行います。
　原議員、お願いいたします。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　一般質問を行います。
　先ほどからちょっと気になっているごみ処理計画です。ごみ処理計画で通告したとおりに質問をいたします。まず、減量目標ですが、とりわけこの中で紙とか枝葉の混入率と減量目標についてお答え願いたいと思います。堆肥化については、２番で質問しておりますので、そのところでお聞きをしたいと思います。
　その次の諸施策ですが、つまり紙や枝葉を減量するといっても、諸施策と合致していかなければ、減量目標は達成できません。そこで、堆肥化ですとか、チップ化ですとか、例えば新聞紙の、いわゆる新聞配達場所での収集とか、いろんな施策が必要になってくるわけでありますが、その施策について何を考えているのか、お答え願いたいと思います。
　減量目標につきましては、1994年に焼却ゼロ、公害ゼロということで行政で、私は住民運動の一員として80トンという焼却炉の大きさについての減量計画をつくった経過があります。市の検討委員会では60トンでありますが、80トンのときにはその当時から、いわゆる減量目標として５割減量というのを掲げて焼却炉の大きさが決まってくるということでありますし、検討委員会での60トンも、そういう一つ一つの積み上げの根拠に基づいて60トンになってきているわけでありますので、当局が今回100トンと言った中身の減量目標についてお答えを願いたいと思います。
　住民参加で作成をということであります。先ほども述べましたけれども、いろんな計画がある中で、とりわけごみの計画については、ごみを分別をしたり、または買い物に袋を持っていったり、不要品を買わないようにする住民の努力とか、そういうのは住民の意思で決定をされるものであります。どなたかが指導するとか、一部の人の先進者がどうのこうのという問題ではなくて、住民全体、一人一人が一歩でも半歩でもごみを減らそう、環境を考えようということに思ったときにごみが減ってくるのだと思うのです。そういう意味では、減量計画や基本目標やごみ処理計画をつくるに当たって、住民がどのぐらい意思が反映されているのかが勝負であると思います。どんな理想的な計画も住民の意思が反映されない計画であれば絵にかいたもちであると、ごみの計画は言い切っていいと思います。その点について、もう一度お答えを願いたいと思います。つまりどういう形で住民の意思をそのごみ処理計画の中に反映していくのかという、そういう具体的なところについてお答え願いたいと思います。
　そして、今まで他の計画との整合性についてです。とりわけ減量ということですと、容器包装法の減量計画というのが既に出されておりまして、それに基づいて容器包装法の適用というのが受けられることですから、県にも出されています。その減量計画と、この今後つくるごみ処理計画の減量計画はどう整合性持っていて、どういう数値に減量設定されるのか、その点をお答え願いたいと思います。
　２番目、ごみ堆肥化についてです。減量目標設定ということでありまして、非常にこの減量目標が低く設定されていまして、今までのやりとりを聞いていますと、当局の都合だけで言われているのです。減量目標を設定する場合に、実はほかの紙や枝葉やそのほかと同じように、どのぐらい住民の意向を取り入れて、住民の参加の中でごみ堆肥化について減量目標を設定していくのかと。例えば収集形態で変えても、住民の分別や参加がなかったら、結果として生ごみは堆肥化さないし、減らないのです。だから、その点についてどう考えているのかということです。具体的に申し上げます。今までの衛生組合の基本的なやり方は自家生産、自家消費の堆肥化型なのです。コンポストもそうですし、ＥＭもそうですし、電気式もそうなのです。もっと言うと、今回モデルケースで４カ所も基本的には自家生産、自家消費なのです。そうではなくて、いわゆる収集、堆肥化、有機農業へという、この流れにいつ切りかえるのかというのが多分堆肥化のポイントだろうと思うのです。これを加藤さんはシステム化とか、いわゆる施設でという表現使っただけで、私はそこの基本的に自家生産、自家消費のやり方をやりながら、いわゆる収集、堆肥化、そして有機農業へと、いつ切りかえるためにどういう努力をして目標を設定するのかということだと思うのです。とりわけ久喜市、宮代町の農政との協議というのは、緊急に行わない限り堆肥化ができて、受け入れ先という、そのごみの循環ができないのです。一言で言って、ごみの世界というのは循環ですから、出たごみが回っていって、堆肥になって、作物をつくってということであります。その循環をつくるために、いわゆる収集、堆肥化、有機農業へといつ切りかえるのかお答え願いたいのと、そのために当面久喜市、宮代町、とりわけ農政との協議をどう、いつ行うのかということをお答え願いたいと思います。
　３点目、焼却炉です。焼却量の問題で言いますと、私は100トンではないだろうと思います。その根拠は、一つとして、かつて厚生省交渉したときに100トン以下ですと補助金が出ないという制度がございました。私も不勉強で、最近までわからなかったのですが、お聞きしたところ、100トン以下でも厚生省態度を切りかえまして、補助金は変わらないそうであります。つまり炉については、80トンであろうが、70トンであろうが、補助はつくのだということで、市の持ち出しは変わりがないということだと思うのです。そうだとすれば、少なくても小さくしなくてはいけない。それで、検討委員会の60トンというのは、それなりに根拠があると私も思います。しかし、その60トンプラスこれからふえるごみ、ふえるごみというのは家庭用の焼却炉がもう売っていないのです。家庭用の焼却炉は、もう売らなくなりましたし、家庭用焼却は廃止の方向の流れでいきますから、そうすると今まで家庭で燃やしていたごみが、今度はこっちに集まってくるという、こういう現象が自然とあります。その増減分を見たときに、やっぱり80トンか70トンか85トンか、そこら辺の議論を一つ一つのさっきのごみ減量と積み重ねて、市民と一体となって行政も平場で議論していくべきなだろうと、そういう姿勢があるかどうか、今ここで80トンにしろという回答を得るのではなくて、だと思います。
　それと、ダイオキシン対策については、要するに今までは１ナノグラムとか１ピコグラムとかという、その数値目標だったのです。しかし、総量規制なのです、環境は。要するに、何グラムこの煙突から出るのかと、いわゆる燃やす量が多ければ0.1でも80トン燃やすのと、１でも５トン燃やすのではどっちがいいかという議論になるわけです。要するに、出る量が少なければいいというところをはっきり抑えなければいけないのです。これは、水循環についても、２年後に燐だとか窒素だとかというのが総量規制に変わるのです。流れなのです、国の。そのときからすると、ダイオキシン対策からしても、減量目標をしっかり設定して、住民の協力を仰いで、一緒に行動しながら焼却量をいかに小さくするのかということが問われてくるのだろうと思うのです。そのこともダイオキシンとしても私は、そういう平場で炉の構造についても100トンでこのままでいくのだよということではなくて、議論をする余地は持つべきだと思います。その点、お答え願いたいと思います。
　炉の種類です。炉の種類は、正直言って余りにも資料が少な過ぎるということです。この前視察で行きました、そのガス化溶融炉キルン式ですが、久喜市のごみを燃やしたときのカロリー計算でしたときのデータ欲しいと言ったら、いまだに出てこない。日本全国、多分1,200カロリーぐらいの低カロリーで、いわゆるいいとされるガス化溶融炉を燃やしたデータは、いまだにまだないのではないかなと思うのです。そういう意味では、ガス化溶融炉も含めて、ストーカーも含めて、その他の判断すべき資料がもっと欲しいなというのが率直でございまして、そういう専門家の意見もかりながら、そういうことを教えていただけないのかと、そういうことの検討したり、資料提供はどうなのかということを教えていただきたいと思います。
　最終処分の方法です。今後についてお答え願いたいのは、多分最終処分場というのはほぼもう枯渇をしておりまして、ほとんどなくなってくるだろうと思います。かつて私は、率直に陰ひなたなく、ここでも言いましたし、地域でも言ったのですが、貯留という方式言いました。というのは、貯留というのはためるという意味で、一つはイメージ的にはドイツの岩塩の穴にためる、日本はそういうところありませんから、自分たちの施設の近くにためることになると思いますけれども、最終処分の方法と今後の見通しについてお答えを願いたいと思います。
　最後になりますが、私一番気になるのは、建設に向けての住民の意思をどう受け入れるのかということなのです。検討委員会の答申があって、行政の方針は示されたわけですが、それは行政の都合であって、住民の都合や意思というのが必ずどこでもあるのです。そことどうすり合わせていくのかというが課題なのです。これは、所久喜で決まろうが、ここで決まろうが、手法は変わらないのです。そのとき重要なのは、私は行政にちょっとお願いしたいのですが、住民の意思や力をかりるという、一緒に歩むというぐらいまで下がっていったのがいいのだろうと思うのです。そういう意味では、非常に難しいことかもしれませんけれども、例えば５回住民に来いと言ったら、10回足を運ぶとか、そういう基本的な姿勢を向けて、住民の意思をどうこの基本計画の中に受け入れていくのかというところが私はポイントとなりますので、それに対する基本的な姿勢とか考え方をお答え願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　原議員の一般質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、原議員さんの一般質問に対してお答えをしたいと思います。
　まず初めのごみ処理計画についてのご質問ですけれども、一点目の減量目標ということでございますが、この減量目標につきましては平成３年度を基準にいたしまして50％の減量をするというのが衛生組合の大きな目標になっているかというふうに考えております。
　それから、その他の諸施策ということでございますけれども、議員さんからもありましたように、生ごみの堆肥化、それから枝葉のチップ化、それからいわゆる資源類、これは不燃系、可燃系含めましてですけれども、資源類のリサイクル、こうしたものを進めることによって、その減量目標に近づけていくというになろうかと思います。
　それから、炉の規模を100トンとした減量目標の理由ということでございますけれども、この炉の規模につきましては先ほど前段の議員さんへのご答弁の中にもありましたけれども、生ごみの堆肥化をこれから進めてまいりますけれども、焼却炉を建設する予定としております平成17年度ごろですか、そのころにおきましても相当量の焼却量が見込まれると、またごみ質の変化も相当あるというようなことから、100トンというような数字を上げさせていただいたところでございます。
　また、住民参加ということでございますけれども、このごみ処理の基本計画を策定してまいるに当たりましては、議会に対しましては中間報告といったものを行うなど、議員の皆様からご意見やお考えをお聞かせいただきたいというふうに考えておりますほか、管内住民の皆様からも広くご意見をお聞かせいただくため、アンケート調査行うといったようなことも考えておるところでございます。
　また、他の計画との関係で容器包装リサイクル法、こういったものとはどうなのかということでございますけれども、容器包装リサイクル法に基づく計画につきましては、ごみ処理基本計画とまた整合性を持っていく必要があるだろうというふうに考えております。
　次に、ごみの堆肥化の関係でございますけれども、減量目標につきましては過日の全員協議会でお示しをさせていただきましたごみ堆肥化推進計画、こちらに堆肥化率ということで各年次ごとに出ておりますけれども、10年後におおむね20％ぐらいの減量目標ということを掲げておるところでございます。
　また、住民参加の関係でございますけれども、堆肥化の推進計画につきましてはごみ処理基本計画の中でやはり大きな柱になってくる部分だろうというふうに考えております。したがいまして、ごみ処理基本計画を策定していく中で、やはりこの件につきましても、先ほど申し上げましたように広く住民の方の意見をお聞きして進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
　また、堆肥化の関係で、いわゆる収集、堆肥化への切りかえの時期はいつごろなのかというお尋ねでございましたけれども、私どもではこの堆肥化の推進計画の中で13年度に設置型の堆肥化施設、日量１トン規模のものを衛生組合の中に設置いたしまして、14年度から稼働させたいというふうに考えております。この時点におきまして、いわゆる管内住民の方からの収集したものを堆肥化するという形に一部切りかわってくるというように考えております。
　また、農政サイドとの協議はいつごろ行うのかということでございますけれども、これにつきましても先ほど前段の議員さんの中でお答えをさせていただきましたとおり、できるだけ早く協議の方を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　３点目の焼却炉に関しましてのご質問にお答えしたいと思います。
　まず、焼却炉の関係でございますけれども、私ども先ほど来申し上げておりますように50トン炉２基で、日量100トンの炉の計画をしておるわけでございます。これにつきましては、次のご質問の焼却量と当然関連がございまして、生ごみの堆肥化計画、この計画の中でお示しをしたような今後の焼却量を予測いたしますと、100トンの50トン炉２基というような形でのお願いをしておるところでございます。
　また、ダイオキシンの問題でございますけれども、確かに今後総量規制というような形で入ってくるわけでございまして、私どもも当然ダイオキシンをなお一層削減をしていかなければなりません。当然これには、新炉の機種のまた選定等との絡みが出てきてまいるわけでございまして、私どもの考え方の中ではダイオキシン類の発生をいかに抑えていくか、それらを一つの基本ベースにいたしまして、また先ほど来ご質問がありました炉の機種の選定、これらにつきましても十分詰めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、最終処分の問題につきましても、今後県外への埋め立て処分という方法ではなく、灰溶融等も十分踏まえた形で新炉建設というものを検討してまいりたいというふうに思ってございます。
　最後に、建設を進める中での周辺住民の方々のご理解、ご協力、これは当然いただかなければならないわけでございまして、今後説明会等通じましてご意見等を十分お聞きしながら進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　今枝葉の減量目標と紙の減量目標についてお答えいただかなかったので、もう一回お聞きしたいと思います。
　ごみの組成を見ますと、紙が混入している率というのは雑紙やっている現在でも非常に多い思います。この混入率をどうするかによって焼却炉の大きさは大きく変わってくると思います。枝葉もチップ化にして何割かでも削減をした場合に、焼却量は大幅に減ってくるはずであります。それと、平成３年度に50％減量ということを掲げたものとの流れをすれば、どう計算しても私の計算だと100トンにはならないです。どう計算しても100トンにならないのです。だから、堆肥化についてが20％か30％かの議論もありますけれども、堆肥化と枝葉の減量と紙の減量ということをこれからやるのだという意気込みがある場合、平成３年ベースで50％減量ということを前提に置くと、ふえても80トンか、大目で見ても90トンかな、どう計算しても出ないのです。だから、はっきり言えば、どのごみがどのぐらいだということでちょっと教えていただきたいと思うのです。というのは、炉の大きさについて無謀に小さくするとか、大きくするとかという議論ではなくて、減量計画で今まで進んできた流れで焼却量を減らすのです。それと、１トン焼却炉を少なくすると、約5,000万の建設費が浮くし、その意味では金の問題ではないけれども、焼却炉を大きくするということにはつながらないわけですから、そこは100トンの根拠についてお答え願いたいと思います。
　それで、ただ今後の目標ですから、住民がどれだけ参加して行動するのかによって100トンになるのか、90トンになるかの違いはあると思いますけれども、私は計画としては90なり80なり、私の計算では80トンと出るのですが、そこら辺についてお答えを願いたいと思います。
　ごみの堆肥化については、そういう流れの中でごみの堆肥化もあるし、事業系ごみに対する減量指示もあるのだろう。どこの地域に焼却炉をつくるにしても、最大限努力してなるべく小さな焼却炉をするのだという姿勢が見えなければ納得する地域はないと私は思いますので、その点は絞りに絞って、このトン数ですよということについてお答え願いたいと思います。
　それは、ダイオキシン対策についてもそうなのです。ダイオキシン対策法では、もう完全に総量規制に入ってしまっていますし、総量規制の概念でいきますので、燃やす量をゼロにいかに近づけるかというのがダイオキシン対策なのです。もっと言うと、臭素価ダイオキシンなどというわからないダイオキシンがありまして、これは塩素系ではなくてプラスチックの中に入っている難燃剤という臭素を燃やすと発生するというダイオキシンなのです。これは、もう環境庁が今年その臭素価ダイオキシンについて測定数値や測定方法について検討を始めましたので、公的になった話なのですけれども、こういうものもあります。そういう意味では、どこにつくるにしても、どれだけ小さくするかという、燃やす量を少なくするかというのが姿勢のあらわれだろうと思いますので、その点についてもう一回お答え願いたいと思います。
　建設に向けての住民の意思をどう受け入れるのかということですが、いずれにしても住民の気持ちからすれば、隣に来ては嫌だというのは率直な希望だと思うのです。そこから出発をして行政の意思が住民とマッチするためには、ひとえに行政の姿勢にかかっていると思いますので、先ほど具体的に申し上げましたけれども、一つ一つの積み上げについてお答え願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問にお答えをしたいと思います。
　まず、枝葉の量、これがどれぐらいあるのかというお尋ねでございますけれども、実は生ごみの堆肥化計画の中の一番後ろの方に計画案というものがございまして、その中でちゅう芥類等ということで生ごみと枝葉を合わせた量で試算した数値をご提示申し上げているところでございまして、このもとになっていますのが、生ごみ類については一人１日当たり排出量212グラム、それから木、竹、わら類については29グラムということで、これを推計人口に乗じてこの量を試算したものでございまして、この量が私どもの方で考えております生ごみと枝葉の全体の量であるというふうに……
　　　　〔何事か言う人あり〕
○総務課長（篠原敏雄君）　平成12年度で申し上げますと、生ごみが8,574トン、木、竹、わら類が1,166トンというふうに想定してございます。
　それから、紙の減量のお尋ねでございますけれども……失礼いたしました。紙だけでの分析ではないのですが、紙と布類の合わせたもので最大で54.2％の混入率という数字がございます。
○議長（神田政夫君）　暫時休憩します。

　　　　休憩　午後６時１分

　　　　再開　午後６時７分

○議長（神田政夫君）　再開します。
　答弁を続けてください。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　大変失礼いたしました。紙類の混入率というお尋ねなのですけれども、あいにく私どもの方でやっております組成分析では紙、布類ということで組成分析していまして、紙類だけというのはやっていないのです。それで言いますと、平成７年から平成11年の平均で49.1％になりまして、この平均の率を平成12年の想定しております可燃物2万580トンに掛けますと、約1万100トンが紙、布類というふうに想定されるところでございます。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　ダイオキシン対策の問題でございますけれども、大変重要な問題でございます。そのような中で、炉の種類、方式、これらの選定を当然行っていかなければならないわけでございます。具体的には、ガス化溶融炉、またストーカー炉等幾つかの方式があるわけでございまして、今後各自治体の状況を十分把握しながら考えていかなければならないというふうに思ってございます。具体的にダイオキシンの発生をどこまで抑えることができるか、それらにつきましては当然専門的な方のアドバイス等もいただかなければならないかというふうに考えてございます。その辺も十分踏まえまして、今後ダイオキシン対策につきましては十分研究してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　原議員。
　　　　〔13番　原　進一君登壇〕
○13番（原　進一君）　最後の質問します。
　今数値、概略ですけれども、出していただきましたところ、生ごみが8,500トン余、枝葉が1,100トン、これで合計しますと、端数もあるけれども、9,700トン、それに1万トンの紙を入れますと1万9,700トン、燃えるごみのほとんどが生ごみと枝葉と紙で構成されていて、生ごみと枝葉の合算額と紙がほぼ同じであるというのが現状の姿であろうと思います。そうしますと、生ごみの堆肥化、枝葉のまたは堆肥化等でごみを減らすということにあわせて、紙ごみの政策的な減らし方ということを検討されると、どうしても私は100トンに焼却炉がいかないということなのです。そこで、焼却炉については、いわゆる住民とそういうところを真摯に議論をして、住民参加の中でなるべく小さくしようという形に焼却炉の大きさを決定をしていく、変更していくという気があるかどうか、お答えを願いたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　原議員さんの再々質問にお答えいたします。
　おっしゃるとおり、紙、布等の混入率から見まして、これが減らすことにより、やっぱり炉の大きさに影響することは認識しております。現実の問題として、紙、布等の混入物の資源化というのが、また困難である、厳しいという認識も相持っている点もございます。そういう中で、今後一切それを無視するという形ではなく、住民の皆様の意見を取り入れたり、また議員の皆様の中間報告等議会等の報告の中で、また私どももこの紙、布等の中の資源化に努めなければならないと思っていますので、これからの基本計画の作成の中で検討の中に入れさせていただきたいと、そう考えますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。
　　　　〔「住民と協議して変更する余地がありますかという
　　　　　ことを聞いたわけです」と言う人あり〕
○事務局長（町田英夫君）　住民と直接やりとりというのではなくて、議員の皆様と住民の声は、やはり説明会等で聞かせていただくわけでございますから、議員の皆様といろいろ協議をしながら取り入れられるべきものは取り入れていきたいと、姿勢としては努力していきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で原議員の一般質問を終わります。
　次に、林議員、お願いします。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　林でございます。既に前段の議員がいろんな角度で質疑を展開しておりますので、できるだけ重複しないように、また違った切り口のものに絞ってまいりたいと思いますが、一応通告書に基づいてご質問いたします。
　新設炉の候補地の選定の問題ですが、現在地及び周辺という言葉が使われております。これは、答申案自体にも使われておりましたが、検討委員会の中では、この現在地及び周辺の周辺については一定のイメージを持って議論をした経過がございます。今回その結果報告書で同じ言葉が使われておりますが、この周辺というのはどういうイメージで使われているのか、お尋ねいたします。
　２番の地域住民に対する説明は、十分に懇切に行うということが既に何遍も答弁されております。その際、少し気になることもございますので、これは具体的にお尋ねしたいと思います。ここでは、久喜市、宮代町、もちろん全町民、市民がごみ問題について同等の理解と努力をしていくことが大切でございますが、この現在焼却炉のある周辺地域の住民というものは特別なやはり立場に立たされております。しかも、先ほど前段者の質問に対する答弁で局長が、用地の選定については執行部としては、ここはもう動かすことはないという覚悟で決めているというご答弁もございました。したがいまして、この現在地を含む周辺の、これもちろん地権者も含んででございますが、地権者の立場も重要でございますが、同時に生活をしている生活者の問題、ダイオキシン及びそれに関連するさまざまな公害が問題にされてきたわけでございますから、その地域住民とできるだけ早く、また丁寧な説明をやっていただきたいと。特に、これはもう具体的に計画をお聞きしたいと思いますが、大きく分けて４つぐらいのブロックになろうかと思います。１つは、宮代町側で言いますれば、宮代台自治会820世帯ございます。それから、沖の山地区と言われているところ、これは桃山台も含めて、その周辺、ちょうど宮代台の対角になるわけでございますが、その地域があろうかと思います。それで、久喜市では、農村地域では太田袋、下早見両地区が入ろうかと思います。
　それから、特にそこの東小学校及びみずほ団地、これらを含む地域、いろいろ細かく分かれるとなかなか大変なこともありますし、全部集めると、またやり方もいろいろある、やり方も工夫しなくてはいかぬと思いますが、これらの地域、大体500メートルから１キロ範囲内に含まれる地域住民と具体的な、いわゆる説明責任を果たしていただくと。十分吸収してフィードバックしていくという形がまず絶対に必要だろうと。これも、１回やった、２回やったでは済まない、前段者のご発言をかりれば、５回求められたら10回行けということもございました。そういう精神でまず初めていただきたいと。それらの日時がまだ決まっていないのは結構でございますが、そういう考え方でまず周辺地域ときちんと対面していただけるかどうか。これは、特に正副の管理者にぜひお願いをしたいと思います。もちろん行政の長でございますから、さまざまな任務があることは承知しております。このごみ問題だけがすべてではないと、これは当然でございますが、しかし両市町にとりまして、それぞれが進めている環境行政あるいは福祉行政、人に優しいまちづくりをしていこうと、特に住民参加で町づくりしていこうという点は、両市町とも一環していると思います。その中で、このごみ問題の解決ができなければ、これが両市町の今の行政にとって、骨にとげが刺さって抜けない、身動きがとれなくなるという緊急事態であることも十分ご認識だと思いますので、その辺のひとつ姿勢を含めてお尋ねしたいと思います。
　３の議会の議決は、住民の意向を一定程度把握した後に云々と、これ実は私不明でございまして、これを起草した段階では17日発表された執行部の計画というものが一つの基本構想的なものであると、これについては議会で議決があるべきではないかと。しかし、それをいきなり議決してもらっては困ると。まず、住民の意向を酌むのが先決だということでこういう文章を書きましたが、その後いろいろ議会の議決の範囲というのを調べてみました。先ほど全体の討議の中でのように、この計画の策定については特に議決を要しないという法定事項もあることも知りました。しかし、翻って考えてみますと、ここの地に実は拡張計画を持ち込まれたのが平成４年だと記憶しております。８年前でございますか。７月に地権者の説明があり、そして10月から12月にかけて宮代台の自治会に説明がありました。そして、そこから大変な問題が起きまして、今日まで８年間の時間を費やしてまいりました。もちろんその計画をそこでご発表されるには、多分２、３年の努力があったと、準備期間があったと思いますから、そのころの考えで計画を立てられてから10年たったわけです。当時私も記憶が生々しく残ってまいりますが、当時の話ではごみ量はふえると、したがって200トン炉を計画しなくてはいけないと、その当時のお金では１トン1億かかると、だから200億円、金には糸目をつけないと、何とか我慢してくれというご提案がございました。同時に、今田んぼの方に、いわゆる最終処分場、穴掘って埋めるから、これも頼むという話があって、それはもう大変なことだということで実はその計画は、もうとんざいたしました。いろんな経過を経て今日に来た。そうしますと、10年間のスパンがあったわけですから、今それをその間の行政、住民それぞれの経験と苦労の中から、新しいひとつビジョンを切り開こうという地点に立ったと思います。言うなら、地方自治体で言う基本構想がこの衛生組合の一部事務組合としては、本当に基本的な考えを打ち立てる、こういう時点ではなかろうかと。それで、大変乏しい知識と経験の中で調べました。自治法２条第５項にございます。地方自治体は、議会の議決を経て基本構想をつくることができると。そして、その基本構想に従って、下部計画である基本計画があり、あるいは実施計画があると、こういうふうになっているやに実は受けとめました。別に法律論争する気は毛頭ございません。少なくとも私どもの気持ちとして、この衛生組合の21世紀のビジョンをつくり上げる計画を立てる以上、やはり議会ときちんと討議もし、対面していただきたいと。同時に、直接住民とも対面していただきたいという意味で、やはり議決が必要ではなかろうかと私は思っております。それは、やはり行政も汗をかかなくてはいかぬし、それからそれぞれの住民もごみは自分の問題でございますから、自分の問題としてその解決を探らなくてはいけない。嫌だから反対で済まない問題がたくさんございます。同時に、議会も住民を代表する議会としてこの問題についての何らかの態度を示していく必要があるのではなかろうかと。議会の運営は議会自身の問題でございますから、考えてまいりますが、やはり行政としてもその議会の議決という問題が、これだけの課題を抱えたイバラの道を切り開こうと、そして一つ悲願に到達しようということを決意なされたはずでございますから、その辺の考えはどういうふうにしたらいいか、お尋ねしたいと思います。
　堆肥化問題につきましては、１と２に書いた問題はやめます。幾らこれ聞いても、ちょっと話にならない。ただ、残るのは農業政策、農政の問題としてこれから両市町の担当者と話をすると。何でこういう考え方になるのですか。あの検討委員会の中で加藤議員も言われましたが、この堆肥化問題をまずクリアしないことには減量が進まないということでけんけんがくがくやり、全部ここにおられた事務局の方聞いているはずです、ここで局長以下課長さんも。その中で、そういう問題がぶつかるのだったら、それぞれ両市の農政と相談しておこうではないかという発想がなぜ浮かばないのですか。あなた方死んだ人形なのですか。生身の人間として、あなた、給料もらって専門職なのです。あの検討委員会、みんな会社の仕事終わって６時から集まって、あるいは７時から集まって、９時、10時までやって、そのことを全部お聞きになっていたはず、その行政の専門職の方が当時からごみの堆肥化問題扱ったら入り口と出口が難しいと、このままでどうするかということで専門委員会も開かれ、それから専門的な方の意見も聞きながら朗々と論を重ねていった。そうしたら、まず内部で農政部があるわけですから、いろんな形で、そして農業委員会なり、あるいは農業共同組合なり、あるいは篤農家なりいう方々と相談まず始めるべきではないでしょうか。そういうことだから、今この段階に来て、秒読みの段階に来て、これがわずか２割の堆肥化目標しか出せない、こういうことにつながるのではないだろうかと、この辺は今も農業者と話し合い持たなかったとおっしゃったから、これしようがないです。では、これから持とうとおっしゃっているから、持っていただかなくてはいけないけれども、その持ち方、もう早くやっていただきたい。
　それで、ここでは、この通告文に基づいて質問しなくてはいけないのですが、この１、２、３ではちょっと話になりませんので、私はこの堆肥を進めるについて、実戦部隊の実行部隊をつくる必要があると。これをつくるお考えがあるかどうかと。どういう意味かといいますと、もちろん行政の責任者と、それから農業関係の代表者、それからごみを排出する市民の代表者、専門家という形で、これはもう１カ月後ぐらいにでもそういう方々とどうしたら堆肥化問題を進めていけるかと。農業者は農業者の大変な心配があるわけです。家庭から出たごみを扱って、それは１年や２年ならいいと、これから５年、10年使ったときに何か間違い起こしたら、だれが責任とってくれるのだというのが農業者の深刻な悩みです。基本的に反対する人はいません。今土地がやせているから有機物が欲しいのだと。だけれども、やるのは自分のやり方でおれはやると、人の物をもらったら危ないと。こういう問題たくさんあるわけですから、そういうことはそのグループで集まってけんけんがくがくやる必要がある。そういう中で、この１年間ぐらいの間に原議員が指摘された、いわゆる設置型の機械を買ってきて大変なことやるのではなくて、本当にそのちゅう芥物を自然に返せる堆肥化プラント、それがどうしたら農業者の方が得心ができるのかと、先進地がたくさんあるわけですから、これはそんなに大きな時間かける必要がない。そういう意味で、そういう特別な実行部隊をつくるお考えないだろうかという形でお聞きしたいと思います。これは、特に答申の最後の部分で、今後これらの施設の建設、計画、正確にいいましょうか、運営協議会をつくる必要性を訴えまして、そのことは市長の結果報告書の中で、このお考えについてはぜひ取り上げていきたいと、運営協議会、新設設備の運営についての第三者を含めて運営協議会はしかるべき時期に考えていきたいと、こういう報告書が出ておりますが、その点は大変ありがたいと思っておりますが、これは今すぐ私は始める必要があると。しかも、形式的な、また人選をどうするかでバランスをとったことやっていてはだめなので、必要に迫られた問題から入るということが必要ではないかと。堆肥化問題については、これ必要に迫られて、しかも安全性も考えなければいかぬ、将来性考えなければいかぬから、極めてエネルギー使う、そういう意味では実行責任部隊という形でこの考え方を使ってやる必要があるのではなかろうかと、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
　炉の規模及び機種については、前段の原議員も詳細におっしゃっておられました。それで１、１の00トンの問題、これもう取り下げます。一応ストーカー炉とガス化溶融炉の比較が検討結果に出ておりました。慎重に検討するのは、もちろん私も反対ではございません。しかし、ストーカー炉とガス化溶融炉と基本的にどういう点が違うのかと、なぜ検討委員会がガス化溶融炉を採用したのか、その辺について知見がありましたらご認識を教えていただきたいと。
　以上、質問の範囲といたします。
○議長（神田政夫君）　林議員の一般質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、林議員からの一般質問にお答えを申し上げます。
　まず、新設炉等の候補地の選定の関係でございますが、一点目の現在地及び周辺という言葉が使われているが、周辺とはどこかということでございますけれども、この建設候補地につきましては今後の用地交渉への影響といったことも懸念されますので、現時点におきましては現在地に隣接する地域ということでお許しをいただきたいと思います。
　次に、地域住民の動向の把握はされているかと、またその説明予定はというお尋ねでございますけれども、現在地及び周辺に新設炉を建設することにつきまして、一部に反対意見があることは承知しております。衛生組合といたしましては、そうした反対意見があることは十分承知の上で現在地及び周辺を新設炉等の候補地として最もふさわしいとの最終判断をしたものでございまして、反対意見をお持ちの方を含め、周辺地域の住民の方には衛生組合の考え方を理解していただくべく誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、地域住民の方への説明につきましても、先ほど管理者の答弁でございましたけれども、できる限り早い時期に行えるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、議会の議決の関係でございますけれども、この新設炉等の建設に関しまして、議会の議決を要すると思われる案件といたしましては、環境アセスメント条例、用地買収に伴う財産の取得、それから工事請負契約の締結並びに関係予算、こういったものであろうというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても新設炉等の建設に当たりましては、議会はもちろんでございますけれども、地域住民の方々にもご理解をいただきながら進められるよう努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
　次に、堆肥化の関係でございますけれども、堆肥化のための実行部隊、こういったものをつくる考えがあるかというお尋ねでございますけれども、生ごみの堆肥化につきましては実施されている地域ごとに独自に水分調整剤としてさまざまなものを使用しているといったようなこともございまして、できた堆肥の状態も異なっておりますから、今後実施いたします設置型堆肥化機械によりできました堆肥を農業関係者の中に実際に確認していただきながら協議を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、もちろん市、町の農政課も当然協議の対象になってくるわけでございますけれども、そうした協議を進める中、あるいはこの堆肥化の設置型機械でできた堆肥の状況なども実際に確認していただくといったことを行いながら、先ほどの実行部隊の設置ということにつきましても検討させていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　次の炉の機種の関係でございます。従来型の焼却炉でございますストーカー炉、またガス化溶融炉、この違いの関係のご質問でございますけれども、ご承知のようにストーカー炉の焼却炉につきましては、現在最も実績、信頼性の高い炉の形式であるというふうに私ども認識しておるわけでございます。また、ガス化溶融炉につきましては、ごみの熱分解を行いまして、発生した可燃ガスを高温で燃焼して熱回収を図るとともに、ごみ中の無機物を溶融し、スラグ化すると、そのような技術でございまして、次世代炉と呼ばれるもので、特色いたしましてはダイオキシンの削減、あるいは最終処分場への埋め立て量の軽減であるわけでございます。ご承知のように、現在各プラントメーカーにおきまして開発がなされておるところでございますけれども、このガス化溶融炉につきましては、幾つかの自治体におきましては現在建設中でございます。ただ、実機としてのまだ稼働実績がない現状でございます。また、現在のその実績のございますストーカー炉につきましても、灰の溶融設備を敷設した形での建設が現在ふえてございます。このようなことから、いずれにいたしましても当組合でこれから建設いたします焼却炉の形式につきましては、他の自治体の導入状況を確認しながら、十分また検討しなければならないというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　周辺の問題につきましては、用地買収等の関係とも思いますので、この辺にしておきます。隣接地というふうに表現されましたので、隣接地を確認しておきます。それで、地域住民の動向は、一定程度理解はしているよという話がございました。私申し上げたのは、具体的にこの沖の山地区なり、それからみずほ団地なり、太田袋なりも含めて、宮代台だけではなくて、きちんと説明会をやってほしいということが頭に入っているかどうかということなのです。
　それから、やる際に十分そこの地区の区長さんですか、その幹部の方々と日程等も打ち合わせして、そして場合によっては住民が大勢集まるところもあるでしょうし、あるいは幹部集団でやられる方もあるかもしれませんが、それぞれの地区の主体性、そういうものを尊重をして、またその主体性を十分引き出す形で説明会を力を込めてやっていただきたいと。言うなら、一方的に通知して、今度の土曜日の夜行くよと、集まった者だけでというような、言っては悪いけれども、お茶を濁すような形は絶対とってもらいたくないというふうに思います。
　その中で、この炉から久喜の方を見たところのあそこに東小学校がございますから、ぜひ東小学校のＰＴＡの方々も含めた会合というものもぜひ考えていただきたいと。それは、地域で一緒になるのか、あるいは独自になるのかわかりませんが、ぜひそういうふうにお願いしたいと。沖の山の場合には、桃山台がちょっと離れておりますが、桃山台も同等に扱うべきでなかろうかと、こう申し上げたので、その辺の構想を事務レベルできちんと確認をいただきたいと思います。
　それから、農業者との連携では、一定の視野に入っていると、検討していきたいと、こういうお話がございました。何としてもこの問題を解決していくためには、減量の目標値を本当につかむということです。先ほど平成３年を基準にして５割と、こうおっしゃられた。当時は、そういうことで頑張ってこられたかもしらぬけれども、今平成12年です。平成12年の現実、これどうするのかということでないと、これは本当に住民はわからないと思います。これは、歴史的な流れがあって、そういう形で努力されてきて、それがこの数字に反映したのだとおっしゃるかもしらぬけれども、これはどこを基準にしても読み方が同じなので、現状ではいかぬということを私は申し上げているわけです。そして、検討委員会がこの燃やすべき量を年量およそ1万トンにすると。これを決めるにも大変な議論があったわけです。それには、いろんなデータを出し合ったわけです。先ほど討議のございました、いわゆるちゅう芥物が何割あるのかと、竹木がどのくらいあるのかと、紙がどのくらいあるのかということの中で、それらを含めて、堆肥化の問題だけではございません。紙は紙で、これは現在製紙工業界のとっている製紙工業としての再資源化のプログラムも全部入手しながら、その上で、では我々はどこに肉薄できるかという意味で総量をそういうことで計算いたしまして、30トンという数字を実は答申に入れたわけです。しかも、相手は、まだこれから未知の機械を使わなくてはならぬという覚悟もございましたから、１割、２割をあらわすには難しいと、倍の容量を持って60トンという実は提起を申し上げたわけです。それには、膨大な附属資料があるはずです。事務局はお持ちのはずだと思います。しかも、あれから１年半たちましたから、またさらに知見はいろいろ進んでおります。そういうことも含めて、実は先ほど原議員も指摘されましたが、この今の執行部段階で約20％の堆肥化率を10年間見て、10年たったらもう一遍考えますということでは、この現在の全国的なごみ戦争に対処できないし、またこの当地域において10年間お互いに努力しながらも暗礁に乗り上げて解決が遅れたこの問題の切り口にはほど遠いということを申し上げておかなくてはならない……
○議長（神田政夫君）　林議員に申し上げます。
　要点を簡潔にお願いします。
○９番（林　恭護君）　そういう意味で、実行部隊の編成をきちんとやっていただきたいという、これは要望になります。
　炉の問題でございます。実は、今一応の考えをお聞きしたわけですが、この結果報告の中で検討委員会が示したのは、単なる機種の問題だけではございません。また、いわゆる２基並列の安全性の問題、これもいろいろ議論ございました。今当局の方は、その２基並列の問題をとって50掛ける50ということを重点にして打ち出されましたが、問題はいかなるごみの処理の仕方をするか、そして現在の規制値をクリアするだけではなくて、ビジョンを持つかという問題を具体的に指摘してあるわけです、一番大事な問題として。これは、いわゆる３つの要件の厳格な規定を求めると。排ガスの基準と溶融固化物の基準と措置の仕方と最終処分ゼロの確立、この３点でございます。これらについて、ほとんど結果報告が触れられていない。排ガス基準を国家基準の0.1ナノグラムに代えて0.01と決めたのはそれなりの理由がございます。ＷＨＯの動き、日本のごみ行政のいろんな失敗、こういうものの中から、どうしても現在決められている厚生省基準の10分の１にしなくてはならないということは、具体的根拠を持って提起しているはずでございます。これは、もちろんその後さらにいろいろ検討が深まって、原議員の言われた、いわゆる総量規制に入っていくと、こういう問題になります。総量規制の観点からいいますと、このストーカー炉とガス化溶融炉とでは雲泥の差があるわけです。多分100分の１どころではないのです。ガス化溶融炉の場合には排気量うんと少なくなるわけです。そういう点からも、これは十分検討に値するということを申しておりますが、今後、今農業の堆肥化の進め方については農業関係者も含めて一定の相談をしていく。場合によっては、実行部隊も検討していくとおっしゃられた。この機種の問題は、今すぐとは言えませんが、その減量化目標を進めていく中でどういう機種が本当に必要かは、これも実は第三者機関を含めた、やはり専門的な機関が必要であろうと。これは、検討委員会と違います。検討委員会は、普通のテーマ与えられて、これはもう実行力ございませんから、検討するだけでございます。これからの問題は、堆肥化の問題にしても、機種の問題にしても、実行行為を十分にわきまえて、そして実践的な検討をしていかなくてはならないという意味で、この計画案を見ますと、このままでは、もちろん行政の方のご努力、執行責任が最も問われるわけでございますが、その補佐をして内容を豊かにしていく、やっぱり第三者機関を併設していかないと、またまたこれで半年、１年やって、住民からまた反発食らって、もとへ戻って、またやり直しということの繰り返しやると、一番被害受けるのは現在地の周辺の住民でございます。現在大変職員の方が苦労して作業した結果が、やはり１ナノグラムから10ナノグラムの立米当たりの毒物を出している、こういう現状が変わらないわけでございますから、これ本当に早く回していくためには、行政のご努力だけではなくて、やはり第三者の、あるいは専門家の力もかりた実行部隊をこの問題でもつくっていく必要があるということで、このいわゆる炉の機種の選定、あるいはその設計の基本的な考え方、こういう問題について、そういう実行部隊をつくっていく、これは答申の運営協議会の実は中身でございます。中身を部分的にできるところからやっていく必要があるということで、そのお考えがあるかないかをお尋ねいたします。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、再質問のうち周辺への説明会の関係について、宮代台だけでなく、ほかの地域でも説明会を行っていただきたいという、そういう趣旨のご質問だったと思いますけれども、衛生組合といたしましても大変重要な問題でございますので、周辺４地区の方に説明会を開催して、ご理解をいただくよう努力していきたいと、このように考えておるところでございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　ご質問の炉の形式の問題でございますけれども、私どもどの形式の炉が一番適当なのか、現段階では判断することはなかなか難しい状況でございます。今後具体的に進めていく中で、議員の皆様方、また専門家のアドバイスもいただきながら機種選定をしていく必要があるというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　林議員。
　　　　〔９番　林　恭護君登壇〕
○９番（林　恭護君）　それでは、確認と要望を述べておきたいと思います。
　確認というのは、今総務課長からご答弁のありました、では周辺住民は大体４方向の地区、４地区というのはという意味ですね。衛生組合を中心とした４方向の地区ね、東西南北の。そこの住民と十分に会合を重ねたいというお話でした。ぜひこれは、対話型でお願いしたいと。もちろん説明責任は果たしていただきますが、住民の意見も十分吸い上げて対話型でお願いをしたいし、フィードバックを重ねていただきたいと。これは、納得と合意がなければ何も進まないわけでございますから、そのことを確認と同時に要望しておきたいと。
　それから、この堆肥化の問題を含めて、機種の問題についてもしかるべき専門家のアドバイスを受けながらとお話がございました。それで、では、これは本文に戻りますが、いわゆる答申書の最後の段階で述べた運営協議会のスタートの問題、そして市長の結果報告の中で、この考えは必要であるから、しかるべきに取り上げると、こういうお答えがあった。そのしかるべき時期というのは、どの辺のことをお考えなのか。これは、私は住民への説明、それから議会でのいろんな議会内部の操作、動作と同時に並行的に運営協議会の早期発足を考える必要があると。あらゆる角度から英知を尽くして図をかいてまいりませんと、これは間に合わないという感じがいたしますので、この運営協議会についての執行部側のご判断を聞いておきたいと思います。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　林議員の再々質問にお答えさせていただきます。
　（仮称）運営協議会の設置の時期ということでございます。これらについては、先ほど両課長からご答弁申し上げたとおり、特に私は周辺の住民の皆さんに非常にこれはご苦労かけた経緯がありますので、誠意を持って説明に臨みたいと、そう思っている中でもう一つ大事なことは、これは林議員もご承知のとおり、地権者のやはりご理解が得られないと何もかも逆の形になってしまっては何もなりません。周辺の住民の皆様がご理解の方向になったとしても、地権者の皆様が反対してしまったら、この話が先出なくなってくるおそれがあります。何としても地権者の皆様のご理解をすべく、前任者の質問の中、あるいは議案の質問の中でもお答えしてまいりましたが、それらに、もうあすから行動に入りたいと私は思っているのでございます。そういう中で、周辺の住民への説明会、これらの状況を見て、やはり（仮称）運営協議会の設置の時期というのは判断していくのが適当ではなかろうかと、そう思っているのでございますので、ご理解くださるようお願いいたします。
○議長（神田政夫君）　以上で林議員の一般質問を終わります。
　ここで休憩します。

　　　　休憩　午後６時48分

　　　　再開　午後７時

○議長（神田政夫君）　再開します。
　休憩前に引き続いて一般質問を行います。
　加納議員、お願いいたします。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　加納です。通告に従って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど来、局長初め職員の方から十分に検討した結果、現在地という結論に至ったとか、現在地を変更するつもりはないとか、強いお言葉をいただきましたので、多少挫折感というか、脱力感はありますが、しかし結論を、案を翻していただきたく、別の切り口から質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、計画全体を見せていただいた感想を述べさせていただきますが、この計画は５、６ページの最終答申書を検討したのか、それとも全60回、200時間にも及ぶ検討委員会の中身を検討したのかということです。私は、その５、６ページの答申書を見て検討して、一定の流れつくりながら結論に至ったのではないかと思いました。検討委員会の中の論議は、答申の文書には載っていませんが、あらゆる角度から、あらゆる立場の人たちが十分に論議を尽くした結果であります。いずれにいたしましても、そこのところをもう一度十分吟味していただきたく、私は一つずつ答弁をいただいていくことにいたします。
　まず、一点目ですが、堆肥化推進計画についてであります。検討委員会では、三本柱はいずれも大切な骨格であるけれども、中でも堆肥化を最優先で進めなければならないとの意見は全員一致でありました。久喜、宮代のごみ処理が内外ともに評価を得ているのに、住民が環境問題に関心を持ち、みずから実践したからにほかありません。自分たちの努力が目に見える結果となって返ってくる、こういったことが意欲の向上に不可欠なのではないでしょうか。焼却炉の機種、規模、さらには用地を選ぶのに少なからず関連してくる堆肥化計画、それをこのような消極的な計画として出してくることに一連の誘導を感じてしまってとても不安です。もっと不安なのは、意識の高い住民の環境への意欲を後退させるのではないでしょうか。今まで誇りを持って努力をしていた住民の意欲です。ごみ分別の純度を上げ、排出の際のマナーをアップさせるために、いち早く検討委員会のときに設けたごみ減量等推進員、この人たちも全体の連絡協議会すら開いていないということですが、これも実は分別の徹底をして、そして純度を上げ、堆肥化をスムーズに持っていく、そのための措置でありました。この点はいかがでしょうか。
　次に、関連してお聞きします。この中でも衛生組合における堆肥化計画が、規模、内容ともに消極的だと思います。行政として最後まで責任を持てるのは、この範囲、この範囲というのはチップ化と、それから設置型の生ごみ堆肥化の機械でありますが、この範囲で、あとは自分たちでやってくださいと言っているようなものです。支援はしますが、あとは自家処理と何ら変わりのないような処理の仕方です。とても心もとないです。これが行政で考えた堆肥化計画というには大変残念です。検討委員会では、入り口の収集方法から出口の利用先のところまでかなり具体的に話し合われたはずです。その中では、もちろん久喜、宮代10万人分のちゅう芥類の堆肥化を危ぶむ声も当然ありました。大丈夫、一気にやるべきだという声と、モデル地区で先行して、問題点、改善点を出し、住民の意識を固めてからだという声もありました。しかし、方法論が違っているだけで、全住民の協力の中速やかに堆肥化を実現し、成果物を住民に還元していくという基本は一致していたはずです。住民にとっては還元してくるもの、目に見えるものというものが協力の第一条件だと思います。堆肥化部会の構成メンバーには農業者も多く、使える堆肥、その配付方法、散布の際の人手の提供方法まで細かく論議されました。モデル地域設定についても大同小異でした。この点どうなっているのでしょうか。検討した結果の案なのでしょうか。
　続いて３番、新設炉建設候補地についてであります。私は、分散方式を提言してきましたけれども、その分散方式を迷惑施設、公共施設を建てかえのたびに移転するのはどうかというような一方的な分散論で片づけてしまっていますが、あの中では柔軟で、さまざまな角度で分散論が論議されました。私は、その分散方式を言ってきましたが、現に私のごみ処理の分散方式というのは、生活の中の全住民の問題としてごみ処理をとらえて、生活圏の中にそのごみ処理施設の一つがあって、自分たちの問題としてとらえることが大切だ。ですから、そのための分散論だと言ってきました。私も、こういうふうに分散論で違った考えを申し上げましたので、ほかの方たちもたくさんの意見が出たはずです。ところが、今回の分散論では、焼却炉と堆肥化施設を設置、建設する場所がないということでありますが、新設炉だけを工業団地にという分散論もありましたし、私の感触ではこちらの方が多かったと思います。なのに、今回の検討では、分散方式で清久の工業団地にする場合、堆肥化プラント、焼却炉を建設する用地がないという結論、一方的な話だとは思いませんか。繰り返しますが、焼却炉だけを建設する適地として清久工業団地と言ってきた方たちの中には、焼却炉の部会長である佐藤委員もいましたが、次世代型の焼却炉は一種の化学工場という認識で、現在ある工業団地の環境の浄化も含めた候補地として提言をされました。この点はどうでしょうか。
　そして、加えて言いますが、先月、まだ１カ月たっていませんが、厚生省はごみ処理施設は学校、病院の近くはふさわしくないとの認識を発表しています。この点も踏まえて考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　２としての質問ですが、堆肥化が順調に推進できれば、紙類がしっかり分別され、資源化されます。そうすると、先ほど前段者の質問にもありましたが、可燃ごみはかなり減ります。その家にもよるでしょうが、私の家でもちり紙などだけになりますと４分の１くらいです。２分の１から３分の１ぐらいになると思います。このなると、収集の効率のことを盛んに上げていましたから、私は、では効率のところで申し上げたいと思います。こうなると、別に週に２回でなくてもいいわけです。家庭に置いておいても、堆肥化が順調に遂行されればですけれども、ちゅう芥類がないということは臭気の問題とか腐敗とか、そういった問題もないわけですから、２週間ぐらいは十分家庭にストックしておけるわけです。そうなると、２週間に１回、あるいは10日に１回、そういう収集効率でもいいわけですから、特に収集効率が悪いというふうには考えられないと思います。
　そして、もう一つ効率のことを言うのでしたら、人口からいっても久喜は宮代の２倍です。その２倍の人口の可燃ごみが集まるとしたら、久喜、清久工業団地にしても効率的にはそれほど悪くはないという、この２点からの効率のことを申し上げておきます。その点はいかがでしょうか。
　それから、３点目として、１号炉の停止はいつかということです。劣悪な状態の１号炉をずっと補助的に稼働させるのか、新設炉にかわるまでか、ここのところをお伺いしたいと思います。今回出された予算にも１号炉、２号炉の整備工事の件が載っていました。１号炉の停止はいつかということは、ずっと問題ではありましたし、絶えず繰り返し出されていた問題であります。１号炉の停止をいつか明示しなかったのは住民を失望させ、協力にも影響が出てくるものと思われます。新設炉の検討委員会の提言でも燃やす量を減らすことが最重要、最優先の提言でありました。それから、その後も事あるごとに１号炉の停止はいつかという質問、要望は絶えずあったと思います。それを踏まえて１号炉の停止も全くありませんし、依然として１号炉を補助的に、２号炉は全面的に稼働させるという、ここら辺の前向きの姿勢が全然感じられません。これは、とにかく１号炉は危険だ、改修にはこんなにお金がかかる、時間は切迫している、ほかの用地を探す猶予もない、だから現在地しかないというところに何か結びつけているようで、ここにも一定の流れを強引につけるようで説得力には欠けるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
　それから、４番についてですが、４の１としてです。建設当初からメンテナンスや不慮の事故、故障により運転中止が想定されるから、１基だけの建設をして、応援を求めるというのは行政のとるべき姿勢として適当であるかどうかというのがその検討委員会の検討した今回の計画案にありますが、私はごみ処理をしている自治体あるいは組合が打診または協定のお願いをする前に、それはどうかと遠慮して、勝手に判断をしてかなり余裕のある規模の焼却炉をつくってしまう、これが住民の税金でやりくりしている行政のとるべき姿勢かどうか、反対に伺いたいと思います。そして、焼却炉ですから、環境をとらえる視点からも大量廃棄、大量焼却から脱却して自然化への努力こそが今後のごみ処理を考える原点ではないかと思います。
　そして、効率あるいは財政難、そういったことをうたってありますが、これを考え直すだけで焼却炉、今１トン1億ということはないでしょうけれども、20億から40億の違いが出てきます。税金を考えた場合、こういったことも念頭に置いたプランだったでしょうか。私は、打診をして、できればそちらのごみもメンテナンスのときこちらでは受けます。だから、こちらの方の修理、それから故障のときにはお願いします、こういう協定を結ぶことこそ、今後のごみ処理の将来像であるべきだと思います。ヨーロッパでは、既に協定によりなるべくむだのない処理施設を建設することに住民の意向が移ってきていると聞きます。久喜宮代衛生組合は、これまで困難と思われることも先駆者として取り組んできた経緯があります。将来を見据えた取り組みとして近隣のかなり余裕のある焼却炉を持ったところがたくさんあります。ここにまず呼びかける努力をしていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。このことを伺っておきます。
　そして、最後に、念のためですが、100トンでの補助金は幾らか、60トンでの補助金は幾らなのか、ここを念のためですが、聞いておきます。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（神田政夫君）　加納議員の一般質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、加納議員さんからの一般質問のうち、堆肥化の推進計画の関係につきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　これまでの前段の議員さんへのお答えと重複する部分がかなりあるかと思いますけれども、堆肥化推進計画につきましては実現可能な計画として策定をしたものでございまして、生ごみの分別状況や、できた堆肥の状況などを見ながら徐々に規模を大きくしていく計画としておるところでございます。分別の状況や堆肥化施設の機種によりまして、できる堆肥の質も当然異なってまいります。質の悪い堆肥では、農家の方には使っていただけないと思われます。衛生組合の生ごみ堆肥はだめだという悪いイメージが先に出るのが懸念されますから、モデル地区を選定いたしまして、分別の状況、堆肥の質などを確認しながら、出口の確保を行い、進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　２点目の、新設炉の候補地、清久工業団地の検討でのご質問でございます。私ども清久工業団地につきましても検討いたしました。ただ、計画案をお示しをいたしましたような形で、結果的には集中方式で現在地周辺ということで決めさせていただいた経緯があるわけでございます。仮に現在お示ししてございます100トン炉の規模の焼却炉を工業団地の方に建設した場合につきましては、約2万4,000平米程度の用地が取得というようなことになろうかと思います。
　次の可燃ごみを紙くずだけにすると、収集効率は悪くならないだろうというようなご質問でございますけれども、管内全域の生ごみ堆肥化が達成されたというふうに仮定した場合につきましては、ご指摘のとおり可燃ごみとしては大部分が紙くず類だけになりますことから、可燃ごみの収集回数も当然減らすことができますし、収集効率はかなり変わってくるものと考えてございます。しかしながら、新たに生ごみ収集が別に追加されるわけでございまして、この生ごみ収集の方に人的にも、また収集車の増便等が当然必要になってくることから、収集体制の大幅な変更というものが見直しをしなければならないというふうに考えてございます。そのようなことから、収集効率を検討した結果、収集方式で今回ご提示をさせていただいたような内容でございます。
　次に、３点目の１号炉の停止についてでのご質問でございます。劣悪な状態の１号炉がそのようなご指摘をいただいたわけでございますけれども、現在１号炉の運転につきましては４週間に１週の割合で運転をしているところでございます。昨年の３月に測定いたしました排ガス中のダイオキシン類の測定結果につきましては、１号炉が1.6ナノグラム、また２号炉が3.2ナノグラムという結果でございました。また、活性炭吹き込み装置、既に工事が完了いたしましたが、その工事完了後の試運転時のダイオキシン類の測定結果につきまして結果が出ております。１号炉につきましてが0.36ナノグラム、２炉が0.46ナノグラムというような数値になりまして、かなりの効果が出たところでございます。このようなことから、４月以降におきましては、活性炭を吹き込むことによりまして排ガス中のダイオキシンがかなり低減が図れるものと考えてございます。新設炉の建設時までは、現在の１号炉と２号炉の状況を維持しながら、燃焼管理、運転管理に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　次の４点目の、まず不慮の事故や故障に対応するため、２基というのではごみ処理将来計画として後ろ向きではないかというご質問でございますけれども、国庫補助採択におけますごみ処理施設の焼却炉の数といたしましては、原則的に２炉または３炉ということで、炉の補修点検時の対応等に関する検討を十分行い、決定することとなってございます。さらに他の自治体との応援体制の関係でございますけれども、これにつきましては埼玉県清掃行政研究協議会の県内協力体制事業委託に関しまして、災害時等の非常時を見込んだものでございます。それ以外につきましては、他の自治体等の件につきましては、非常に困難性があるものというふうに考えてございます。原則は、自区内で対応すべきという考えでございます。そのようなことから、２基というようなことでお願いをしておるわけでございます。
　それから、次の100トン炉での補助金についてと60トンでの補助金でございますけれども、当組合におきましては平成10年度に策定されました埼玉県のごみ処理の広域化計画にも位置づけられておりますことから、基本的には新設炉建設時に該当いたします国庫補助対象事業といたしまして環境衛生施設整備費がございます。この中の補助率ということで、100トンでございましても60トンの炉あっても４分の１の補助率ということでございます。ひとつご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　加納議員。
　　　　〔10番　加納好子君登壇〕
○10番（加納好子君）　前段者が手をかえ品をかえ質問して要望を出したのですけれども、そんなに違ったようなご答弁が返ってこなかったと思います。私も少し切り口が変わっているかなと思ったのですが、お答えは質問する意図を10分に酌み取って、それに真っ正面から答えてくださったという感じではないと思います。ですから、細かく質問することはしませんが、一つ、用地として2万4,000平米、これはいろんな方との検討をこれから、もししてくださる用意があれば、それは清久工業団地を改めて、その候補地として入れるという前提があるわけですが、その場合2万4,000平米は要らないと思いますし、それはいろんな人のご意見をまとめていただきたいと思いますが。
　そして、ほかのところにはそのメンテナンスのときに頼むということのお答えですが、原則は自区内、当然だと思いますし、賛成です。しかし、これは、事が不慮の事故とかメンテナンスのときに相互に協力をし合うという趣旨ですから、少しその辺は違うかもしれません。自区内で当然処理しなければならないということでしたら、もっと焼却灰や、そういったことのほかのところでの処理、こういった方をむしろ真剣に考えていきたいと思います。ですから、お答えは特に必要ありませんが、一つだけお答えをいただきたいのですが、これは管理者にお答えをしていただきたいのです。住民は、例えば近隣のところのごみをそちらの不慮の事故、そしてメンテナンスのときにこちらで受け入れて、その間だけ協力するということを十分理解すれば、それもよしとするのではないかと思います。そういったことを住民に話をする、住民の意向を聞く用意があるか。もしそれで、住民がそれでもこちらはオーケー、そのかわりに近隣との協力関係で無意味に大きなものをつくらなくてもいいということに心がけてほしいというこちらの住民の意向がつかめれば、それを近隣のところに対して打診してくれる用意があるかどうか。それで、かなりその規模については違ってくると思いますが、その用意があるかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（神田政夫君）　局長。
　　　　〔事務局長　町田英夫君登壇〕
○事務局長（町田英夫君）　加納議員のご質問にお答えいたします。あえて管理者ということでございましたけれども、私の方からお答えさせていただきます。
　非常時の相互協定による助け合いの、この気持ちはお互いに持つべきだと思いますが、現実の問題として災害時の最も非常時と思われる状況のときは、これは周辺住民も理解してくれるでしょう。しかしながら、メンテナンスやその不慮の災害時でない時点において、それをお願いするということは逆の立場になった場合、周辺の住民のご理解は非常に得にくいのではなかろうかと。現に、現在余裕があったということであっても、そのような話は到底難しかろうと、そう認識しておりますので、やはり基本的には焼却灰を含めて自区内処理の努力をしなければならないのが行政の姿勢だと思っておりますので、ご理解くださるようよろしくお願いいたします。
○10番（加納好子君）　再々質問はありません。
○議長（神田政夫君）　以上で加納議員の一般質問を終わります。
　次に、木下議員、お願いします。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　通告順に従って質問いたします。
　最初に、ＩＳＯ１４００１の取得についてお伺いいたします。答申に基づく検討結果によれば、ＩＳＯ１４００１の取得というのは衛生組合の環境問題への姿勢を示すという意味からも意義がある、そういうふうな形で出されております。私も、このＩＳＯの取得については賛成です。
　そこで、この取得について、何を取得をするのか、そしてまたこの取得の時期、いつまでに取得をするのか、その点についてお伺いをいたします。
　２番目の問題です。一般廃棄物処理基本計画の問題については、これまでにいろいろな形で質問があり、また答弁もありましたが、その中で今回の見直しの主要点、これについてお伺いをいたします。
　３番目です。業者委託につきましては、私は前に質問をいたしましたが、３番目のこの委託、これが業者の方に出しているわけですが、ここに書かれている二重委託という意味は、その委託先がまた下請に出していないかどうかということについて確認をしたいと思います。
　４番目です。収集委託の件です。まず、収集委託の積載オーバー、これはないかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
　２番目、業者は１日に今何台運んでいるかということについてお伺いいたします。
　３番目、運搬のデータ、これ職員と、それから業者の積載量の対比、これについてどういうふうになっているかをお伺いいたします。
○議長（神田政夫君）　木下議員の一般質問に答弁をお願いします。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、木下議員さんからの一般質問のうち、私の方からＩＳＯの取得の件と基本計画の改正の件についてお答えをさせていただきます。
　まず、ＩＳＯの関係でございますけれども、衛生組合は環境問題に直結した行政組織でございまして、日々の業務そのものが環境問題への取り組みでもございます。こうしたことから、ＩＳＯ１４００１を取得することは衛生組合の環境問題の姿勢を示す意味からも意義あるものと考えておるところでございます。ＩＳＯ１４００１の取得につきましては、久喜市が先進的な取り組みのもと昨年末に取得されましたほか、つい最近では東埼玉資源環境組合が広域的な組織としては全国で初めて取得をされております。衛生組合といたしましては、今後こうした先進地からの指導、助言などもいただきながら、取得に向けて取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、具体的な取得の時期につきましては、新設炉の建設、堆肥化の推進、情報公開、こういったものを優先して進めてまいりたいと考えておりますことから、現時点におきましてはお示しできる状況にはございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、一般廃棄物処理基本計画の改正の件についてお答え申し上げます。一般廃棄の基本計画の改正の理由、見直しの主要点ということでございますけれども、現在の基本計画は平成８年に作成して以来５年が経過し、この間にも容器包装リサイクル法が平成９年に施行され、平成13年４月からは家電リサイクル法が施行されるなど現状と現計画とに差が生じてきております。また、人口の推移につきましても同様の状況でありますことから、ごみ処理基本計画を見直すこととするものでございます。
　また、見直しの主要点でございますけれども、リサイクルに重点を置きまして、中でも生ごみの堆肥化、枝葉のチップ化、こういった点が主要な部分になるというふうに考えておるところでございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　私の方から、まず３点目の業者委託の関係でございます。この委託が二重委託となっていないのかというご指摘でございました。クレーン運転業務委託業者につきましては、契約にのっとった形で業者への委託でございます。委託会社の社員が直接携わっておりますので、ご指摘のありました二重委託の事実はございませんので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
　それから、４点目の収集委託の関係での、まず一つ目の収集委託の積載オーバーの関係でございます。ご承知のように可燃ごみ、また不燃ごみ、あるいはプラスチック、資源リサイクル、これらにつきまして業者委託によりまして収集を行っておるところでございます。
　まず、ご指摘の過積量のオーバーの関係でございますけれども、従来からも積載オーバーしないように業者の方には指導をしてきてございますけれども、現実的にはご指摘にございましたように積載オーバーがあるようでございます。今後このようなことのないよう厳しく注意して、指導していきたいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次の委託業者の可燃ごみの収集回数につきましては、通常の場合、１日４台の車両で４往復の収集運搬を行っておる状況でございます。
　最後に、３点目の収集運搬のデータでございますけれども、これにつきましては１台ごとにすべて車の計量を行ってございます。記録してございますので、改めてご確認をいただければなというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　木下議員。
　　　　〔３番　木下　篤君登壇〕
○３番（木下　篤君）　再質問いたします。
　最初のＩＳＯ１４００１の件についてですが、先ほど私は、答弁にもありましたように久喜の場合にはこの取得が去年の４月から取り組んで、それで12月に取得をしたというような形になっておりますが、この衛生組合としてはどういう形で、そしていつまでに取得をするのかということについて改めてお伺いをいたします。そのためには、先ほども出ていたのですけれども、どういう形でこれを取り組んでいこうとしているのか、改めてお伺いします。
　それから、２番目の一般廃棄物の処理基本計画の改正の問題についてなのですが、この見直しについて、先ほどは生ごみあるいはチップ化の問題というようなことを出されておりました。ただ、この見直しの問題は、それだけないのではないかと思います。前にも指摘されておりましたけれども、まず前回のときの人口の増加の問題、こういうものについても今回は変わってくるのではないかということ。
　それから、もう一つは、この廃棄物そのものがもう減量化という形で相当これ取り組んできているわけなので、具体的にこの点の内容が、ただ生ごみの処理、チップ化というだけではなくて全体的にどういう見直しを進めているか、改めてお伺いいたします。
　次に、業者委託については、二重委託とはなっていないということで了解をしておきます
　４番目の問題なのです。収集委託の積載オーバーということについては、現実に積載オーバーになっているということが言われました。ご存じのように、この問題というのは積載オーバーをしていてもしようがないと、いつでもそういうふうな形でも早く効率をよく上げた方が方がいいというような、そういう考え方があるかもわかりません。しかし、我々は、ついこの前、東海村の原子力のあの事故の問題、こういうことは最初は大したことないということで、それがふだんの形で進められている中で大事故が起きたわけです。こういう面を我々は改めてきっちりした形で指導をしていく必要があると思います。先ほどの答弁の中では、この積載オーバーについては注意していくということを言っておりますけれども、具体的にどういうふうな形の指導をこれからやっていくのか。そして、今後は、そういうことについて起きないようにはどうしていくのか、その点をはっきりとお答えしていただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、木下議員さんからの再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、ＩＳＯの取得の関係でございますけれども、衛生組合としてどういう形でいつごろ取得をされるのかというお話かと思いますけれども、久喜市さんでも、やはり専門のそういったチームを組んで取得に取り組まれたということを聞いておりますので、衛生組合といたしましても、やはりそうしたプロジェクトチーム的なものをつくって取り組む必要があるだろうというふうには考えております。ただし、時期的な問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり新設炉の関係や堆肥化の関係、情報公開の関係、こういったものをやはり優先させたいという考えがございますので、いつまでというふうに現時点ではちょっと申し上げにくいということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、基本計画の見直しの関係でございますけれども、議員さんからありましたように人口も当然変わってきてございます。また、廃棄物の中身の状況も変わってきてございます。ですから、そういった状況を当然踏まえまして、リサイクルに重点を置いた形で見直しをしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　積載オーバーの関係でございますけれども、委託業者に対しましては絶対にやらないよう、私の方から交通法規の厳守ということで指導してまいりたいというふうに考えてございます。
　なお、時期等につきましては、４月以降できるだけ早い時期に委託業者、運転者を含めまして分別収集の徹底とあわせてこの過積載の問題につきまして指導していきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（神田政夫君）　以上で木下議員の一般質問を終わります。
　次に、赤塚議員、お願いいたします。
　　　　〔11番　赤塚綾夫君登壇〕
○11番（赤塚綾夫君）　最後になりました。11番議員の赤塚でございます。通告書に従って順次お尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
　私も過去に一度、20年前ほどになりますが、衛生組合議員としてお世話にあずかりましたが、長い間空席いたしました。と申しますのは、ごみ問題については、実際は家庭にあっては、ごみ処理は集積所に出しに行くのは、我が家を初め大抵の家庭では主婦だと思いました。したがって、衛生議員には女性議員の方が適当ではないかと思いまして、大変申しわけございませんが、実際は避けてまいりました。大変失礼いたしました。その間、衛生組合におかれましては、分別収集で力を入れた結果、他にない大変すばらしい分別収集になっております。春日部市に私の友人がおります。その友人が我が家に遊びに参りましたときのことですが、久喜宮代衛生組合の発行した資源回収、ごみ収集分別日程表のカレンダーを見て、声を上げて驚いておりました。
　また、我が家の隣に他市から新居を構えて住み、生活している方がおります。近所の方々のごみ集積所を私の駐車場を指定しております関係で、あるとき組合では２袋のごみ袋を回収せずに、その場に置いたままでした。袋をのぞいてみましたら、資源まで混入しておりますという漢字のラベルが張ってありました。私の駐車場に置いたままでは困りますので、一体どこのだれだろうと少々腹が立ちましたので、犯人探しのまねごとのように思い切って袋をあけて中を物色したところ、はがきや領収書が出てきましたので、すぐに転居してきたばかりの方であることがわかりましたので、２袋をその方に届けながら、宮代町では細かく分別することになっていることを伝えましたところ、今まで住んでいたところとは大きな違いがあることに大変驚いておりました。当組合が執り行っている分別収集は、全国的にもすぐれた収集方法であることを実感したものでございます。にもかかわらず、宮代町民の声は、ダイオキシン問題と焼却炉の新設反対運動などで大騒ぎしていることが耳に入ってまいりました。私も、このたびの改選による町議選があり、運よく当選させていただきましたので、早速衛生組合の件を宮代町議会の一般質問で取り上げ、衛生組合の様子を伺いました。そして、今度は、衛生議員にはみずから進んで希望し、ここに立たせていただいております。前置きが大変長くなりまして申しわけございませんでした。
　それでは、ご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。まず、第一点目は、新設炉の建設予定地についてですが、現在地に反対する理由についてお尋ねいたします。どこのどなたでもダイオキシン問題とか悪臭などで困ることは皆さん同じことだと思います。つまり迷惑施設であることは当然だと思います。したがって、反対される方には、大変気の毒には思いますが、建設地についてはどこでも反対でしょう。喜んで受け入れるところなどはどこにもない。つまり皆無と言っても過言ではないと思っております。検討委員会で建設地が決定されなかったことを先日の全員協議会の説明でわかりましたが、２年がかり、60回にわたって審議された経緯も伺いました。その中に三本柱についての提言がありました。これは、確かにすばらしい提言であったと敬意を表するものですが、肝心の建設候補地が見つからなければ、せっかくの三本柱の提言も意味がないと言っては大変語弊になりますけれども、それで決定されない理由を改めてお伺いするものでございます。
　次は、検討委員会の答申に基づいて組合として結論らしき、つまり新設炉建設検討委員会からの答申に基づく検討結果や堆肥化推進計画や候補地概要一覧などをもとに説明をお受けいたしましたが、それらから判断しますと、組合では既に現在地が最もよいと判断されているように思えます。それには、反対なさっている方々に納得してもらうような手だてがおありのことと思いますので、その手だてとしてのお考えをお示しいただきたいと存じます。
　第二点目は、自治体の合併問題についてお尋ねいたします。地方分権や地方財政の悪化などを背景に、住民の生活圏の拡大に対応した地域づくりや効果的な行政運営を推進するための体質強化がねらいであり、自治省も合併については全面的に支援することになっておりますので、合併について管理者のお考えをまずお伺いいたします。
　最近では、新しい地方自治体の枠組みづくりを目指して全国20都県、73地域、321市町村で合併に向けた動きが活発化しているとのことでございます。合併の是非を最終判断する法定協議会が設置されたところが21地域、31市町村があります。その中で、来年１月には、東京都の田無市と保谷市で、ここでは対等合併を目指して進行しているようでございます。埼玉県におかれましても政令都市を目指して、ご案内のとおり長期間紛糾しておりましたが、ここへ来てようやく浦和市、与野市、大宮市の３市でまとまるようでございます。さらに、来年４月には富士見市、上福岡市、大井町、三芳町の２市２町の合併が取りざたされてまいりました。迷惑施設でございます。ごみ処理施設の建設については、自区内建設が最も効果的と考えますので、そのときまで待てない状況なのか、現在使用中の１号機、２号機の現状についてお尋ねいたすものでございます。私の考えでは、迷惑施設であるがゆえに、自分の出したごみは自分で処理するものとの考え方が原点にあります。すなわち、自区内処理、焼却は当然であり、やむを得ない手法だと思うものであります。
　そこで、現在使用中の焼却炉が５年ないし10年ぐらいまで修理しながらも使用可能ならば、合併問題がはっきりするまで待ってもよいのではないかと考えるところですが、その点についても管理者のご所見をお伺いしたいのでございます。合併について、埼玉県からの指示で合併パターンが年内には示されるのではないかと思います。仮にも、蓮田市、久喜市、宮代町、白岡町というような枠組みが示された場合、そのような形で合併できた場合、自区内が拡大、広域化されます。その間、蓮田、白岡の衛生組合にごみ処理の委託の方向にはならないものかということでご所見をお伺いいたします。
　以上です。
○議長（神田政夫君）　赤塚議員の質問に答弁願います。
　総務課長。
　　　　〔総務課長　篠原敏雄君登壇〕
○総務課長（篠原敏雄君）　それでは、赤塚議員さんからの一般質問のうち、新設炉の建設地の関係のイ、ロ、ハ、次に２の自治体の合併問題についてのうちのロ、この点につきまして私の方からご答弁をさせていただきます。
　まず、新設炉の建設地の関係で、現在地に反対する理由は何かというお尋ねでございますけれども、新設炉等を現在地及び周辺に建設することに反対される方がおられることは承知しております。反対される理由としては、ダイオキシンなどの有害物に対する健康への不安感、また長年にわたり迷惑をこうむってきたという意識など環境問題に根差したものではないかと受けとめております。このため、新設炉等の建設に当たりましては、最新の設備を導入することはもちろんのこと、植樹帯や水辺の緩衝施設を整備するなど周辺地域への影響を極力低減よう配慮していくこととしております。
　また、反対される方々のお気持ちを真摯に受けとめ、地域住民との協議に誠意を尽くし、ご要望に対しては可能な限り尊重してまいりたいと考えております。
　次に、検討委員会で決定されなかった理由は何かということでございますけれども、新設炉建設検討委員会では２年間にわたり60回を超える審議を経た後、建設候補地について採決がなされた結果、現在地及び周辺に集中方式により建設する、これが最も多い９名の支持を得ましたものの、議決要件となる３分の２以上の支持、採決時の出席委員は16名でありましたので、11名以上の支持を得る候補地がなかったことから、複数カ所での答申になったものと理解をしております。結果として、建設候補地を１カ所に絞り込めずに委員会の活動を終えられたわけでございますが、委員会としては検討に検討を重ねた上での採決結果であることから、これ以上審議を継続しても候補地絞り込むことは困難であり、最終決定は衛生組合にゆだねるべきと判断なされたのではないかと推察をしているところでございます。
　次に、当組合では、現在地のようだが、反対者に納得させる手法があるのかというお尋ねでございますけれども、新設炉等を集中方式により現在地及び周辺に建設することが最も望ましいと判断した理由につきましては、過日の全員協議会におきましてご説明申し上げたところでございますけれども、今後周辺地域の方々はもちろん、管内の住民の方へも衛生組合の考え方をご説明申し上げ、ご理解をいただくべく全力を傾けてまいりたいと考えております。反対をされておられる方々にもぜひとも納得していただけるよう誠意を尽くして協議してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、自治体の合併問題のうちのロ、近い将来合併があると思う、それまで間に合わないのかという点についてでございますけれども、市町村の合併につきましては、直接的には久喜市並びに宮代町の問題であると考えておりますが、現在のところ合併に向けた動きがあるとは認識しておりません。また、近年は、県内においても市町村合併の例はなく、浦和市と大宮市を核とする合併問題も数十年にわたり議論が繰り返され今日に至っているような状況を見ますと、市町村合併の難しさが伺われるところでもございます。
　一方、衛生組合の焼却炉は、昭和50年並びに55年に建設されたものでありまして、それぞれ25年と20年を経過しようとしております。現在のところ、でき得る限りの工夫、改善によりまして、有害物の排出抑制に努めており、平成14年12月から適用される新たな排ガス基準もクリアできるものと考えておりますが、周辺地域への影響を極力低減していくためにも、できる限り早い時期に新しい焼却炉を建設することが必要であると考えております。このようなことから、合併問題に具体的な動きが見られず、将来的な見通しもない状況では合併問題と新設炉の建設のリンクさせて考えることはできないと考えておるところでございます。
○議長（神田政夫君）　業務課長。
　　　　〔業務課長　井上正夫君登壇〕
○業務課長（井上正夫君）　お答えいたします。
　使用中の焼却炉の現状についてのご質問でございますが、先ほど加納議員さんにもお答えいたしましたけれども、重複になろうかと思いますけれども、ご了承いただきたいと思います。
　現在の焼却炉につきましては、４週に１週について１号炉と２号炉の２炉運転を行っておるわけでございます。それ以外の３週につきましては、２号炉のみの運転であるわけでございます。
　また、ダイオキシンの関係につきましては、活性炭の吹き込み装置の設置工事を施行いたしまして、工事完了した後の試運転のダイオキシンの測定結果につきましても、先ほど申し上げましたように１号炉が0.3ナノグラム、２号炉が0.46ナノグラムというような非常にかなり効果が出たところでございます。このようなことから、新年度以降活性炭を吹き込むことになりまして、排ガス中のダイオキシン類がかなりの低減が図れるものと考えてございます。今後ともダイオキシン類が削減されるように、なお一層の焼却炉の運転管理に努めてまいりたいと考えてございます。何としても、ただ古い炉でございます。一日も早い新設炉の建設を進めてまいらなければなりませんのが私どもの考えでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（神田政夫君）　これをもって赤塚議員の一般質問を終わります。
　以上で組合に対する一般質問のすべてを終了いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議長あいさつ
○議長（神田政夫君）　これをもちまして本議会に付された案件はすべて終了いたしました。
　本日は、慎重なるご審議、ご討議をいただき、まことにありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎管理者あいさつ
○議長（神田政夫君）　それでは、ここで管理者のあいさつをお願いいたします。
　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
○管理者（田中暄二君）　今議会に上程をいたしました議案第２号ないし議案第４号までの３議案につき、それぞれ原案のとおり可決決定をいただき、まことにありがとうございました。
　当組合の業務につきましては、ただいまの質疑、質問の中でございましたように、新設炉建設を初め問題が山積をしておるわけでございますが、今後とも全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましては、よろしくご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、御礼のあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎閉会の宣告
○議長（神田政夫君）　ありがとうございました。
　これをもちまして平成12年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を閉議、閉会といたします。
　　　　閉会　午後７時56分