議案番号 | 件 名 | 上程年月日 | 議決年月日 | 議決状況 |
議案第18号 | 久喜宮代衛生組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 29・11・7 | 29・11・24 | 可 決 |
議案第19号 | 平成28年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について | 〃 | 〃 | 認 定 |
議案第20号 | 平成29年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算(第1号)について | 〃 | 〃 | 可 決 |
発言番号 | 議席番号 | 氏 名 | 質 問 の 要 旨 |
1 | 9 | 猪 股 和 雄 | 1 生ごみリサイクルの考え方について問う 7月に「生ごみ減容化(HDMシステム)及び堆肥化事業」 実証試験における 検証報告において、おもにコストの問題か ら「組合における現段階での生ごみ減 容化処理施設の拡大は 困難である」との結論と、「現状での生ごみ減容化及び堆肥化 事業を平成34年度まで継続する」という方針を発表した。 一方、久喜市は昨年、「生ごみ資源化検討業務委託事業」に おいて、生ごみの バイオガス化と焼却の比較検討を行ってい る。 私の基本的立場は、生ごみの「減容化・堆肥化」に固執す るものではないが、資源循環型社会の推進、焼却の際の水分 量を少なくすることによるエネルギー効 率の向上、できるだ け燃やす量を少なくする、温室効果ガスの発生抑制、最終処 分量の削減などの観点から、サーマルリサイクル(発電)以 外の何らかの方法による生ごみリサイクルを推進するべきと 考えている。 (1) 減容化・堆肥化によるコストが問題であるとするなら、 (私の立場からは逆説的になるが)、現在の日量4トンの生 ごみ減容化・堆肥化をやめて焼却するという選択肢もある。 久喜宮代センターでの焼却か、あるいは炉の老朽化で焼 却が困難であるなら、他の2施設での焼却(焼却費用の一 部を宮代町に負担してもらって)という判断もあるはずだ が、そうしない理由を説明されたい。 (2) これまで衛生組合では、焼却処理量の削減、最終処分量 の削減の観点から取り組んできたが、今後の生ごみ処理の 方法として、バイオガス化リサイクルをどう評価するか。 あるいは生ごみリサイクルよりも焼却がベターまたはベス トと考えるか。 (3) 衛生組合として、5年後の組合の解散と久喜市におけ る中間処理の開始に向けて、生ごみリサイクルの検討に どう関わっていくか。 2 衛生組合解散後の施設の解体撤去および土地の移管をどの ように進めるのか、現段階での考え方を説明されたい。 (1) 衛生組合は、平成35年度の久喜市の中間処理施設稼働 と同時に解散するのか。 (2) 現在の衛生組合の焼却処理施設の解体は新施設の稼働後 になるが、解体撤去の主体(責任)と費用の見通し、費用 負担はどうなるか。 (3) 衛生組合の土地の所有はどうなるか、久喜市分、宮代町 分のそれぞれについて、協議経過、今後の協議の見通しを 明らかにされたい。 3 衛生組合解散後のし尿処理はどうなるか、現段階における 組合の見解を問う。 久喜市の一般会計補正予算第2号で、「し尿市処理施設整 備基本構想策定業務委託料」756万円が計上されている。 (1) 昨年12月の久喜市と宮代町の基本協定書では、し尿処 理については「別に協議を行う」となっているが、ごみ処 理といっしょに久喜市による「新たなし尿処理施設」で処 理すると理解してよいか。これまでの協議経過、今後の協 議の見通しを明らかにされたい。 (2) 久喜宮代センターは廃止という前提からすれば、@新た なし尿処理施設の設置、A八甫のし尿処理施設の拡張とい う選択肢しかないが、それぞれの可能性についての見解を 示されたい。 (3) 八甫の土地と施設を拡張するとすれば、どのような条 件整備が必要になると考えられるか。 またそのための費用、期間はどのくらいと考えられる か。 (4) 久喜市との協議経過、また今後の協議をどのように行 っていくか。 (5) 管理者である久喜市長の見解を問う。 久喜宮代衛生組合という一部事務組合を解消するので あるから、今度は北本衛生組合に乗り換えて、菖蒲地区 分に加えて新たに久喜地区および宮代町のし尿処理を移 管させる(さらには現在の八甫施設での処理分も合わせ て)という選択肢はないと考えているが、いかがか。 4 衛生組合の防災計画(災害時の対応の計画)の検討をどの ように進めているか。 3月議会で、市や町の防災計画と連携する衛生組合として の対応マニュアルの 作成を質問した。ごみ処理施設の緊急停 止、処理施設の被害状況の把握調査、お よび復旧対策、災害 によって発生したごみの実態調査、ごみ収集と処理計画の策 定、人員と車両の確保、収集と処理を進めることについて、 組合としての対応マニュアルの策定を進めると答弁された が、どのように進めてきたか。 |
2 | 4 | 斉 藤 広 子 | 1 食品ロスについて 28年3月議会でも食品ロスについて質問させて頂き、衛 生組合だよりにも取り上 げて頂いたがもう一段進めて頂きた く質問する。 食品ロスは、食料資源を無駄にしているという食生活の面 での問題点に加え、 大量廃棄により処理段階で環境に負荷を 与える、食品に含まれる水分が焼却炉の 発電効率を下げる原 因になるなど、循環型社会の形成を進めるうえでも大きな阻 害要因になっている。食品ロス削減に向けて、家庭への啓発 活動はもとより、飲 食店や食に関わる事業者とも積極的に連 携し、食べ物を無駄なく、大切に消費す るための取り組みを 広げていく必要があると考えている。こうした状況を踏まえ、 食品ロスの防止に向け、まず、保健所と連携して、飲食店な どに対する一斉検査の立ち入りや食品衛生講習会の機会をと らえ、「食品ロス防止」ポスターの掲示 を依頼するなど、事業 者に協力を求めながら、食品ロス防止に対する意識啓発を行 っていくべきと思うがいかがか。 |
3 | 7 | 成 田 ルミ子 | 生ごみ減容化及び堆肥化事業の今後のスケジュールについて 平成29年9月の臨時議会において、生ごみ減容化及び 堆肥化事業の実証実験における検証報告が行われ、現状で の維持は、久喜市でのごみ処理施設稼働を見据え現段階で の拡大は困難であるとの報告であった。 (1) 平成35年度の久喜市のごみ処理施設稼働に向け、当組 合の考える事業切り替えのスケジュールをどのように考え ているか。 (2) 高齢化社会に伴いごみの分別の簡易化が求められてい る。平成34年度ま で継続するとある生ごみ減容化及び堆 肥化事業であるが、34年を待たずし て事業の中止を視野 に入れてはいかがか。 (3) 生ごみ収集袋に関し、余っている袋を区長宅に戻すよう 回覧が回っている。袋の発注量を抑える取り組みではある が、どのくらいの効果が出ているのか。 紙資源の回収日について 段ボールと雑紙の区別が難しいものがあり、回収日が違 うことにより取り残しが見られる。住民からも、回収日が 違うことによる不便さも聞く。 新聞、雑誌、雑紙、段ボール、衣類の収集日が分かれて から、当組合に寄せられた住民の意見はどのようであるか。 また収集日を分けたことによる成果はどのようなことが上 がっているか。 |
4 | 8 | 園 部 茂 雄 | 電気式ごみ処理機の貸出状況について 9月からスタートした電気式ごみ処理機の貸出に多くの予 約があり、大変好調と伺ったが、現在の状況と効果を伺う。 (1) 予約状況(地区別)とモニターの感想、また効果があれ ば伺う。 (2) 既にモニターとなった方からの感想を衛生組合だよりに 掲載し更なる啓発を図るべきと思うが如何か伺う。 |
5 | 6 | 丸 山 妙 子 | ごみの収集袋等にいくつかの外国語表記をし、わかりやすくし たらどうか。 ごみの収集に関し、以下の点について伺う。 (1) 久喜、宮代に在住する外国人の人口と関連したごみ出し の苦情は。 転居時、自治会役員から、ごみの出し方の説明をして いると思うが、自治会に加入していないことや言葉の壁 や習慣の違いなどからの苦情を耳にする。 (2) 昨年の研修視察した他自治体同様、いくつかの言語表記 を記載すればトラ ブルの原因を改善できると思う。誰もが わかりやすくしたらどうか。 プラスチックのリサイクルの現状は。 (1) 現在、プラスチックと言っても様々にコーティングさ れている。コーティングされたプラスチック容器はリサイ クルには向かないと聞く。現在のリサイクルの割合など詳 しい現状をお聞きしたい。 |
6 | 1 | 貴 志 信 智 | 資源ごみの収集方法実施に向けた実証試験の実施について 久喜宮代衛生組合は、廃棄物減量等推進審議会を開催し、 資源ごみの集団回収へ の移行を視野に入れた実証試験実施に 向け、取り組みを開始している。 (1) 地域住民(各団体)への説明の進捗状況を伺う。また、 その際に配布している資料の配布を求める。 (2) 説明においては、集団回収のメリット、デメリットを十 分に説明しているか、見解を伺う。 (3) 久喜宮代衛生組合は、近い将来に解散する事が決定的 である。なぜ将来に渡る大きな変更を、解散する団体が 主導するのか理解に苦しむ。その後、事業を引き継ぐで あろう久喜市との協議の進捗状況を伺う。 生ごみ減容化実証試験の評価について 生ごみ減容化については「拡大は困難である」との結論が 示された。 それにも関わらず、平成34年度まで事業を継続するのは なぜか。見解を伺う。 |
7 | 2 | 新 井 兼 | 1 ふれあい収集制度の推進について ふれあい収集制度の取り組みに関し、以下の点について 伺う。 (1) 現在、衛生組合が運営主体となり、「直接支援型」のふれ あい収集を実施しているが、自治会、マンション管理組合、 NPO等の団体が運営・実施する「コミュニティ支援型」 のごみ出し支援活動を育成のため金銭的にバックアップす ることについて、衛生組合の見解を伺う。 (2) ごみ出し困難者の安否確認は、長期にわたるごみ排出が ない場合は、市町担当課に情報提供するだけでなく、様々 な工夫が必要と思われるが、衛生組合の見解を伺う。 |