平成２８年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会　第１６日


平成２８年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会　第１６日

平成２８年１１月９日（水曜日）
　議　事　日　程　（第２号）

　１　開　　議
　追加日程１　議長の選挙
　追加日程２　議席の一部変更
　２　議案に対する質疑
　３　討論・採決
　４　議長挨拶
　５　管理者挨拶
　６　閉　　議
　７　閉　　会

午前９時開議
　出席議員（１３名）
　　　　　１番　　　貴　　志　　信　　智　　君　　　　　　２番　　　新　　井　　　　　兼　　君
　　　　　３番　　　渡　　辺　　昌　　代　　君　　　　　　４番　　　斉　　藤　　広　　子　　君
　　　　　５番　　　野　　原　　洋　　子　　君　　　　　　６番　　　丸　　山　　妙　　子　　君
　　　　　７番　　　成　　田　　ル ミ 子　　君　　　　　　８番　　　園　　部　　茂　　雄　　君
　　　　　９番　　　猪　　股　　和　　雄　　君　　　　　１０番　　　戸 ヶ 崎　　　　　博　　君
　　　　１２番　　　金　　子　　正　　志　　君　　　　　１３番　　　鈴　　木　　松　　蔵　　君
　　　　１４番　　　小 河 原　　　　　正　　君

　欠席議員（なし）

　地方自治法第１２１条の規定により出席した人
　　　管 理 者　　田　　中　　暄　　二　　君
　　　副管理者　　榎　　本　　和　　男　　君

　　　代　　表　　佐　　藤　　　　　晟　　君
　　　監査委員

　　　会　　計　　齋　　藤　　正　　弘　　君
　　　管 理 者


　　　参　　与　　飛　　髙　　　　　守　　君
　　　参　　与　　南　　沢　　郁 一 郎　　君
　　　参　　与　　小　　林　　広　　昭　　君
　　　参　　与　　新　　井　　康　　之　　君
　　　事務局長　　白　　子　　直　　巳　　君
　　　総務課長　　栗　　原　　　　　聡　　君
　　　業務課長　　藤　　井　　　　　智　　君
　　　施設課長　　内　　田　　久　　則　　君

　　　総務課長　　青　　柳　　浩　　行　　君
　　　補　　佐


　　　業務課長　　鈴　　木　　昌　　利　　君
　　　補　　佐

　　　菖蒲清掃　　加　　藤　　一　　郎　　君
　　　センター
　　　所　　長

　　　八甫清掃　　月　　安　　高　　広　　君
　　　センター
　　　所　　長


　　　施設課長　　小　　島　　靖　　之　　君
　　　補　　佐


　本会議に出席した事務局職員
　　　庶務係長　　菊　　地　　俊　　一
　　　書　　記　　長　　田　　充　　泰
　　　書　　記　　籾　　山　　光　　明

　　　　◎開議の宣告
〇副議長（鈴木松蔵君）　ただいまの出席議員は13名でございます。
　定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
　　なお、14番、加納好子議員におかれましては、平成28年10月31日付をもって宮代町議員を辞職されましたので、ご報告申し上げます。
　　ただいまから議会運営委員会を開催をいたしますので、議会運営委員の方は小会議室にお集まりください。
　　休憩いたします。

　　　　休憩　午前　９時０１分

　　　　再開　午前　９時０５分

〇副議長（鈴木松蔵君）　再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議会運営委員長報告
〇副議長（鈴木松蔵君）　ただいま小会議室におきまして議会運営委員会が開催されましたので、議会運営委員長の報告を求めます。
　　園部委員長、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議会運営委員長　園部茂雄君登壇〕
〇議会運営委員長（園部茂雄君）　おはようございます。ただいま議会運営委員会を開催いたしました。その結果をご報告いたします。
　　本日の日程に議長の選挙について、議席の一部変更についてを追加することに決定いたしました。
　　以上でございます。
〇副議長（鈴木松蔵君）　暫時休憩いたします。

　　　　休憩　午前　９時０６分

　　　　再開　午前　９時１０分

〇副議長（鈴木松蔵君）　再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎日程の追加
〇副議長（鈴木松蔵君）　お諮りいたします。
　　議会運営委員長の報告のとおり、議長の選挙についてを日程に追加し、直ちに選挙を行いたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（鈴木松蔵君）　ご異議なしと認めます。
　　したがって、議長の選挙についてを日程に追加し、選挙を行うことに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議長の選挙
〇副議長（鈴木松蔵君）　これより久喜宮代衛生組合議会議長の選挙を行います。
　　選挙の方法は、投票、指名推選のいずれの方法といたしましょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「指名推選」と言う人あり〕
〇副議長（鈴木松蔵君）　指名推選という声がありました。
　　選挙の方法は指名推選によりたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（鈴木松蔵君）　ご異議ないものと認めます。
　　よって、選挙の方法は、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
　　お諮りいたします。指名の方法については、副議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（鈴木松蔵君）　ご異議ないものと認めます。
　　よって、副議長において指名することに決定いたしました。
　　久喜宮代衛生組合議会議長に小河原正議員を指名いたします。
　　お諮りいたします。ただいま副議長において指名いたしました小河原正議員を久喜宮代衛生組合議会議長の当選人と決定することにご異議ございませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇副議長（鈴木松蔵君）　ご異議ないものと認めます。
　　ただいま指名いたしました小河原正議員が久喜宮代衛生組合議会議長に当選されました。
　　議長に当選されました小河原正議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第２項の規定により告知いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議長就任の挨拶
〇副議長（鈴木松蔵君）　議長に当選されました小河原正議員の就任のご挨拶をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長　小河原　正君登壇〕
〇議長（小河原　正君）　おはようございます。今、皆さんのご推薦ありがとうございました。
　　突然のことでありまして、私も何の挨拶していいかわかりませんが、前任者を引き継ぐに当たって一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
〇副議長（鈴木松蔵君）　以上をもちまして、議長選挙を終了いたします。
　　ここで、議長と交代いたします。ご協力ありがとうございました。
　　小河原正議長、議長席にお着き願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎日程の追加
〇議長（小河原　正君）　お諮りいたします。
　　議長の選挙に伴い、議席の一部変更を日程に追加し、直ちに議席の一部変更を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　ご異議なしと認めます。
　　よって、議席の一部変更を日程に追加し、直ちに議席の一部変更を行うことに決定いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議席の一部変更について
〇議長（小河原　正君）　議席の指定を行います。
　　議長の選挙に伴い、会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部を変更いたします。
　　慣例によりまして、議長の議席は14番といたします。
〇議長（小河原　正君）　暫時休憩いたします。

　　　　休憩　午前　９時１５分

　　　　再開　午前　９時１５分

〇議長（小河原　正君）　再開いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎議案に対する質疑
〇議長（小河原　正君）　日程第２、議案に対する質疑をお受けいたします。
　　議案第16号　久喜宮代衛生組合議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についての質疑は、通告がございませんでしたので、これで質疑を打ち切ります。
　　次に、議案第17号　平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についての質疑をお受けいたします。
　　なお、この議案につきましては、歳入・歳出に分けて通告順に順次お受けいたします。
　　まず、歳入からお受けいたします。
　　それでは、初めに貴志議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君）　議席番号１番、貴志信智。通告に従いまして質問いたします。
　　議案第17号　平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について伺います。１番、決算書11ページ、「廃自転車類」売却の売却台数、売却先を伺います。また、売却されなかった廃自転車の台数と、その処分方法を伺います。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　貴志議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　おはようございます。貴志議員ご質疑１の「廃自転車類」の売却についてご答弁申し上げます。
　　廃自転車類の売却台数につきましては、「決算に係る主要な施策の成果に関する調書」の17ページ、（３）、物品売払代金内訳（その他）のとおり、久喜宮代清掃センターが842台、菖蒲清掃センターが142台の合計984台でございまして、売却先につきましては、越谷市にございます「株式会社さくら商事」でございます。
　　なお、廃自転車につきましては、全てを売却しておりますことから、売却されなかった廃自転車はないものでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けいたします。
　　貴志議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君）　わかりました。984台で、越谷市のさくら商事ということでした。このさくら商事という会社を選定された選定方法というか、それをお伺いいたします。
　　廃自転車のリサイクル等に関しまして、例えば海外のその自転車が足りないところですとか、もうそういったところにリサイクルをして国際貢献をするというような自治体もあると聞いています。そういったところも含めて売却先を検討されているのかどうか、その点について伺います。
〇議長（小河原　正君）　貴志議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　小島課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　貴志議員の再質疑につきましてご答弁申し上げます。
　　業者の選定につきましては、２社を指名させていただきまして、指名競争入札により締結いたしたものでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　貴志議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君）　わかりました。単純にその売却するといった場合はそうなのですが、例えばこれを海外のほうで活用する方法ですとか、そういったリサイクルの観点というところでは、業者の入札の条件といいますか、そういったところは考慮はされているのですか。
〇議長（小河原　正君）　貴志議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
　　小島課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　貴志議員の再々質問につきましてご答弁申し上げます。
　　さくら商事につきましては、海外のほうに売却しているように考えられておりますが、そこまでは確認しておらない状況でございます。今後確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇１番（貴志信智君）　売却をしているかどうかということよりも、海外国際貢献というか、リサイクルしての再利用という、そういう観点というのは、この売却先の選定に入っているのかという質疑です。
〇議長（小河原　正君）　ということだそうですが。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ちょっと休憩してもらえますか」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　暫時休憩します。

　　　　休憩　午前　９時２１分

　　　　再開　午前　９時２２分

〇議長（小河原　正君）　再開いたします。
　　では、内田施設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長　内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君）　それでは、貴志議員のご質疑にお答え申し上げます。
　　リサイクルの観点ということでございますが、私ども今現在売却という形だけで考えておりまして、リサイクルされているかどうかというところまでは確認はしてございません。ただ、一般的には海外に輸出をしまして、リサイクルがされているのではないかということは考えてございますが、今後その辺も含めて業者から確認をとってまいりたいと考えてございます。
〇議長（小河原　正君）　以上で貴志議員の質疑を打ち切ります。
　　次に、猪股議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君）　決算認定の歳入で質疑いたします。
　　まず最初、１つ目ですけれども、前に出ております清掃センター別、また多量排出事業所ごとの搬入量、26、27年度の量と増減について、一覧表にして配付をしてくださいということでお願いします。
　　業種ごとの増減はどうなっていますか。
　　それらの増の原因について、どのように把握しているかについてもご説明をお願いをいたします。
　　２つ目です。各多量排出事業所の減量計画書の数値と達成度、実際の搬入量の比較増減はどうなっていますか。それらの達成、未達成の分析と評価を執行部としてどのようにしているか明らかにしてください。
　　３つ目です。調書の12ページですけれども、久喜宮代清掃センター……
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「12ページ……」と言う人あり〕
〇９番（猪股和雄君）　12ページに現年度分の搬入量が載っているのですけれども、久喜宮代清掃センター分だけ事業系の組合収集という項目があります。193社となっています。ほかの菖蒲清掃センターと八甫清掃センターは組合収集はありません。基本的に事業系のごみについては、事業者が直接搬入をするか、あるいは許可業者に委託をするということになっているのですけれども、この組合収集を行っている。これは、集積所に出しての搬入ということになるのでしょうか。その組合収集はどのような場合に該当して、この193件です。どのような判断でそのようになっているのかを説明してください。
　　４番目ですけれども、今の関連するのですが、そういうのは事業系は自己搬入または許可業者の搬入が原則なのですが、実態としては個人商店などでは家庭系と同程度しか、あるいはそれ以下しかごみの排出がないという事業所もあります。そうした実態をどのように把握しているかお願いいたします。
　　次に、調書の18ページなのですけれども、容器包装再商品化合理化拠出金、それぞれのセンターとも「品質」基準配分額、それから「低減額」基準の配分金ともに、大幅減額となっています。その理由を説明してください。
　　それから、ペットボトルの有償入札拠出金は、八甫センターが排出量169トンで、前年度よりわずか減っています。拠出金額は512万円と大幅減になっていますが、その事情を説明してください。
　　単価が26年度５万2,171円、それが３万円台に低下をしているのですが、八甫センターにおいても品質が低下しているということになるのでしょうか。
　　久喜宮代清掃センター、それから菖蒲センターは、ポットボトルが独自ルートで売却しています。単価は26年度４万7,000円から27年、２万1,600円と、半額以下となっているのですが、その理由を説明してください。
　　それから、昨年、この質問しているのですけれども、久喜宮代清掃センターです。瓶・缶・ペットボトルを混合回収している。それを見直すことについて普通ではないかというふうに申し上げたのですが、ストックヤードがないので、単独回収にはできないという説明がありました。しかし、今現在この混合回収で委託で収集しているのですが、それを単独回収にして、その委託業者から直接に指定ルートあるいは独自ルートで売却するという方法がとれないものなのか。そうすれば品質は上がるのではないかと考えられるのですけれども、いかがでしょうか。
　　最後ですが、東電福島第一原発事故にかかわる放射線測定費用等の賠償金が入っていると思います。26年度までは459万の請求に対して452万が支払われていますけれども、放射性物質検査費用、検査機器の購入費用、人件費の請求内訳と支払いの内訳、また未払い分の内訳を明らかにしてください。これを一覧表でお願いをしてあります。
　　27年度分の請求額及び支払いはどうなっていますでしょうか。
　それから、県内、この以前要望を出しているのですが、近隣自治体との連携及び支払い状況等について情報収集はどうなっているのでしょうか、お願いをいたします。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　猪股議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　猪股議員のご質問のうち、項目１から項目６について順次ご答弁申し上げます。
　　初めに、項目１、多量排出事業者についてご答弁申し上げます。「清掃センター別、多量排出事業者ごとの搬入量」につきましては、平成26年度、27年度の量と増減につきまして、お手元に資料をお配りしてございますので、ご確認いただきたいと思います。
　　お手元の参考資料９ページから11ページ、清掃センターごとに記載してございます「平成27年度業種別多量排出事業所対前年度搬入実績比較一覧」に基づきましてご説明を申し上げます。最初に、「各センターの総量」、次に「業種ごとの内訳」の順に説明をいたします。業種の順番につきましては、該当事業者が多い順となってございます。また、業種内の順番につきましては、削減量の多い順とさせていただいております。
　　初めに、９ページ、久喜宮代清掃センター管内でございます。大幅な増減が見られた事業者に対し、聞き取り調査を実施しておりますので、あわせてご報告申し上げます。
　　平成27年度における多量排出事業者は、「47事業者」となっております。搬入実績といたしましては、「2,072.34トン」でございました。同じ事業者の26年度の搬入実績は「2,034.60トン」でありましたことから、「プラス37.74トン、1.85％の増」となっております。
　　業種別の分析でございますが、初めに外食産業でございます。該当は９事業者、小計①のとおり、対前年度比で「プラス3.10トン、0.97％の増」となっております。その外食産業の中で、最も多く排出しておりました９番目の事業者は、対前年度「プラス18.91トン、20.30％の増」となっておりますが、その理由を確認いたしましたところ、「生ごみの減量が思うように進まなかった」ことや、「段ボール、プラスチック類の削減が図れなかった」とのことでございました。
　　次に、スーパーマーケットでございます。当該事業者は８業者でございます。トータルでは、小計②のとおり、対前年度比較で「マイナス4.31トン、1.23％の減」となっております。８番目の事業者につきましては、対前年度比較で「プラス45.56トン、86.03％の増」となっております。理由につきましては、「改装に伴う店内整理を行ったことによる廃棄物の増」や「売り上げの増大」等が主な要因と聞いております。
　　次に、医療機関でございます。該当事業者は６事業者で、小計③のとおり、対前年度比較で「プラス12.86トン、3.93％の増」となっております。４番目から６番目の事業者につきましては、増となっております。理由といたしましては、「患者数の増加」、また１事業者については「業務用生ごみ処理機を導入しているが、故障のため稼働できない期間があった」といったことを伺っております。
　　次に、老人福祉施設でございます。当該事業者は６事業者でございますが、トータルでは小計④に記載いたしましたとおり、対前年度比較で「プラス0.82トン、0.18％の増」となっております。この中でも６番目の事業者が「プラス5.77トン」となっておりますが、理由といたしましては、「交換した紙おむつの増」とのことでございます。
　　次に、食品製造業でございます。当該事業者は３事業者でございまして、小計⑤のとおり、前年度比で「プラス19.93トン、26.81％の増」となっております。３番目の事業所につきましては、「プラス17.70トン」となっております。この理由といたしましては、「柑橘系の果物を仕入れたが、古かったため傷みが出るのが早く、廃棄となってしまった」とのことでございます。
　　次に、学校でございます。当該事業者は小計⑥のとおり、２事業者で、「マイナス10.39トン、11.99％の減」となっております。
　　次に、娯楽産業でございます。当該事業者は２事業者で、小計⑦のとおり、「プラス10.99トン、10.31％の増」となっております。
　　２番目の事業所につきましては、「プラス9.73トンの増」となっております。これは、入園者の増加によるものと聞いております。
　　次に、サービス業でございます。当該事業者は小計⑧のとおり２事業者で、「プラス8.40トン、12.54％の増」となっております。これは、建物内に新たにテナントが出店したためと聞いております。
　　次に、鉄道会社でございます。当該事業者は２事業者で、小計⑨のとおり、「プラス0.39トン、1.02％の増」となっております。
　　次に、廃棄物処理業でございます。当該事業者は２事業者で、小計⑩のとおり、「プラス5.59トン、11.65％の増」となっております。２番目の事業者につきましては、「プラス6.25トン、20.97％の増」で、仕事量の増加が要因とのことでございます。
　　以下、家具販売店から不動産業までは減となっております。
　　次に、10ページの菖蒲清掃センター管内でございます。
　　平成27年度における多量排出事業者は17事業者、搬入実績は「944.74トン」でございました。同じ事業者の26年度の搬入実績は「981.57トン」でございましたことから、比較いたしますと「マイナス36.82トン、3.75％の減」となっております。
　　業種別で見ますと、まず外食産業でございますが、４事業者で小計①のとおり、対前年度比で「マイナス10.93トン、8.79％の減」となっております。
　　次に、スーパーマーケットでございます。３事業者で小計②のとおり、前年度比較で「マイナス11.87トン、11.27％の減」となっております。
　　次に、老人福祉施設でございます。２事業者で、小計③のとおり、「マイナス3.04トン、1.87％の減」となっております。
　　次に、倉庫業でございます。２事業者で、小計④のとおり、「マイナス11.16トン、26.96％の減」となっております。以下、⑤番、農産物直売所から⑨番、医療製造業につきましては、減となっております。⑩番、大型商業施設については、前年度比「プラス39.15トン、9.38％の増」となっておりますが、この事業者については多数のテナントの改装による商品等の取り扱い量が増加したことが増の原因との報告を受けてございます。
　　次に、11ページの八甫清掃センター管内でございます。
　　平成27年度における多量排出事業者は、30事業者、搬入実績は「1,862.97トン」でございました。同じ事業者の26年度の搬入実績は「1,909.53トン」でございましたことから、比較いたしますと、「マイナス46.56トン、2.44％の減」となっております。
　　業種別で見ますと、まずスーパーマーケットでございますが、全部で７事業者、小計①のとおり、対前年度比較で「プラス35.75トン、9.68％の増」となっております。６番目の事業者につきましては、「プラス11.01トン、38.65％の増」、７番目の事業者につきましても「プラス25.82トン、93.08％の増」となってございますが、ともに「来客数及び売り上げが増加したことによるもの」との回答をいただいております。
　　次に、老人福祉施設でございます。６事業者で小計②のとおり、前年度比「マイナス35.37トン、9.44％の減」となっております。
　　次に、外食産業でございます。６事業者で小計③のとおり、対前年度比「マイナス15.54トン、10.18％の減」となっております。
　　次に、娯楽産業でございます。小計④のとおり、３事業者で対前年度比「マイナス8.49トン、7.23％の減」となっております。
　　次に、食品製造業でございます。２事業者で小計⑤のとおり、対前年度比「プラス0.14トン、0.13％の増」となっております。
　　次に、学校でございます。２事業者で小計⑥のとおり、対前年度比「マイナス7.25トン、17.91％の減」となっております。
　　次に、その他でございます。
　　⑦番、大型商業施設から⑨番、給食センターまでは減でございます。
　　⑩番、医療機関については、前年度比「プラス46.31トン、44.01％の増」となっておりますが、患者数の増加と手術件数の増加が原因と伺っているところでございます。
　　続きまして、項目２、減量計画書についてご答弁申し上げます。
　　多量排出事業者につきましては、「久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例」第12条第３項の規定に基づき、「事業系一般廃棄物減量計画書」の提出が義務づけられており、全94事業者が計画書を提出しております。
　　まず、お手元の資料６ページ、久喜宮代清掃センター管内について申し上げます。久喜宮代清掃センター管内で、減量計画を達成できた事業者につきましては、表の一番右の欄にございます「減量計画目標達成」の欄に丸印を記載しております18事業者、全47事業者中「38.3％」の事業者が減量計画を達成しております。また、減量計画は達成できなかったものの、平成26年度と比べて搬入量が下回った事業者を加えますと、多量排出事業者47事業者のうち25事業者、「53.2％」の事業者が減量したという結果が出ております。
　　次に、７ページ、菖蒲清掃センター管内で減量計画を達成できた事業者につきましては、17事業者のうち10事業者、「58.8％」の達成率でございます。また、減量計画は達成できなかったものの、平成26年度と比べて搬入量が下回った事業者を加えますと、多量排出事業者17事業者のうち15事業者、「88.2％」の事業者が減量したという結果が出ております。
　　続きまして、８ページ、八甫清掃センター管内で減量計画を達成できた事業者につきましては、30事業者のうち15事業者、「50％」の達成率でございました。また、減量計画は達成できなかったものの、平成26年度と比べて搬入量が下回った事業者を加えますと、多量排出事業者30事業者のうち22事業者、「73.3％」の事業者が減量したという結果が出ております。
　　次に、分析、評価でございます。
　　まず、久喜宮代清掃センター管内についてでございますが、平成27年度に多量排出事業者に該当した事業者は「47事業者」、26年度は「49事業者」でありましたことから、事業者数では「２社」の減少でございました。４事業者が新たに加わりましたが、廃業した１事業者を含め６事業者が外れております。
　　また、搬入量につきましては、平成27年度の「2,072.34トン」に対しまして、26年度は「2,078.02トン」でありましたことから、総量では「マイナス5.68トン」となっております。１社当たりの平均排出量といたしましては、27年度が「44.09トン」、26年度が「42.41トン」でございましたことから、「プラス1.68トン」となっております。そして、平成27年度の事業系廃棄物の総量は「5,134トン」でございましたことから、多量排出事業者の占める割合は「40％」、26年度も「40％」でございましたことから、「変動なし」となっております。
　　傾向として、「多量排出事業者の総排出量」は減少しておりますが、多量排出事業者の１社当たりの排出量は増加しているところでございます。このうちの１事業所につきましては、「改装に伴う店内整理を行ったことによる廃棄物の増」という臨時的な内容でありますことを踏まえ、今後の排出量の推移について注視しつつ、事業者には指導や減量に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　　続いて、菖蒲清掃センターにおきましては、平成27年度の多量排出事業者が17事業者、搬入量は「944.74トン」でございました。平成26年度は16事業者、「952.05トン」でありましたことから、「プラス１社ながらも搬入量はマイナス7.31トン」となっております。３事業者が新たに加わりましたが、２事業者が外れております。１社当たりの平均排出量といたしまして、27年度が「55.57トン」、26年度が「59.50トン」でございましたことから、「マイナス3.93トン」となっております。そして、平成27年度の事業系廃棄物の総量は「2,126トン」でございましたことから、多量排出事業者の占める割合は「44％」、26年度は「48％」でございましたことから、「マイナス４ポイント」となっております。
　　菖蒲清掃センターにおきましては、平成26年度と比べ多量排出事業者数が増加したにもかかわらず、総排出量は26年度よりも減少しており、また「１社当たり平均排出量」も前年度を下回っておりますことから、廃棄物管理責任者を筆頭に、ごみの減量に努力していただいているものと評価をしているところでございます。なお、排出量が大幅に増加した事業者につきましても、「多数のテナントの改装」といったやむを得ない事情を踏まえながらも、「排出量抑制の取り組みをさらに推進する」といったことを聞いております。今後改善がなされるものと理解しているところでございます。
　　次に、八甫清掃センターでございます。平成27年度の多量排出事業者が30事業者、搬入量は「1,862.97トン」でございました。平成26年度は、25事業者、「1,796.94トン」でありましたことから、「プラス５社、66.03トンの増」となっております。６事業者が新たに加わりましたが、１事業者が外れております。また、１社当たりの平均排出量といたしまして、27年度が「62.10トン」、26年度が「71.88トン」でございましたことから、「マイナス9.78トン」となっております。そして、平成27年度の事業系廃棄物の総量は「3,312トン」でございましたことから、多量廃棄物事業者の占める割合は「56％」、26年度は「55％」でございましたことから、「プラス１ポイント」となっております。
　　八甫清掃センターにおける多量排出事業者の搬入量の増につきましては、「スーパーマーケットと医療機関における排出量の増」が一因と考えておりますが、１社当たりの平均の排出量は約10トンの減量となっており、73％の事業所で前年度よりも排出量が減少していることからも、多くの事業所では廃棄物管理責任者を中心に、ごみ減量に取り組んでいただいているものと考えております。今後も指導や減量に関する情報提供をしつつ、動向を見守ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、項目３、事業系の「組合収集」についてご答弁申し上げます。
　　久喜宮代清掃センターにおきましては、ごみの排出量が一定量に満たない事業所について、排出量に応じた一定額の処理手数料をお支払いいただくことにより、地域のごみ集積所への排出を認める制度がございました。こちらが組合収集ということで計画書のほうに記載をさせていただいているものでございます。なお、この制度は、平成27年９月をもって終了しているところでございます。
　　続きまして、項目４、個人商店等のごみ処理実態の把握についてご答弁申し上げます。
　　事業系一般廃棄物につきましては、許可業者または事業者みずからが清掃センターへの自己搬入をいただいておりますことは、ご承知のとおりでございます。
　　個人商店等の小規模事業所のごみ処理につきまして、詳細な実態は把握しておりませんが、項目３でご答弁申し上げましたとおり、平成27年９月の久喜宮代清掃センターにおける「組合収集」制度の終了により、衛生組合管内全体における事業系ごみの一元的な排出指導が可能となりましたことから、今後も事業系ごみの適正処理への取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　　続きまして、項目５、容器包装再商品化合理化拠出金についてご答弁申し上げます。
　　容器包装再商品化合理化拠出金は、前年度容器包装リサイクル法に基づき再商品化された容器包装対象物について、再商品化に当たり実際にかかった金額が指定法人である日本容器包装リサイクル協会が想定していた金額を下回った場合に、その差額を原資として、市町村が引き渡した容器包装対象物に対し、それぞれの品質や低減額貢献度の割合を算出し、その割合に応じて、指定法人から各市町村に対し配分されるものでございます。その拠出金の２分の１は、品質基準に基づき、残りの２分の１は、低減額貢献度に基づき、市町村に配分されるものでございます。
　　このうち、『「品質」基準に基づく配分額』は、市町村が引き渡した容器包装対象物の品質につきまして、一定の条件を満たしている場合に配分されます。平成27年度は「403万7,297円」、26年度は「608万6,853円」でございましたので、「マイナス204万9,556円、33.7％の減」となっております。また、『「低減額」貢献度に基づく配分額』は、品質にかかわらず、市町村が引き渡した実績量に応じて配分されます。平成27年度は「478万3,057円」、26年度は「638万5,439円」でございましたので、「マイナス160万2,382円、25.1％の減」となっております。
　　衛生組合における再商品化合理化拠出金については、３清掃センターのいずれも引き渡しを行っております。「プラスチック製容器包装」の量による割合が大きくなっておりますが、拠出金の原資となります指定法人におけるプラスチック製容器包装の再商品化合理化拠出金の総額自体が昨年度大きく減額となっております。
　　プラスチック製容器包装の再商品化合理化拠出金の総額は、平成26年度「21億1,736万7,029円」でございました。しかしながら、27年度の拠出金の総額は「12億8,454万303円」となっており、前年度よりも「８億3,282万6,726円、39.3％の減」でございました。
　　指定法人では、３年に１度、リサイクル想定費用を見直しているとのことでございますが、直近では平成26年度に見直しを行ったようでございます。これにより、指定法人の想定費用と実際の費用の差が少なくなることで、市町村へ配分される原資となる「再商品化合理化拠出金総額」が減額となりましたことに伴い、衛生組合への配分額も減額となったものでございます。
　　続きまして、項目６、ペットボトルの関係についてご答弁申し上げます。
　　まず、有償入札拠出金でございますが、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき、事業者が指定法人である日本容器包装リサイクル協会の実施する入札に参加をして、有価で資源を買い取ることとなった場合に、協会を通じてその相当額が市町村に支払われるものでございます。
　　衛生組合におけるペットボトルの有償入札拠出金額といたしましては、平成27年度は「512万5,081円」でございました。26年度は「902万5,720円」でありましたことから、「マイナス390万639円、43.2％の減」となっております。八甫清掃センターにおけるペットボトルの品質評価は「Ａランク」と変わりがございませんでしたことから、今回の拠出金額の減少の要因は、品質の低下ではなく、落札単価の下落によるところが大きいと考えております。
　　指定法人におけるペットボトルの入札は、年２回、上期と下期で実施されておりますが、衛生組合の落札金額は、平成26年度には上期・下期ともに「トン当たり５万8,000円」でありましたのに対し、27年度は、上期は「トン当たり２万20円」、下期は「トン当たり３万6,030円」と、いずれも26年度の落札金額を下回りました。
　　全国的な傾向といたしまして、平成26年度は廃ペットボトルの海外への流出が続き、国内での再生向け供給が不足したことにより落札単価は高騰したものと考えられますが、対しまして27年度は原油価格の急激な下落に伴い、石油からつくる新品の樹脂の値下がりに連動し、再生樹脂も価格を下げたと報じられており、その影響が衛生組合の売却単価にも及んだものと考えております。
　　次に、久喜宮代清掃センター及び菖蒲清掃センターにおけるペットボトルの独自ルート売却単価につきましても、ご質問にございますとおり、大きく減少してございます。これは、八甫清掃センターにおける落札単価と同様に、ペットボトルの市況が下落した影響が衛生組合の売却単価にも及んだものと考えております。
　　次に、ペットボトルの処理方法につきましてですが、八甫清掃センターにおきましては、ペットボトルを単独回収し、清掃センター内のストックヤードで一時保管した上で、久喜市内の民間施設へ運搬・加工し、指定法人ルートにより売却しております。一方の久喜宮代清掃センター、菖蒲清掃センターにおきましては、瓶や缶との混合回収の上、久喜市内の民間施設に直接搬入し、選別工程を経た後に加工した上で、独自ルートにより売却しております。
　　ペットボトルを単独回収し、委託業者から直接に売却はとのご質問でございますが、まず指定法人ルートにおける場合は、容器包装リサイクル法第２条第６項の規定に基づく指定を受けた保管施設の確保が必要となりますことから、委託業者が直接再資源化施設へ持ち込むことは不可能でございます。次に、独自ルートにおける場合は、衛生組合管内や近隣に再資源化施設がありませんことから、収集するたびに遠方まで搬入することとなり、作業効率及び費用対効果を考えますと、実施は困難であろうと考えております。
〇議長（小河原　正君）　次に、青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　それでは、続きまして、猪股議員ご質疑の項目７の13ページ、東京電力福島第一原発事故に関する質疑についてご答弁申し上げます。
　　平成26年度までの支払金額452万5,866円に関する詳細は、お配りした参考資料１ページから５ページのとおりでございます。
　　平成27年度分は、決算書43ページから45ページ及び49ページから51ページにございます、ごみ・し尿に係る３清掃センターの放射性物質濃度測定業務の合計金額64万4,760円を請求する予定でございますが、26年度までと同様、久喜市の請求に合わせて同時に組合からも請求を行い、年度内に支払いを受ける予定でございます。久喜市からは東京電力に請求を行う日程を現在調整中との情報を受けてございます。
　　なお、近隣自治体では、宮代町は久喜市同様、東京電力に請求を行う日程を現在調整中との情報を受けております。また、蓮田白岡衛生組合は、９月26日に請求を行っており、現在審査中であるとの情報を受けております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けします。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君）　幾つか再質疑をしてまいります。
　　まず最初に、多量排出事業所の細かな実態を出していただきまして、ありがとうございます。こういうふうに全部細かく数字を出して、その内容を一つ一つ業者まで取り寄せてつかんでいくということが大変大切なことなのだと思います。ただ、幾つか気になることがあります。今、説明の中でありましたけれども、例えば９ページの久喜宮代清掃センターの多量排出事業所の一つ一つの確認ってできませんけれども、例えば外食産業の９番目に載っているところで、ふえた理由として言われたのが、生ごみの減量が思うようにできなかった。プラスチックや段ボールについても計画どおり減量できなかったということを言われておるのですけれども、それがなぜできなかったのかということが問題なわけですよね。つまりこの業者でいえば、減量計画は27年度は26年度と同じ数字を出してきていたわけですね。非常にこれもこれ自体が形式的な感じがするのですけれども、実態としては、27年度はそれより20％も多い数字になってしまった。それが単に減量が思うようにできなかったのではなくて、なぜその思うようにできなかったのか、計画どおりできなかったのかという、そういう分析をしているのかどうかを教えてほしいのです。そういう聞き取りをきちんとしているかどうか、ほかの事業所についても同じなのですけれども、特に９番目については大きそうなので、それでお伺いをいたします。
　　それから、各センターごとに一番ふえたところというのを見ていくと、例えば久喜宮代清掃センターでいえば、スーパーマーケットの８番目、これが45トンの増加です。一番下の全体で37トンの増加ですから、全体の47事業所全部でふえた分以上に、この１業者だけで増加になってしまっているわけですよね。ほかの当初細かい減量努力をしていって、少しずつ減らしていっている事業者が多いのだと思うのですけれども、それらを調節して、さらに上回ってしまうほどのごみの増加分も出してしまっている。菖蒲清掃センターでも同じです。大型商業施設、大体そういうところはしていますけれども、これも全体では36トンの減量になっているのに、この大型商業施設１カ所だけで、その全体の減量分を上回る39トンのごみの増加になってしまっている。確かにここは多数のテナントが入っているから、徹底するのは難しいのだろうということも、これも推測はつきますけれども、そこを踏まえて減量計画を出してもらっているはずですので、それがなぜ、そうしますと今度は減量計画がそもそも適正ではなかったのではないかということになってきます。そこをどういうふうにしているのかを聞きたいのです。
　　その一方で、八甫清掃センターの11ページ、大型商業施設、ここは大幅な減量になっています。55トンの減量になっています。減量計画も達成している。それから、この八甫センターの事業所全体で46トンの減量、それを上回る55トンの減量をこの１事業者で生み出しているわけですよね。こういうところの成果というのは非常に大きいのだろうと思うのです。これに対して菖蒲あるいは久喜宮代清掃センターのこの１カ所だけで全体を上回ってしまうようなごみの増加になっているほかの分析、それからごみの減量計画自体が本当に適正だったのかどうか、そこら辺、それについて説明をお願いをいたします。
　　それから、12、事業系の中でも調書の12ページで、組合収集193社、これは去年の９月時点で終了した、それ以降が入ってこないことになります。それはわかりました。そうするとやっぱり市内の本当の小というか、零細の商店とか、企業、商店でしょうね。本当の個人商店、こういったところは家庭系のごみと一緒に集積には出せないということになります。ところが、実態としては家庭で出るものとほとんど変わらない。それぐらいのごみしか出ないのだと。それをわざわざ許可業者に委託をして出すというのはとてもできないという実態もあるのだろうと思うのです。実際私もそういう実態は聞かされているのですけれども、そういう実態というものはここでは全くつかんでいない。実態を把握していないということでございましたけれども、そういうことがあるという推測がつくはずですよね。それをほかの事業系だからということで、十把一からげにしてしまっていいのかという、過去にもそういう議論はあったのですけれども、そこについてどう考えるかを聞いておきたいのですよ。私も事業系は基本的には自分で持ち込むのが原則なのだよという説明しますけれども、それでも「いや、うちは本当にもうこんなものしか出ないんですよ。10キロどころじゃない。多分10キロどころじゃない。ほんの数キロしか出ないんですよ。それを業者に頼めませんよと、持ち込むったって、それもまた労力としては、個人でやっているのは大変だ」という実態を聞きますので、それについて実態をつかんでいく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか、お願いをいたします。
　　それから、再商品化については、理解をいたしました。
　　あと、東電の福島第一原発の事故にかかわる賠償金なのですけれども、済みません。ちょっと書き取れなかったのですけれども、年度内、27年度分についてもう一回ちょっと幾ら請求をして、それは全額補償される見込みというふうに理解してよろしいのかどうか、その確認だけをお願いいたします。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　猪股議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　猪股議員のご質疑に答弁申し上げます。
　　まず、久喜宮代管内の多量排出事業所、１事業所におきまして非常に前年度に比較しましての増量がされておるが、この計画どおりいかなかった、その把握はという内容でございます。一応こちらの理由につきましては、先ほど答弁させていただきましたような内容で、ごみがふえたというお話を聞いております。こちらの内容につきましては、思うとおり、想定よりもごみの減量が進まなかったという大まかな内容であろうと理解をしております。お店の規模につきまして、非常に全体に及ぼす影響が大きいものでございますことから、その後につきましては、その内容、それからその計画の内容、それから計画の結果につきましての、そしてその聞き取った内容について、その後具体的に次の年にどのようにフィードバックをしていくか、そういったところまで踏み込んだような形での指導が必要であると改めて認識をさせていただきます。その上で今後そのような形で事業者に対しましても指導させていただきたいと考えておるところでございます。
　　続きまして、久喜宮代、そして菖蒲清掃センター管内におきます大規模なごみの増加があった多量の事業所につきましてのお話でございます。減量計画が果たして適正だったのであろうかという趣旨のご質問であったと思います。こちらの内容、いずれも入居するテナントの動きに基づくごみの量、それから店内改装に基づくごみの増量、そういう内容を業者からは聴取しております。こういった内容につきましては、かなり前の段階で事業者は計画をして、そして実行をしているものと考えております。ですので、場合によっては当初の計画に盛り込むことも可能とも考えられます。実際にその計画の中で、ごみがどうしてもふえてしまうということ、これはやむを得ないことである場合もあろうと思うのですが、そういった長期的な視野に基づいてその減量計画につきましての策定をいただきますよう改めて事業者にはお願いをさせていただきたいと考えております。
　　続きまして、組合収集の関係でございます。議員ご指摘のとおり、小規模の事業者の中には、一般の家庭ごみに比較しても少量のごみしか出ないという事業者もあることは認識はしております。また、そういったごみにつきまして、家庭ごみとともにごみの集積所にいまだ排出をされているであろうことは推測は容易にされるところでございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第３条におきましては、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと事業者の責務が規定されてございます。その責務は事業規模の大小は考慮されておりませんことから、小規模事業者につきましても、そういったところの対象になってくるのかなと認識をしております。
　また、埼玉県が公表しております平成27年度廃棄物減量化等実態調査によりますと、県内では２つの自治体が事業系一般廃棄物の収集手数料を設定をしているとのことでございます。こちらはホームページで公開をされておるところでございます。しかしながら、詳細を確認いたしましたところ、この２つの自治体いずれも事業系一般廃棄物のごみ集積所への排出は現状では認めていないという実態もございます。このように埼玉県内におきましては、小規模事業者に対する事業系の特段の取り扱いというのはなされていない、そういった現状を確認をしてございます。こういった面も踏まえまして、今後小規模事業者等の対策必要であろうと判断をする場合には、その都度判断をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　次に、青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　猪股議員再質疑の平成27年度の請求額ということでございますが、議案質疑参考資料の４ページのほうに年月日、内容、請求受領金額というところがありますが、そこの請求受領金額の平成27年度、64万4,760円、こちらが27年度の請求金額でございまして、この請求内容は放射性物質の検査にかかった費用ということでございます。
　　以上でございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　これが請求の予定です。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君）　まず第１には、多量排出事業者のことですけれども、今ご答弁いただいて、今後の課題になるのかなということは理解をいたします。特に毎年毎年その資料を出してもらって感じるのが、減量計画自体が本当にその事業者がきちっと練った上で出しているだろうか、単に去年度と同じ数字を出しているのではないだろうか、余り疑いたくはないけれども、そういうことを感じることがままあるわけです。
　その減量計画について、これが本当に達成可能なもの、そして達成するべきものとして出しているのかをその時点で、減量計画出された時点でそのチェックした上で、業者に対して、必要な業者、必要だと思った業者に対しては、そこでその段階で指導しているのかどうかということが肝心なことだろうと思うのです。そういうことを行っているのかどうか。今後どういうふうに行っていくか、それについてもう一回お願いをいたします。
　　それで、特に大規模商業施設がふえてきているので、その入居するテナントに対して、テナントがたくさんあるので、徹底しないという事情も理解できるわけです、実際としては。ただし、その入居するテナントに対して減量が求められているので、それを必ず守ってもらうのだということを徹底させるのもその事業者、全体の事業者になるわけですよね。そういう意味での指導というものも必要だろうと思うのです。それを含めてどのように行われているのか、お願いをいたします。
　　それから、個人商店などの問題についてですけれども、確かに条例の３条で、事業者の責務が定められている。したがって、さっきももうあのとき議論したから十分わかっているのですけれども、ただ実態として、そういう個人商店の指導者から話をいろいろ聞かされると、ああ、これはちょっともう杓子定規に全部徹底するのは無理があるのかなということももう考えざるを得ないのです。では、それがどうしているかというと、今答弁の中でちらっと言われたのだけれども、家庭系のごみと一緒に出してしまうということ多分あるのだろうと思うのです。そうすると条例が多分守られていないのだろうというのを承知の上でやっている。では、それを徹底して、いや、絶対家庭系では出させないのだというふうに徹底することもこれも無理なわけだ、実態として。では、確かに自己責任で処理をしてもらうというのが大原則であって、県内ほとんどの自治体がそうしているのだけれども、その実態を踏まえるならば、何らかの配慮を今後検討すべきではないのかなということを思うのです。それをどういうふうにやったらいいのか、今のところ私結論出ていませんので、答弁の中でちょっとこれはわからないのですが、小規模事業者の対策、対応について必要性があるのであれば、その都度判断していくというふうに言われたかな。これは何も言っていないことと違うのですけれども、必要かどうか、必要性があるというふうに私は一部考えざるを得ない。とするとそういう事業者に対して家庭系と一緒に集積所に出すことも特例として認めていくような方策を考えていくべきではないのかなというようにも思っています。それ必要ではないのかなと私は考え始めています。それについてどう思われますか。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　猪股議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　猪股議員の再々質疑に係る答弁を申し上げます。
　　まず１点目、減量計画の内容につきましてでございますが、減量計画書が提出された時点で何らかの指導をすることにつきましてご質疑をいただいております。もちろん減量計画書につきましては、提出をいただいた時点で前年の実績を上回るそういった計画を提出がありました事業所につきましては、内容につきまして、聞き取りの調査を行っております。その上でその内容につきまして、私どものほうで内容を確認し、その上で必要があれば、さらに減量という形で、こういった方法等に進めて判断をしておるところでございます。実際にこちらの減量計画書、名前はごみの減量計画書というところで減らすのが前提の計画と、この名前からもなっておるものでございます。ご指摘のとおり、一部事業所につきましては、名前のとおり減らすということで、形骸的に数字を少々下回ったような計画を提出している場合も場合によっては全くないとは言えないかもしれないなと考えております。その数値の内容につきましても、改めて今後提出段階で精査をしてまいりたいと考えております。
　　２点目のテナントの指導ということで、入れかわるテナントにも減量等の指導が必要なのではと、そういった趣旨のご質疑であったと思います。こちらは廃棄物の減量の管理責任者を各事業所に選任をされておりますことから、そういった責任者を通じて特に大規模店舗におきましては、そういったテナントの管理も含めて指導を改めてお願いしたいと、このように依頼をしていただきたいと話しておるところでございます。
　　２番目の個人商店の対策、今後のというところでございます。組合内、そして県内の状況といたしましては、先ほどご答弁のとおりでございますが、実際に事業者の方々からも猪股議員ご指摘のような内容というのは耳にすることはございます。条例を述べるしかないのかなという規定の内容でございます。聞かれたときの案内は、こちらの私どもの許可業者のほうの案内を差し上げている状況でございます。答弁なのですが、こちらはおっしゃるとおりの必要だとは私どもでも認識しているところはございますので、またこちらも管内の商店の振興にもつながることなのかなという印象がございますので、そういったことも含めたこともなかなか今の時点ではっきりとしたお答えできないのですが、そういったことも課題の一つであると認識しながら、今後行政を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（小河原　正君）　以上で猪股議員の質疑を打ち切ります。
　　ここで、休憩いたします。

　　　　休憩　午前１０時２６分

　　　　再開　午前１０時３５分

〇議長（小河原　正君）　再開いたします。
　　次に、園部議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　園部茂雄君登壇〕
〇８番（園部茂雄君）　８番、園部茂雄です。通告に従い質疑させていただきます。
　　議案第17号　平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についての歳入、８ページ、２款の使用料及び手数料で、２項の手数料、塵芥処理手数料について、成果表調書の12ページ、現年度分の自己搬入分のうち、休日搬入の３センター別の月別の件数と個人と事業系に分けての詳細についての資料提出をいただきましたので、ありがとうございます。その件について休日搬入受け入れの周知を平成27年度はどのように行ったのかをお伺いいたします。
〇議長（小河原　正君）　園部議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　園部議員の質疑の塵芥手数料についてご答弁申し上げます。
　　毎月第３日曜日の日曜開庁日における３センター別の日曜開庁結果一覧表につきましては、本日お配りいたしました資料の12ページでございますので、ご確認をお願いいたします。
　　平成27年度各清掃センターの日曜開庁に伴います合計搬入件数を申し上げますと、久喜宮代清掃センターでは、粗大ごみが328件、粗大ごみ以外が238件、合計で566件となってございます。
　　次に、菖蒲清掃センターでは、粗大ごみが77件、粗大ごみ以外が68件、合計で145件となってございます。
　　次に、八甫清掃センターでは、粗大ごみが136件、粗大ごみ以外が116件、合計で252件となってございます。
　　平成27年度の３清掃センターの合計を申し上げますと、粗大ごみが541件、粗大ごみ以外が422件、合計で963件の搬入があったものでございます。
　　なお、日曜開庁日につきましては、事業系の受け入れは行っておりません。
　　また、日曜日開庁日の搬入受け入れの周知につきましては、「衛生組合だより」、「家庭ごみ・資源物収集カレンダー」及び「組合ホームページ」にてお知らせしております。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けします。
　　園部議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　園部茂雄君登壇〕
〇８番（園部茂雄君）　ありがとうございました。日曜開庁については、私のほうで提案させていただき、自治体に実施していただいた件なので、ちょっと関心があるものですからあれなのですけれども、周知については議会だよりのほうとカレンダーのほうということでございますけれども、カレンダー部分は第３でついていました、カレンダーも。各３ブロックごとには何かありますよね。あのカレンダーについているという記憶がちょっとなかったものですからあれなのですけれども、それとそこのもう一度カレンダーの確認と、あとホームページということで、基本的にはホームページのほうを見ていただければあれなのですけれども、せっかくですから、今後はアプリのほうもあろうかと思うのですけれども、アプリのほうにもそのような周知をしていただけないかどうかお伺いいたします。
　　それと、この辺の３センターの状況で、総活して割合的には日曜開庁のほうでの個人持ち込みになりますけれども、久喜宮代衛生センターで約32％ぐらいと、菖蒲で13％で、八甫で14％台なのですけれども、総括してこれ件数は多いのかどうかというのをちょっとお伺いできればと思います。
　　その２点お願いします。
〇議長（小河原　正君）　園部議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　園部議員の再質疑に答弁いたします。
　　日曜開庁におけます広報の関係でございます。カレンダーへの掲載につきましては、そのカレンダーの32ページ、後ろのページに自己搬入に係るページがちょっとございます。そちらに１年間の予定ということで記載をさせていただいております。ただ、議員のご質疑の趣旨といたしましては、通常の毎月毎月のカレンダーへの掲載はというようなご趣旨であったろうと思います。そちらに掲載をさせていただくことで、より多くの方に目につくことになろうと思いますので、今後そのような形で掲載をさせていただきたいなと考えております。
　　続きまして、アプリの活用でございます。ご承知のとおり、本年９月から久喜宮代衛生組合の分別アプリが供用開始となってございます。こちらにつきまして、「お知らせ機能」というのがございます。それは、登録者に事前に何らかの衛生組合の情報を投げかける、こういったメール形式でのお知らせになります。こういった機能等を活用しながら、より多くの皆様にご利用いただきますよう周知を今後図ってまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けします。
　　園部議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　園部茂雄君登壇〕
〇８番（園部茂雄君）　それでは、先ほどちょっと答弁がなかったのですが、基本的にはこの休日搬入の割合が総括的にそれは今現在でどのぐらいのパーセントだから、よく周知されているものなのかどうなのかというのを担当としてどのように感じているか、ちょっとお願いしたいのですけれども。
〇議長（小河原　正君）　園部議員の再々質疑に対して答弁を求めます。
　　内田施設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長　内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君）　それでは、園部議員の再々質問にご答弁を申し上げます。
　　３清掃センターの搬入量について総括的に多いかどうか、周知がされているかというご質問でございます。各清掃センターの平成27年度の４月から10月、また平成28年度の４月から10月の７カ月間搬入件数を比較いたしますと、久喜宮代清掃センターでは平成27年度が粗大ごみで8.5トン、粗大ごみ以外で25件の増となってございます。菖蒲清掃センターでは粗大ごみで13件の減、粗大ごみ以外で14件の増となってございます。八甫清掃センターでは、粗大ごみで２件の増、粗大ごみ以外で24件の減となってございます。３清掃センター全体では、粗大ごみで３件の減、粗大ごみ以外で15件の増、全体で12件の増となってございます。このことから、日曜開庁の持ち込みにつきましては、ほぼ定着しているものではないかと判断をしてございます。今後ふえるものとは考えてはございません。周知はされているものと考えてございます。
〇議長（小河原　正君）　以上で園部議員の質疑を打ち切ります。
　　次に、渡辺議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　３番、渡辺です。議案第17号の質疑をさせていただきます。
　　まず、９ページ、分担金及び負担金、１、組合負担金についてお伺いいたしますけれども、昨年度の決算書と比較をさせていただきました。組合共通経費分の計上がされておりまして、今までの負担金の算出とは違う方法となっております。組織改革及び事業予算化に合わせてと理由になっておりましたけれども、メリット等を含めて説明を求めます。
　また、共通経費の内容をお伺いをいたします。
　　２番です。９ページです。使用料及び手数料、塵芥手数料の162万9,200円、現年度分の収入未済額が昨年度に比べてかなり多くなっています。その理由をお伺いをいたします。
　また、滞納繰越分の理由として、前回の説明では閉店のために徴収困難と説明を受けましたけれども、減免とすべきではないのかお伺いをいたします。
　　３番です。11ページ、財産収入、１、物品売払収入、廃自転車売却が久喜宮代分と菖蒲分として計上されております。八甫分がありませんでした。八甫は廃自転車について１台も出ていないのか、どうしているのかお伺いをいたします。
　　４番です。13ページ、諸収入、１、雑入についてお伺いをいたします。前者の中の質問でお答えを聞いたのですけれども、私にはちょっと理解が全部し切れませんでしたので、申しわけございませんが、もう一度説明いただければと思います。
　再商品化合理化拠出金について、調書18ページに説明がありました。内容がよくわからないので、内容についてお伺いをします。さらに、昨年度との差について、余りにもあり過ぎるので、お伺いをするところです。
　また、ペットボトル有償の入札拠出金についても同様にお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
〇議長（小河原　正君）　渡辺議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　渡辺議員ご質疑の項目のうち、項目１の組合負担金に組合共通経費分を計上している理由についてご答弁申し上げます。
　　まず、組合負担金の改定を行った経緯から説明をいたしますと、平成26年度までは菖蒲清掃センター及び八甫清掃センターに係るものを除く組合経費につきましては、全て久喜宮代清掃センター分として計上しており、この組合負担金の負担割合については、おおよその人口比という理由から、昭和36年の組合設立以来ずっと久喜市と宮代町の割合を２対１として算出していたところでございます。
　　平成22年の組合の３清掃センター化後、議会経費及び一部職員分などについては、久喜市と宮代町の割合を組合議員定数である９対５として、平成24年の粗大ごみ予約センター設置により、新たに発生する経費につきましては、人口比による割合としてそれぞれ算出するなど、年々経費の計算方法が複雑化し、構成市町及び住民にとって負担基準がわかりにくくなっていたものでございます。
　　このことから、平成27年度に組織改革を行う際に、事業予算化と合わせ、組合負担金の算出方法の改定を行い、純粋に久喜宮代清掃センターの管理運営に係る経費については、久喜市久喜地域と宮代町の人口割などから成る「久喜宮代清掃センター分」として算定する一方、組合全域に共通に係る経費につきましては、新たに久喜市全域と宮代町の人口割などから成る「組合共通経費分」として算定をしたものでございます。
　　このことにより、従来と比較して負担基準の根拠が明確になり、構成市町及び住民にとって負担基準がわかりやすくなるメリットがあると考えております。
　　次に、共通経費の内容でございますが、主なものといたしまして、議会に関する経費、人件費のうち本庁である久喜宮代清掃センター事務職員に関する経費、職員が全庁的に利用するシステムに関する経費、組合全域を対象とするごみの減量推進政策に関する経費等でございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　渡辺議員ご質問のうち、項目２及び項目４について順次ご答弁申し上げます。
　　初めに、項目２、収入未済についてご答弁申し上げます。平成27年度、現年度分の収入未済額は「162万9,200円」でございました。26年度実績は「72万3,400円」でございましたことから、「プラス90万5,800円」となっております。
　　理由といたしまして、手数料の最終納入期限を出納閉鎖期間最終日の５月31日と設定しておりますことから、期限間際での入金分につきまして、事務処理を終えることができなかったということによるものでございます。
　　今後につきましては、納入期限間際の入金に対応できますよう、納入期限日を適切に設定いたしますことで、このようなことがございませんよう対応してまいりたいと考えております。
　　なお、収入未済額「162万9,200円」のうち「155万3,200円」につきましては、既に納付済みであり、残りの「７万6,000円」を現在督促中でございますことをあわせてご報告いたします。
　　続きまして、滞納繰越分のうち、閉店のため徴収困難である場合の対応でございます。久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則第12条に、「手数料の減額及び免除の規定」がございますが、その対象といたしましては、地震、台風、集中豪雨、火災等の「災害により被害を受けた」場合や、「管理者が特別の理由があると認める場合」に限られるとなっております。この「管理者が特別の理由があると認める場合」といたしまして、「ごみゼロ活動」や市民まつり、町民まつりなど公共性が高い場合が該当すると考えております。今回の事例につきまして、手数料の減免対象とすることにつきましては、考えておりません。
　　続きまして、項目４、再商品化合理化拠出金及びペットボトル有償入札拠出金についてご答弁申し上げます。
　　まず、再商品化合理化拠出金でございますが、前年度、容器包装リサイクル法に基づき再商品化された容器包装対象物について、再商品化に当たり実際にかかった金額が指定法人である日本容器包装リサイクル協会が想定していた金額を下回った場合、その差額を原資として、市町村が引き渡した容器包装対象物に対し、それぞれの品質や低減額貢献度の割合を算出し、その割合に応じて、指定法人から各市町村に配分されるものでございます。この拠出金の２分の１は、品質基準に基づき、残りの２分の１は、低減額貢献度に基づき、市町村に配分されるものでございます。
　　このうち、『「品質」基準に基づく配分額』は、市町村が引き渡した容器包装対象物の品質につきまして、一定の条件を満たしている場合に配分されます。平成27年度は「403万7,297円」、26年度は「608万6,853円」でございましたので、「マイナス204万9,556円、33.7％の減」となっております。
　　また、『「低減額」貢献度に基づく配分額』は、品質にかかわらず、市町村が引き渡した実績量に応じて配分されます。平成27年度は「478万3,057円」、26年度は「638万5,439円」でございましたので、「マイナス160万2,382円、25.1％の減」となっております。
　　衛生組合における再商品化合理化拠出金については、３清掃センターのいずれも引き渡しを行っております「プラスチック製容器包装」の量による割合が大きくなっておりますが、拠出金の原資となります指定法人におけるプラスチック製容器包装の再商品化合理化拠出金の総額自体が昨年度大きく減額となっております。
　　プラスチック製容器包装の再商品化合理化拠出金の総額は、平成26年度「21億1,736万7,029円」でございました。しかしながら、27年度の拠出金の総額は「12億8,454万303円」となっており、前年度よりも「８億3,282万6,726円、39.3％の減」でございました。
　指定法人では、３年に１度、リサイクル想定費用を見直しているとのことでございますが、直近では平成26年度に見直しを行ったようでございます。これにより、指定法人の想定費用と実際の費用との差が少なくなることで、市町村へ配分される原資となる「再商品化合理化拠出金総額」が減額となりましたことに伴い、衛生組合への配分額も減額となったものです。
　また、ペットボトル有償入札拠出金でございますが、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律」、いわゆる容器包装リサイクル法に基づき、事業者が指定法人である日本容器包装リサイクル協会の実施する入札に参加して、有価で資源を買い取ることとなった場合に、協会を通じてその相当額が市町村に支払われるものでございます。
　衛生組合におけるペットボトルの有償入札拠出金額といたしましては、平成27年度は「512万5,081円」でございました。26年度は「902万5,720円」でありましたことから、「マイナス390万639円、43.2％の減」となっております。八甫清掃センターにおけるペットボトルの品質評価は「Ａランク」と変わりませんでしたことから、今回の拠出金額の減少の要因は、品質の低下ではなく、落札単価の下落によるところが大きいと考えております。
　指定法人におけるペットボトルの入札は、年２回、上期と下期で実施されておりますが、衛生組合の落札金額は、平成26年度には上期・下期ともに「トン当たり５万8,000円」でありましたのに対し、27年度は、上期は「トン当たり２万20円」、下期は「トン当たり３万6,030円」と、いずれも26年度の落札金額を下回りました。
　全国的な傾向といたしまして、平成26年度は廃ペットボトルの海外への流出が続き、国内での再生向けの供給が不足しましたことにより、落札単価が高騰したものと考えられます。対しまして、27年度は原油価格の急激な下落に伴い、石油からつくる新品の樹脂の値下がりに連動し、再生樹脂も価格を下げたと報じられており、その影響が衛生組合の売却単価にも及んだものと考えております。
〇議長（小河原　正君）　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　渡辺議員ご質疑の３、廃自転車売却についてご答弁申し上げます。
　　八甫清掃センターの廃自転車類の売却につきましては、未処理鉄と焼き鉄とともに、金属類として売却しております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けします。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　ありがとうございました。まず、９番のところから再質疑をさせていただきます。
　　処理の方法と、それから入札のほうに関したご答弁ですけれども、負担金の中に共通経費ということでわかりやすくなったということなのですが、歳出のほうとちょっと絡んでしまうのですけれども、一般事務管理事業、それから清掃事務管理事業のほうもこれと同じということで、中身として共通で、それの中身は同じということでよろしいですか、その確認をさせてください。
　　それから、なぜ今なのかということが不思議だったのですけれども、それはもっと早目に考えて統合ということはされる計画ではなかったのか。今出てきたというところがなぜなのかなということが不思議だったので、その説明をお願いいたします。
　　２番なのですけれども、考えていないということなのですけれども、先ほど説明の中に、久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則の12条をお話をされておりました。この12条の中には、（１）は地震や災害なのですけれども、（２）でマイナスの特別な理由がある場合ということがあります。私としてはこのあたりをしっかりと徹底をさせていただければと、今払えなくなっている事業者の方たち、中小というか、零細企業の方たち、小売店の方、非常に小さい規模でお店をやっている方が廃業に追い込まれるということが消費税の増税等で非常に出てきたということが全国の自治体です。久喜市でも実際にあるということでありますので、そのあたりはそこに適用していただきたいという、減免までいかなくても、減額とかという形で考えていただきたいと非常に思うのですけれども、そのあたりはいかがなのか。
　　それから、今説明にありました残りが７万6,000円、これは収入未済なのですけれども、その７万6,000円の取り組み例ということで、実際にどのように取り組まれているのか、説明をお願いいたします。
　　３番です。廃自転車のところなのですが、今、金属類として売却しているということで、この成果に関する調書、17ページには載っていなかったですね、廃自転車。それが……
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「16ページ」と言う人あり〕
〇３番（渡辺昌代君）　16ページのほうに載っておりますね。これは廃自転車のほうなのですけれども、35ページだ。35ページのところに八甫センターのところに廃自転車8.28という数字なのかな、これが廃自転車としての扱いでこのように計上しているのですか。それがわからなかったのです。久喜宮代清掃センターと菖蒲清掃センターのほうには、こちらの17ページのほうには売却代金ということで、同じ数字として代金載せてあるのですけれども、八甫清掃センターは廃自転車という形でここに資源化量として出ているのですけれども、これがよくわからなかったので、説明をしていただきたいのです。
　それから、全ての自転車に関することなのですけれども、シルバーさんのほうでも自転車の再生をして販売してやっておりますけれども、この関連のところが私としてはわからないので、この辺はどういうふうにシルバーさんとか検討して、うまくやっていくのかなというのを説明していただければありがたいです。
　　それから、４番の再商品化合理化拠出金についてですけれども、本当にごめんなさい。私がルールがよくわからなくて、説明を何回も送ってしまいました。指定法人というところで聞いておかなかったのです。この指定法人というところの説明をもう一回していただいてよろしいですか。
　　これは、毎年このように上下するものなのでしょうか。
　それで、特にペットボトルのほうなのですけれども、ペットボトルの有償の入札拠出金なのですが、前々年度から比べていくと、かなり減ったというのは、先ほどの説明の平成26年度で検討されたということでわかるのですけれども、その平成26年度で検討されたときに、要するに平成26年度の決算では、わずかですけれども、久喜宮代清掃センターは1,978円、菖蒲センターでは366円、わずかな金額ですけれども、残っていたのですが、それが平成27年度は久喜宮代清掃センターも菖蒲センターもゼロということで、八甫センターだけ今回出ていて、金額のほうもかなり減っていて、その金額が減った理由については、先ほど説明を受けましたので、理由はわかったのですけれども、そこのところ、では落札価格の下落というところが理由ではないかということなのですが、これは八甫や菖蒲のように独自で行ったほうが金額としては多くの要するに収入になるのか、それともこのまま有償の入札拠出金としてやったほうがいいのか、これはどちらかにするとかと、そういうお考えはないのかをお伺いします。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　渡辺議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　渡辺議員の再質疑に関しての答弁を申し上げます。
　　まず、一般事務管理事業と清掃事務管理事業の確認でございますが、一般事務管理事業につきましては、総務課の職員の人件費ですとか、正副管理者の人件費、共済負担金、システム改修負担金といったものが共通経費となっています。また、清掃事務管理事業につきましては、業務課、施設課の人件費、また負担金、収集管理システムに関する費用、そういったものが共通経費となっているものです。それ以外に議会運営事業だとか、公平委員会、監査委員の事業、そういったものが共通経費になっているというものでございます。
　　続きまして、その共通経費の変更がなぜ今なのかということでございますが、平成22年合併と同時にやることが必要ではありましたが、３清掃センターが一緒になったということで、いろいろその取りまとめに手間取ったというか、そういうことで、平成27年に機構改革を行いまして、それと同時にこの改革を行ったということでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　渡辺議員の再質疑にご答弁申し上げます。
　　まず１点目、閉店された事業所の手数料の取り扱いについてでございます。こちらの手数料につきましては、既に衛生組合でごみとして受け入れ、そして処理をした量に応じて手数料を成果といたしていただいておるものでございます。そういった性質がございますので、その処理される実績に基づく手数料となります。
　　また、さきの答弁で、事業者につきましては、みずからの責任により別途処理をする、こういう形が法律及び私ども条例の趣旨となっておるところでございます。そういったことを踏まえまして、また既に処理されたものに関しての徴収という形になりますので、減免、減額等につきましては、現在のところ考えてございません。
　　また、閉店５周年後に連絡がとれまして、納入をいただいた、そうした例もございます。こういったことも踏まえまして、収入未済に係る督促ということで、滞納繰越をさせていただきたいと考えております。
　　また、現在の残りの７万6,000円に係る実際の督促状況でございますが、督促に係る通知を発行をしてございます。これを繰り返すことで督促という形で対処いたします。また、その督促状が届け人不明等で返送された場合等につきましては、また別段の調査をしまして、督促をさせていただくところでございます。
　　続きまして、ペットボトルの処理の関係でございます。指定法人につきましてのご説明でございます。そちらにつきましては、容器包装リサイクル法、正式には容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に係る法律、こちらにおきまして、指定法人が実施するものへの規定がございます。そういった形で指定を受けたその法人が日本容器包装リサイクル協会となっております。こちらの法律に基づき、そしてこの指定法人である日本容器包装リサイクル協会、こちらが実施をする処理計画、これがいわゆる指定法人ルートと呼ばれる方法でございます。こちらは金額が毎年拠出につきましては、上下をする、こういったことがあり得る、そういうご質問でございます。こちらにつきましては、こちらの指定法人の先ほどもご説明しましたとおり、入札に基づいて価格が市町村へのこちらの拠出も配分となります。入札金額の上下につきまして、その金額というのは上下することは今後もあり得ることでございます。
　　また、今後独自ルートと法人ルート、こちらの方法等につきましての趣旨のご質問等でございます。現在久喜宮代清掃センター及び菖蒲清掃センターにありましては、こちらは独自ルートということで、この指定法人によらない処理ルートによりまして、独自処理をしてございます。
　　八甫清掃センターにおきましては、こちらの先ほどご説明差し上げました指定法人ルートに基づきまして処理をしてございます。こちらの方法、この２つの方法をとっている主な理由といたしましては、収集方法は異なることが挙げられます。久喜宮代清掃センター及び菖蒲清掃センターにつきましては、瓶や缶と混合収集を実施しております。また、八甫清掃センターにおきましては、以前からペットボトルの単独収集を行っておるところでございます。こういったことから、その後の処理につきましても差が出ておるところでございます。
　　今後なのですけれども、こういった管内の統一の観点からも、今後につきましては、これから考えていかなくてはいけない課題だと考えておるところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　項目３についての再質疑にご答弁申し上げます。
　　まず１点目の金属類で売却している理由でございます。八甫清掃センターでは、炉が流動床式焼却炉であることから、炉の構造上、炉下に不燃物取り出し排出コンベアがあり、鉄類は鉄分コンベアへ搬出をされ、取り出されます。この鉄は焼き鉄であることから、通常の鉄としての売却が困難となり、八甫清掃センターでは未処理鉄、廃自転車と合わせて引き取っていただくことを条件に有償となってございます。このことから、決算書では八甫清掃センターの廃自転車につきましては、鉄類売却の中に含まれておるものでございます。
　　続きまして、２点目の廃自転車につきましてのシルバー人材センターとの調整でございます。組合といたしましては、シルバー人材センターとの調整等を行っておらないところでございますので、ご了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　再々質疑をさせていただきます。
　　１番のところは、基準がわかりました。機構改革と同時にということだったのでと理解いたしました。
　　２番のところは、ぜひそれまで持ち込んだときには、お店の経営が問題なかったけれども、その後非常に困難になってしまったということに対しては、非常に私としては苦しいところの生活があるのではないかという予想がされるところから、やはり減額とか、そういう手続を完納にできるようにしていただきたいなというのが要望であります。考えていっていただきたいと思いますので、これは要望としてお願いいたします。
　　３のところです。今説明を受けて、八甫のところは違うということなのですけれども、なるべく自転車を再利用するというところの観点から考えていくと、やはり八甫のところも自転車を数台売るとか、再利用できるものは売っていくという、そういう観点を持つべきなのではないかなと、前者の方もリサイクルという点で、自転車をということでお話がありましたけれども、その観点が必要なのかなと、八甫にも取り入れていただきたいなという、そういう思いがあるのですけれども、それはいかがでしょうか。
　　それから、人材センターとの関連をお聞きしたのですけれども、調整を行っていないということなのですが、リサイクル率を上げるという意味では、やはり両方がお話を年に数回でもいいですから、話をしたほうがいいのではないかなと思いましたので、その点についてお伺いいたします。
　　それから、ペットボトルのことです。独自ルートと、それから法人ルートということで今説明を受けて、何となくわかってきました。今後のことなのですけれども、やはりこれだけの金額の収入が変わるというところで、想定額を多分予算のときに組むと思うのですけれども、そこからかなり減ってしまうような状態であれば、やはりどうしたらいいかというところは早急に考えていったほうがいいのかなと、収集の手法等に差があると先ほどお話がありましたけれども、法人ルートのほうでやっていったほうが金額としては要するに高いのですか。法人ルートのほうで今回のように、有償の入札拠出金としていただいたほうが金額としてはやはり大きいわけですか。そのあたりも含めて検討は早目にしていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか、お願いします。
〇議長（小河原　正君）　渡辺議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　渡辺議員の再々質疑につきましてご答弁申し上げます。
　　ペットボトルの処理の方法により、収入額が大きく異なるのではないかと、そういった趣旨のご質問であったと思います。先ほどの再質疑にもご答弁をさせていただきましたが、実はペットボトルのそういった価格につきましては、日本国内全体の市況によりまして、大きく変動をいたします。これは、指定法人ルートであっても、また独自ルートであっても、それは同様でございます。市況により大きく差はありますことから、これは指定法人独自、両方の方法をとったといたしましても、なかなか前年度と比較をしまして、大きく上下するといったことは、いずれの方法につきましても今後も考えられてくるのかなと思われるところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　再々質疑に答弁申し上げます。
　　廃自転車のリサイクルについてでございます。久喜宮代清掃センターの廃自転車を売却しております株式会社さくら商事は中古車販売の会社でございますことから、廃自転車につきましてもリサイクルされているものと思われます。
　また、シルバー人材センターとの調整でございますけれども、現在のところ考えておらないところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（小河原　正君）　以上で渡辺議員の質疑を打ち切ります。
　　これをもちまして議案第17号の歳入に対する質疑を打ち切ります。
　　次に、議案第17号の歳出に対する質疑を通告順にお受けいたします。
　　初めに、斉藤議員、お願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　斉藤広子君登壇〕
〇４番（斉藤広子君）　議席番号４番、斉藤です。歳出について質問させていただきます。
　　まずは、第１番として、ページ23番、「事務所等管理事業」、18備品購入費、プロジェクター、スクリーン購入についてです。映像を使っての住民に対しての啓発事業は、大変有効と思いますが、具体的にはどのように活用されたのか、また今後視察に来る方への活用なども検討されたのか伺います。
　　次に、29ページから33ページの「光熱水費」についてです。電気の自由化により新電力会社（特定規模電気事業者）から購入し、どれだけの効果が出たのか、センター別に伺います。資料が提供されましたので、大変ありがとうございます。
　また、どこの事業者なのか、ほかの事業とも比較検討されたのか伺います。
　次に、29ページ、総合受付業務は新規事業として電話受付、窓口対応業務など利用者に効果的な業務の運営ができたとのことですが、１日平均の電話対応の件数、また窓口対応も含め、問い合わせの内容は主にどのようなものだったか伺います。
　33ページ、「ごみ集積所環境整備補助金」は、調書に81件の申請により、174カ所の集積所を環境整備されたとのことですが、申請されていない集積所への周知も必要と思いますが、いかがか。また、備品のほうきなどは消耗品のため、古くなったものに対して今後はどのように対応していくのか検討されたのか伺います。
　35ページ、「業務用生ごみ処理機購入費補助金」の２件は、どの事業者か。このことによりどれだけの事業系生ごみの排出抑制ができたのか伺います。
　以上です。
〇議長（小河原　正君）　斉藤議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　斉藤議員ご質疑の歳出、23ページの備品購入費、プロジェクター、スクリーンの活用につきましてご答弁申し上げます。
　　衛生組合では、会議や研修などで多くの方々に対してわかりやすい説明をするための手段として、プロジェクターとスクリーンを購入いたしました。このことにより、パソコンで作成した資料やＤＶＤなどを使い、映像により大画面で表示できるようになり、非常に便利でわかりやすくなりました。現在職員研修や会議など、組合内部で使用するケースが多いところではありますが、「久喜市新採用職員の現場研修」の際や「夏休み親子で自由研究３Ｒでごみを減らそう講座」などの外部に対する説明やＰＲなどでも使用をしたところでございます。今後におきましても、視察に来る方への活用や、その他住民に対してなど幅広い活用を図っていきたいと考えております。
　　続きまして、決算書29ページから33ページの光熱水費につきましてご答弁申し上げます。衛生組合につきましては、平成24年度途中から特定規模電気事業者へ切りかえを実施しておりますが、当時電気需要契約について約30社の事業者に打診をしたところ、供給の余力がない上、特にごみ処理施設等の24時間稼働で夜間も電力を使用する施設は利益が出にくいなどの理由により、ほぼ全ての業者に断られた経緯がありました。契約に応じた事業者は、久喜宮代清掃センター、八甫清掃センター及び八甫し尿処理施設の３施設につきましては、日本ロジテック協同組合、菖蒲清掃センターと大地のめぐみ循環センターの２施設につきましては、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社のみであったことから、これらの事業者と随意契約により契約を締結しております。契約期間は１年でございまして、１年ごとに契約を更新している状況でございますが、平成28年３月31日をもって日本ロジテック協同組合が電力共同購買事業を終了したことから、急遽ミツウロコグリーンエネルギー株式会社に契約を切りかえ、現在では当社が衛生組合の３清掃センターの電力の供給を行っております。
　　平成27年度の光熱水費は、お配りした参考資料13ページのとおりでございまして、電気料金につきましては、３清掃センター合計で１億8,469万2,488円を支出しておりますが、東京電力利用時に比べ、約１％、193万円ほどの削減効果がございました。その内訳をセンターごとに申し上げますと、久喜宮代清掃センターにおきましては約95万円、菖蒲清掃センターにつきましては約29万円、八甫清掃センターにつきましては約68万円、大地のめぐみの施設につきましては約8,000円の削減効果があったということとなります。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　斉藤議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。
　　初めに、総合受付業務についてご答弁申し上げます。総合受付業務は、衛生組合全体の総合的な受付窓口といたしまして、久喜宮代清掃センターに設置をしたものでございます。主な業務は、電話対応と手数料精算業務でございますが、電話対応といたしましては、１日当たり平均「約170件」となっております。
　　また、問い合わせの内容といたしましては、電話対応に関する詳細な統計をとり始めました平成27年11月から28年３月までの実績でございますが、電話対応数「１万8,178件」、うち粗大ごみ収集予約の受付が「8,425件」で全体の46％、ごみ分別に関する内容が「4,075件」で全体の23％、電話交換等その他の内容が「5,672件」で全体の31％でございます。また、窓口対応の内容といたしましては、清掃センターへ搬入された家庭ごみや、臨時的に搬入された事業系ごみの処理手数料の清算事務でありまして、その件数は平成27年11月から28年３月までの実績といたしまして、「3,586件」、１日当たり平均「34件」でございます。
　　続きまして、「ごみ集積所環境整備補助金」についてご答弁申し上げます。平成27年度から開始しておりますこの制度は、ごみ集積所を清潔に維持管理する地域の活動を支援するため、ごみ集積所の清掃活動または維持管理に必要な経費を補助するものであり、防鳥ネット等のごみ飛散防止に使用する器具や、ほうき、ちりとり等の清掃に使用する用具につきまして、購入価格の２分の１、ごみ集積所１カ所当たり「3,000円」を限度として補助するものでございます。
　　制度の周知といたしましては、平成27年度は広報紙やホームページへの記事掲載とともに、８月から９月にかけて管内５地区で開催いたしました地域と衛生組合とのパイプ役であります「廃棄物減量等推進員」の意見交換会において、制度の概要や申請書等の資料を配布し、説明をさせていただきました。加えて、年に２回の発行を開始しました「推進員だより」に記事掲載をいたしました。
　　本年度につきましても、昨年度と同様に情報提供を行っておりますが、制度が浸透してまいりましたこともあり、９月末時点での補助実績は「130集積所」でございました。昨年同期の実績は「52集積所でありましたことから、昨年と比較し2.5倍の補助実績となっております。
　　また、ほうき等の消耗品対応といたしましては、一旦補助を受けた集積所におきましても、補助を受けた翌年から３年を経過した後に補助金の再申請が可能となっておりますことから、消耗の状況に応じて再度ご申請いただければと考えております。
　　続きまして、業務用生ごみ処理機購入費補助金についてご答弁申し上げます。平成27年度に補助金を交付いたしました事業所は、ともに宮代町内に所在しております。
　　仕出し弁当業を営む「弁当あき」に９月、特別養護老人ホーム「みどりの森」を経営している「社会福祉法人みつなみ会」に12月、それぞれ交付決定をいたしております。
　　補助金交付の後、事業所は要綱に基づき、機器導入後６年にわたり、処理機への投入量を記載した業務報告書の提出が義務づけられております。
　　27年度にこの２事業所から提出されました業務報告書によりますと、それぞれ年度途中に使用を開始いたしましたことから、使用実績は短い期間となっております。「弁当あき」は、９月から３月までの７カ月で約１トン、「社会福祉法人みつなみ会」は、12月から３月までの４カ月で約２トン、合計で３トンの生ごみを処理機で処理することで、衛生組合への搬入量の抑制につながっております。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けいたします。
　　斉藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　斉藤広子君登壇〕
〇４番（斉藤広子君）　ご答弁ありがとうございました。
　　まず最初に、１番のプロジェクターのことなのですが、実は私よく理解できていなかったところあるのですけれども、これは今までは全く活用されていなかったとか、古くなったので新しく購入されたのかです。あともう一つは、まずは職員研修のために使って、この後夏休みなど外部のときにも、今で言うパワーポイントとか使ってＤＶＤとか作成されたのだと思いますが、そのちょっと内容なども教えていただければと思います。
　　次に、光熱水費なのですけれども、久喜市の決算でも随分この電気が自由化によって経費が削減をされたというのをお聞きしたのですが、こういう衛生組合では余り向こうから活用していただきたいというものは少ないというのをお聞きして、やっぱりいろいろ違うのだなということがわかりました。それなのですけれども、確実に削減はされているわけで、やっぱりしっかり働きかけをしながら、少しでも安くしていくということをまた努力していくべきだと思いますが、来年度に対してはどのように検討されているか伺います。
　　３番、受付業務なのですけれども、委託されて円滑に動いているということは、新規事業としてわかるのですけれども、例えばこういう受付業務のきちんといろいろどういう内容でということも把握されていて、ご報告いただきましたが、こういう受付業務の中にこれからの久喜宮代衛生組合の課題というものが出てくるかなと思うのです。まず、この間粗大ごみの日にちを久喜市のほうで曜日をかえて、第２週と第３週とということで変えたときに、段ボールは外に出てしまったとか、収集日がわからなかったとかということがあって、そのときにすごい電話の件数が来たというのをお聞きしたのです。ですから、やっぱりそういうことに対して報告を受けるだけでなく、しっかり検討されたのか。どうしてこのように市民の方からたくさんの苦情が来たのか、問い合わせが来たのかということに対して、何がまずかったのかということを検討されたのか、その点をお聞きしたいと思っております。
　　次に、33ページのごみ集積所環境整備補助金なのですが、ごみステーションというのは、久喜の中でどれだけある部分か、まず数をちょっと教えていただきたいなと思うのです。そのうちの81件の申請の174カ所だったということに対しまして、来年度は何％まで持っていきたいかとかいう、そういう目標も今年のことに対して検討されたのかお伺いします。
　　そして、次に業務用生ごみ処理機の補助金ですが、すごい大きな金額なのです、普通の一般のところよりも。それなので、宮代に２カ所ということを場所もお聞きしました。確かに短い期間という形の中で３トンは、まだ大きな実績は出ていないということなのですが、やはりこれだけ資金をかけたことによって、報告も出していただくようになっておりますが、やはり費用対効果ということをしっかり考えていかなくてはいけないと思います。もしこれで効果が出てくれば、もう少し件数もふやして声をかけていくとかという部分も大事だと思いますが、今回２件でしたけれども、そのほかにも申請したい、この補助金を申請したいという声があったのかお聞きいたします。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　斉藤議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　斉藤議員の再質疑に対して答弁申し上げます。
　　まず１点目のプロジェクター、今まで活用していたのかということでございますが、これは新規に購入したものでございまして、今まではペーパーでの資料をもとに行っていた状態です。
　続きまして、２点目の研修等講座の内容でございますが、「久喜市新採用職員の現場研修」の資料につきましては、組合職員が資料を作成したものでございます。また、「夏休み親子で自由研究３Ｒでごみを減らそう講座」につきましては、主催者が作成したものを、それを組合で提供したというところでございます。
　続きまして、光熱水費についての再質疑についてでございますが、しっかりと働きかけをしていってなったことについて来年度に向けてどうするのかということでございますが、平成28年４月１日から電気の小売業への参入が全面に自由化されまして、当組合が導入した24年当時とはまた状況が変わってきておりますので、契約満了の際には３月でまた契約が切れますので、契約の満了の際には新たな業者選定だとか、比較検討などを行っていきたいというふうに考えております。
　以上です。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　斉藤議員のご質疑に答弁いたします。
　　まず１点目でございます。さきの資源ごみの回収日の変更などお問い合わせの電話等が多かったのではないかと、そちらに関する総括評価等はという趣旨のご質問であったと思います。こちらのそういった内容で電話等に対応する場合、広報の内容、苦情の内容につきましては、事務局員のほうで対応させていただいているところでございます。こういった住民からのお問い合わせをいただくに至った原因といたしましては、事前の広報活動が不足であったと、そういうことで広く事前に住民の方々にお知らせを伝え切れなかったことが大きな原因だったと考えておるところでございます。結果として総合受付の業務ととられてしまうのですが、そういったところを今後も課題といたしながら、広報活動業務に取り組んでまいりたいと考えております。
　　続きまして、２点目でございます。ごみの集積所の環境整備補助金に関しての答弁でございます。平成27年度に補助を実施した集積所は合計174カ所でございましたが、管内の集積所、平成27年度の３月末現在、年度末現在で管内計6,214カ所でございます。合計に対しましての割合は2.8％でございました。新規事業につき申請数の予測が困難であり、当初申請数をふやす１割の600カ所と見込んでおりましたことから、総計を下回る結果となったものでございます。ちなみに今年度の９月末現在の、28年度の実績といたしましては、集積所数130カ所でございます。今年度の集積結果は大幅に上回るものと考えております。
　　続きまして、３点目でございます。業務用生ごみ処理機の関係でございます。今年度の状況といたしまして、処理機の製造販売メーカーから補助に対する問い合わせが数件ございましたが、補助の申請には至っておりません。今後要綱改正によりまして、購入後の年次報告書の提出義務期間を１年短縮して６年としましたこと、またこの制度が県内で唯一であることをアピールしながら、事業者、メーカーに対しまして、引き続き商品の導入を呼びかけてまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　斉藤議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　斉藤広子君登壇〕
〇４番（斉藤広子君）　済みません。１カ所だけ。
　　35ページの業務用ごみ処理機購入費補助金なのですけれども、まだ２件ということなのですが、やはり私が思うのは、これ一般の家庭でも生ごみのこういう処理機を使っていただいて減量していただきたいということを今皆さんに投げかけているわけなのですけれども、やっぱりこれだけの369万5,000円のこの補助金を出したわけですから、やっぱりそのごみの減量ということが最終の目標なのかなとは思うのですけれども、それに対して例えば１年間でこれぐらいのごみを減らしてくださいとか、そういうことを、ただ漠然と補助をするのではなくて、具体的なそういう数値目標というものはどのようになっているか、ちょっとそこが疑問だったので、お聞きしたいと思います。
〇議長（小河原　正君）　斉藤議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　斉藤議員の再々質疑にご答弁申し上げます。
　　業務用生ごみ処理機の使用に係る組合からの呼びかけ、そういった投入目標等に係る呼びかけはという趣旨のご質問であったと思います。現在のところ衛生組合からは特段こちらの導入された事業所につきましては、投入量等につきましての個別のどのくらいの投入をお願いします等、そういった呼びかけ等は行っておりません。実際に業務用処理機を導入される事業所につきましては、営利を目的とする団体でございますので、費用対効果を重点にしながらこちらの処理機を使用されていらしているものだと思います。使えば使うほど費用対効果があらわれる、そういった種類の機械でございますので、そのあたりは認識をいただきながら処理機の運転をされているものと考えております。
　　また、これまでの実績のある多くの事業所が、多量排出事業所でもございますことから、多量排出事業所としての使用のご指導の中にも、そういったものも織りまぜてしておる導入事業所につきましては、そのあたりも少なくとも言及しながら、指導をしておるところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　以上で斉藤議員の質疑を打ち切ります。
　　次に、貴志議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君）　通告に従いまして質問いたします。
　　決算書35ページ、37ページ、「資源集団回収事業報償金」に関して、報償金額、回収量とも前年度比マイナスとなっております。この原因をどのように分析しますか、見解を伺います。
　　続きまして、決算書37ページ、「塵芥処理費」に関して、資源化量が前年に比べて著しく下がっております。伴って、決算書11ページ、資源回収物売却額も著しく減少しております。調書によりますと、搬入量の減少が原因とありますが、搬入量減少の原因をどのように分析しますか、見解を伺います。
　　続きまして、有料広告募集事業に関して、平成27年度の決算における実績を伺います。
　また、前年と比較してどのような改善を行ったのか伺います。
　以上です。
〇議長（小河原　正君）　貴志議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　貴志議員のご質問について順次ご答弁申し上げます。
　　初めに、項目2、資源集団回収事業報償金についてご答弁申し上げます。
　平成27年度の資源集団回収事業報償金は、「1,367万5,802円」でございました。26年度は「1,447万2,059円」でありましたことから、「マイナス79万6,257円、5.5％の減」となっております。
　　また、資源集団回収量実績といたしましては、平成27年度「1,954トン」でございました。26年度は「2,067トン」でありましたことから、「マイナス113トン、5.5％の減」となっております。
　　この資源集団回収量の減少につきまして、大きく２つの理由を考えております。
　　１つ目の理由は、「紙類」全体の流通量の減少です。古紙再生利用促進センターによりますと、平成27年における古紙消費量は減少傾向であり、特に新聞、雑誌につきましては、ともに前年比「マイナス3.2％」とのことでございます。
　　また、一般社団法人日本新聞協会が公表しております平成27年度の新聞の発行部数は、前年度と比較して「マイナス112万部、2.5％の減少」とのことでございます。そして、出版科学研究所の調査によりますと、平成27年度の書籍と雑誌を合わせた出版物の推定販売金額が前年比「マイナス5.3％」である１兆5,220億円となっており、統計を開始した1950年以降で最大の落ち込みであったとのことでございます。
　　実際に、衛生組合の公共回収における「紙類・古衣料」の回収実績といたしまして、平成27年度は「6,457.43トン」、26年度が「6,976.00トン」でありましたことから、「マイナス518.57トン、7.4％の減」となっており、資源集団回収量実績と同様、減少しておりますことから見ましても、紙類全般の流通量自体が減少傾向にあることが資源集団回収量の減少の要因の一つであると考えております。
　　そして、２つ目の理由は、「少子化」による影響があると考えております。ＰＴＡや子供会、スポーツ少年団など子供関連の団体は、平成26年度は44団体でしたが、27年度には42団体と、２団体の減少となっております。その結果、子供関連の団体の回収量は、平成27年度実績は「1,068トン」、26年度は「1,187トン」でありましたことから、「マイナス119トン、10％の減」となるなど資源集団回収量の実績に大きく影響を与えていると考えております。
　　続きまして、項目３、資源の搬入量の減少についてご答弁申し上げます。
　　衛生組合全体の資源化量は、平成27年度実績といたしまして、「１万7,487.33トン」、26年度が「１万7.763.73トン」でありましたことから、「マイナス296.40トン、1.7％の減」となっております。特に資源化量のおよそ４割を占める「紙類・古衣料」における衛生組合全体の搬入量の合計は、平成27年度実績といたしまして、「6,457.43トン」、26年度が「6,976.00トン」でありましたことから、「マイナス518.57トン、7.4％の減」となっております。
　　この「紙類・古衣料」の搬入量が大きく減少した理由といたしまして、先ほどご答弁いたしましたとおり、「紙類の流通量の減少」が大きな影響を与えていると考えております。社会全体がペーパーレス化へ転換していることはご存じのとおりでございます。紙類全般の流通量自体が減少傾向にあることが資源搬入量の減少の大きな要因であると考えております。
　　また、管内事業者、新聞販売店や小売業者などによる資源回収事業の実施など回収先が多様化していることも減少している要因の一つであろうと考えております。
　　続きまして、項目４、有料広告についてご答弁申し上げます。
　　平成27年度の有料広告獲得実績は「ゼロ件」でございました。
　　また、平成27年度の改善点といたしまして、広告募集記事にホームページの閲覧数、広報紙の発行部数や封筒の印刷枚数を記載し、具体的な検討材料を提供いたしました。さらに広告掲載イメージを持っていただけますよう、衛生組合ホームページ上の広告掲載箇所に、実際の広告と同じ大きさの基準で作成した募集バナーを設置する等、広告獲得に向け工夫をいたしましたが、残念ながら結果を出すことはできませんでした。
　　しかしながら、今年度につきましては、これらの取り組みに加え、広告募集記事内容の見直しや事業者へのＰＲの実施により、広告を獲得し、それぞれの広告媒体に掲載済みでありますことをご報告させていただきます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けいたします。
　　貴志議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君）　わかりました。項目の２番と３番は関連が強いところとなってございます。その２番と３番で検証しているいずれも原因として挙げられましたのが、紙の流通量がもう全体的に下落をしていると、それから少子化による影響ということでした。そうすると、これはもう久喜市単独と言うよりは、国全体の傾向といいますか、久喜市が単独でこの紙の流通量を例えば上げたりとか、少子化を、もちろん久喜市としてさまざまな取り組みはあるとしても、恐らく国全体の傾向として今後続くものだと推測をされると思います。
　その中で今、集団回収への移行というところも議論をされているところです。今後このような形で先細りがもうほぼ確実と思われるものを集団回収として自治会等々に投げたというか、自治会等々に今後その収集のところをお任せしたとして、例えば金額も減っていくでしょうし、収集力で鈍るでしょうし、そうすると集団回収のモチベーションをどうやって保つのかなというのがすごく疑問なのです。今後盛り上がっていくところであれば、十分民間の力をというのは理解するところであるのですが、今後先細りがほぼ確実視されているこの数字を見て、平成27年度この決算の数字から、今後こういった減少は続くというふうに判断をされますか。たとえこの減少の傾向が今後続くとしたら、そういった状況の中で、この数字から集団回収に移行するというそのことに対してどういう形で移行されるのですか。
　　済みません。あともう一点です。それから、少子化というところでご答弁がありました。もう集団回収の方式で、例えば新座市の事例を見てみても、子供会という、子供関連の団体というのが22％を占めています。こういったところも含めて子供関連の団体というのをこの集団回収に移行したときに、非常に重要な役割を示すということは新座市の事例からもわかることであります。それで、この平成27年度の数字からいって、少子化も影響しているということでありました。新座市の事例を踏まえて、この市とどのように比較をされますか。その点伺います。
　　それから、４番の有料広告募集事業に関してですが、さまざまな改善をされて、平成28年度に関して広告を獲得したということになりました。平成27年度に関してその広告物の対象を広げるという検討をされたのでしょうか。例えばごみ袋ですとか、そういったところにも広告を載せるとか、そういった検討はされたのでしょうか。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　貴志議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　貴志議員の再質疑にご答弁申し上げます。
　　まず、資源量、集団回収の品目の今後の傾向等につきましての認識についてでございます。先ほど流通量から少子化、これがそういった資源化、紙類、こういった回収量の減少につながっていくのではと答弁をさせていただきました。こういった理由により、紙類等は減少しているということが明らかとなれば、この国全体がこういった流れにあることはご承知のとおりだと思いますので、今後もこの傾向は続いていくものと認識をしております。
　　その中で集団回収の事業の継続に係ります意欲をどのように勘案するかと、そういった趣旨のご質問をいただきましたが、実際に現在廃棄物減量等推進審議会におきましての資源物の回収方法のあり方につきまして審議をいただいておるところでございますが、こちらの審議の内容につきましては、回収方法を全面的にどちらの方向に持っていくのが今後よろしいかと、そういった内容の審議を考えていただけるところでございます。もしこういったところで、今後なのですけれども、集団回収にもし全面移行するような形になった場合は、これまで取り組んでいらっしゃらなかった団体につきましても、対象となってくるところでございますことから、集団回収の取り扱い量としては、当然ですが、増加が見込まれるところでございます。
　また、この集団回収にも実施につきましてさまざまな方法がありますが、基本的には報償金という形で活動をしていただく団体につきまして報償金を行政のほうから収入として入る形になりますので、そういった面からも報償金としていただける、そういう制度自体では、集団回収という方法自体は、そういった形で取り組んでいただける収入ではないのかなと考えておるところでございます。
　また、少子化につきまして、新座市の事例等、紹介をいただきました。今後もし集団回収に全面移行となりますと、先ほどのＰＴＡ団体等に加えまして、自治会等、町内会等の地域の団体につきましても、申請、活動をしていただく形になってこようと思われます。そういったところで少子化云々ではないところでそういった団体等につきましても、ＰＴＡの活動ももちろんですが、そういった団体等での活動も重層的に実施をされることで今後回っていくことになろうかと考えているところでございます。
　続きまして、有料広告の関係でございます。昨年の時点で広告媒体につきまして、何かしら追加等の検討はと、そういった趣旨のご質問だったと思いますが、27年度につきましては、そのような検討はしておりません。現状の方法等でさらに方法を磨きかけまして、28年度実績にといったところでございます。
　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　貴志議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君）　わかりました。子供だけではなくて、さまざまな団体に広がることによって、その収集を確保するというような趣旨のご答弁だったかと思います。その中で集団回収は今年の決算書で例えば久喜地区のところで、この久喜宮代等でいいますと、444万円の報償金出していて、集団回収による回収量が634キロということが調書にありました。これが仮に行政が回収している5,361キロ分に対して、今と同じ報償金を出したとすると、計算すると3,729万円という金額になったのですけれども、そうすると例えば現在委託料が売り払いの金額を差し引いた金額と、この報償金が積み上がった金額で計算をしたときに、この平成27年度決算の数字が仮に今後当てはまったとすると、費用対効果が非常に疑問があるところなのです。そのあたりについてどんな分析をされますでしょうか。27年度の決算のこの数字が、そのまま仮に集団回収に移行したとすると。報償金の金額足りないという問題だと思うのですが、そのあたりどう分析されますか。
〇議長（小河原　正君）　貴志議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　貴志議員の再々質疑につきまして答弁申し上げます。
　　現在の状態で全面的に移行した場合の費用対効果に係る認識はということでございますけれども、こちらにつきましては、今現在減量等審議会で審議中でございますので、まだ正式に決まったところではございません。また、その具体的に移行していくにしましても、その方法につきましては、まだ現在もその方法、そのままとられていくのか、また新しいどのような形での方法を導入するのか、それにかかるコストはどのくらいかかってくるのか、こういった内容が正式にそのあたりがまだ決定をしていっていない状況でございますので、そのあたりにつきましても、今、議員のほうからご指摘いただいた内容につきましても、十分考慮いたしまして、今後の制度設計、もしそういった形で移行していくことになるのであれば、そういう形での制度設計をしていく必要があろうと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　以上で貴志議員の質疑を打ち切ります。
　ここで、休憩いたします。

　　　　休憩　午後　零時０６分

　　　　再開　午後　１時０６分

〇議長（小河原　正君）　再開いたします。
　　次に、猪股議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君）　歳出で順番に聞いてまいります。
　　まず最初に、これは一般質問のほうで他の議員から質問が出まして、よく理解できなかったものですから、これは再度お願いをしたいと思います。
　　それと、衛生組合を解散をして、ごみ処理行政の各市町単独事業化が予定されております。し尿処理をどうするかについては、まだ方針が示されておりません。27年度において衛生組合当局でどのように検討しているか、あるいは各市町と検討協議をしているのかどうか、これだけお願いをしたいと思います。
　　２つ目ですが、清掃総務費で、多量排出事業所に対する個別指導の経過と実績、その成果をどのように捉えているか。歳入のほうでも聞きましたけれども、大変丁寧に個別指導をやっているというふうに理解をしております。その具体的な経過、さらに減量計画書を出したときだけとか、結果報告が出たときだけとか、そういうことではないと思うのです。年間通しての個別指導は行われていなければならないということでありまして、その間の経過についてご説明ください。
　　３つ目ですが、27年度において事業所への注意、指導、勧告、受け入れ拒否等、条例に基づく処分の結果と改善状況、成果についてご説明ください。
　　４つ目ですけれども、光熱水費です。電気料、各センターの電力購入契約の決定の経過、契約方法について説明をしていただきたいということで通告をしたのですが、一応前者に対する答弁でありました。入札か、随意契約か、随契ということなのでしょうか。契約が１年ということでしたが、なぜ１年が最初からされたのか。もっと継続的にやってもいいのではないかと思います。入札参加業者はなかったでしょうか。それから、３センター全部一括ということのようであります。その辺の購入契約とか、そういった経過を改めてご説明をお願いをいたします。
　　東電の料金に比較して、電気料金削減効果については193万円ということでしたか、これでよろしいのかどうかご確認ください。
　　それから、ノーレジ袋運動の現状についてです。協力店舗（事業所）数ですけれども、昨年決算時点では276店舗と報告をされましたが、その後ふえているのでしょうか、成果、現在状況をお願いをいたします。
　　６つ目ですけれども、決算書の25ページ、これ毎年聞いているのですが、26年度の決算では八甫コミセンの電気料が清掃総務費に計上されていました。これにちょっと理解を得なかったので、質疑をいたしまして、この27年度は今回の決算では総務管理費のほうで計上をされています。この間の経過と、コミセンの電気料を含めたコミセンの管理費を全て組合で支出をしている根拠、改めてはっきり示してください。これについては、今後ずっとコミセン管理費については組合で負担し続けることになるのかお願いをいたします。
　　それでは、塵芥処理費です。決算書の35ページ、調書では31ページなのですが、資源集団回収、これも前者からの質疑ありましたが、全センターで前年度に続き減少となっています。これをどう分析しているかということです。前者に対する答弁では、紙のことで言われたのですけれども、それだけなのかどうか、お願いをいたします。単に少子化と紙の消費量自体が減っているというだけなのか。
　　それから、申請の団体数はほとんど変わっていません。各地区の久喜地区で17団体、宮代16団体、これは１つふえたのかな。それから、菖蒲では７団体、変わらずです。八甫が２つふえていますけれども、このほとんど固定化しているというふうに言われますが、いかがか。
　各地区ごとにこの団体の内訳をお願いします。学校関係、地域団体などお願いをいたします。
　それから、次が35ページです。調書では30ページになりますが、生ごみ処理機購入補助の件数がどうも最近停滞ぎみ、去年、26年度に比べると、全体としては減ってきているというふうに思います。これについて電気式、コンポスト、ＥＭ容器の地区ごとの普及状況をどのように捉えているかお願いをいたします。
　それから、業務用生ごみ処理機についても、前者から質疑ありましたが、これまでの累積の補助件数をお願いいたします。今後の見通し、対象となる施設や事業所にどのように働きかけているのか。前者に対する答弁では、特に働きかけはしていないかのようにも聞こえたのですけれども、どうなのでしょうか。
　それから、37ページ、調書では29ページですが、塵芥処理に係る各センターの業務委託費の業務ごとの委託先を一覧表でお願いをいたしますということで配られました。できれば決算の調書に初めから出していただけるといいかなと思っているのですけれども、どんなものでしょうか、お願いします。
　10番目です。決算書の45ページ、調書では46ページになります。３センターの最終処分の状況です。最終処分先（企業名、処分地）、量、単価、委託料、前年度比較を一覧表で示してくださいということで、それと配られておりますが、前年度からの変更などがあれば説明をされたい。
　11番目、37ページと調書では41ページですが、生ごみ減容化・堆肥化事業で、台所資源の堆肥化事業参加状況とモデル地区の世帯数、実際の参加世帯数、評価率、参加率、搬入量の推移。
　それから、モデル地区での参加率の評価。大体半分程度、50％程度ということでいっているかと思いますが、量もずっとふえていないように受けとめられます。これを含めて評価をお願いをいたします。
　それから、ごみ堆肥生産量と剪定枝の堆肥化量、配布方法について伺います。
　12番目、47ページで、塵芥処分業務で、これ決算書の表示方法が今年度から変わったので、ちょっと私よくわからないところありまして、質問するのですが、まず焼却灰の最終処分業務が大幅に減額していると思います。焼却灰、それから焼却灰の運搬と焼却灰路盤材原料化業務は新規事業だと思うのですけれども、この理由、経過について説明をしてください。
　最後の焼却灰、煤塵中の放射性物質検査の結果公表については、ホームページに既に公表されておりますので、これについては質疑を取り下げます。
　以上です。
〇議長（小河原　正君）　猪股議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　栗原総務課長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長　栗原　聡君登壇〕
〇総務課長（栗原　聡君）　それでは、猪股議員ご質疑の組合解散後の市・町によるし尿処理の現状についてご答弁申し上げます。
　　質問にありますように、久喜市と宮代町が平成26年度末に締結した覚書では、「新処理施設整備後の宮代町のごみ及びし尿処理は、久喜市に事務委託するものとする」としています。
　　現在、覚書に基づいて、市と町でより具体的な協議を進めている最中であるとお聞きしていますが、ご質問の平成35年度以降のし尿処理については、いずれにしても市・町が当事者となり、衛生組合は平成34年度をもってその役割を終える予定となっております。
　　衛生組合としては、業務を市・町に引き継いでいく立場にありますので、住民生活に影響がないように確実な引き継ぎを行う必要があると認識しております。
　　こうしたことから、今後については、求めに応じてさまざまな協議も行われることになるとは思いますが、平成27年度内については、施設運営に関する情報を適宜久喜市、宮代町に提供するにとどまっているところでございます。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　猪股議員のご質問のうち、項目２、項目３、項目５、項目７及び項目８について順次ご答弁申し上げます。
　　初めに、項目２、多量排出事業者に対する個別指導についてご答弁申し上げます。
　　多量排出事業者に提出を義務づけております減量計画書の提出段階で、前年度の総排出量を超えた計画を提出した業者は３業者ございましたことから、増量計画に至った理由書を提出する旨の指導を行いました。
　　また、２月には、処理量の推移から、減量目標の達成が見込まれる事業者へ、その減量の取り組みについての報告を求める一方、達成が困難であると見込まれる43事業者に対して、現状把握と減量の意識づけのため、理由書を提出する旨の指導を行っております。
　また、そのほかにも現地確認として八甫清掃センター管内の大型商業施設に赴き、実際に処理の現場に立ち会って、ごみの減量・資源化の取り組みの説明を受けたところでございます。
　今後につきましても、多量排出事業者につきましては、減量への取り組みや排出量が増量となる場合は、その理由の把握に努め、減量の取り組みについて他の多量排出事業者にも参考となるものについては、積極的に情報提供するなどして、事業系ごみの減量を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、項目３、事業所の処分状況についてご答弁申し上げます。
　まず、事業者への注意といたしまして、久喜宮代清掃センターで５件、菖蒲清掃センターで２件、八甫清掃センターで１件、計８件、口頭による注意を行っております。いずれのケースにつきましても、分別の不徹底でありまして、その後、分別が改善したことを確認してございます。
　また、勧告といたしまして、１件の実績がございました。事業系一般廃棄物減量計画書等の提出に関し、提出期限を過ぎても提出を行わず、その後、文書及び電話による再三の督促にも応じなかった事業者に対し、久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例第13条の規定により勧告を行っております。
　なお、勧告書には措置期限までに書類の提出がなかった場合は、条例第14条の規定による受け入れ拒否を行う旨記載しておりますが、措置期限までに書類の提出がなされたことから、受け入れ拒否は行っておりません。
　続きまして、項目５、「ノーレジ袋キャンペーン」の現状についてご答弁申し上げます。
　例年10月に実施しております「ノーレジ袋キャンペーン」の平成27年度の協力店舗数は276店舗でございました。また、28年度の協力店舗数は273店舗、３店舗の減となっております。
　今年度の事業者への協力依頼に当たりましては、「衛生組合だより６月号」においてキャンペーン実施の告知を行うとともに、商工会加盟事業者に対し、文書にて依頼を行ったところでございます。また、商工会加盟事業者以外の事業者につきましても、参加協力をお願いしたところでございます。しかしながら、結果は273店舗と、３店舗の減少となっておりますが、複数の事業者から「廃業したため今後は参加が難しい」との連絡もいただいております。
　このノーレジ袋キャンペーンは、大勢の市民の方々が訪れる店舗等のご協力が必要な取り組みでございます。今後につきましても、趣旨をご理解いただき、多くの事業者から協力をいただきながら、このキャンペーンを進めていきたいと考えております。
　また、平成27年度のキャンペーンの内容としては、店頭やイベントでの周知キャンペーン間の際に、マイバッグの使用に関する意識調査アンケートを新たに組み入れ、757人の方から回答をいただきました。
　その回答によりますと、マイバッグを「いつも使っている」と回答した方は475人で、全体の63％、マイバッグを「ほとんど使っているが、たまにレジ袋をもらうことがある」と回答した方は183人、全体の24％で、合わせますと回答された方の87％が日常的にマイバッグを使用しているという結果が出ました。このことから、住民の皆様におけるマイバッグについての意識や使用状況を把握することができました。
　なお、今年度のキャンペーンにつきましても、10月１日から31日までの１カ月間実施をいたしました。今年度の実施内容につきましては、参加事業所においては、店頭での「のぼり旗」の掲示及び店内での「卓上のぼり旗」の掲示をお願いし、来客者に対して啓発品のポケットティッシュの配布をしていただきました。また、管内10店舗と「久喜市民まつり」及び「みやしろ産業祭」において、廃棄物減量等推進員の方々にもご協力をいただきながら、ポケットティッシュの配布やマイバッグ意識調査アンケートを行い、アンケートの協力者には、折りたたみ式のエコバッグを配布する等啓発活動を実施しております。
　続きまして、項目７、「資源集団回収量」についてご答弁申し上げます。
　資源集団回収量の減少につきましては、大きく２つの理由を考えております。
　１つ目の理由は、「紙類」全体の流通量の減少です。平成27年度の集団回収の量のうち、95％前後を紙類が占めております。布類は残りの５％前後となっておりますことから、体制に大きく影響するものと考えております。なお、紙類の全体の流通量の減少につきましては、現在の、質疑に答弁したとおり、さまざまな事象によりまして、紙類全体の流通量の減少といった資源物集団回収の減少の一つの要因であろうと考えておるところでございます。
　そして、２つ目の理由は、「少子化」による影響があると考えております。ＰＴＡや子供会、スポーツ少年団など子供関連の団体は、平成26年度は44団体でしたが、27年度には42団体と、２団体の減少となっております。その結果、子供関連の団体の回収量は、平成27年度実績は「1,068トン」、26年度は「1,187トン」でありましたことから、「マイナス119トン、10％の減」となるなど資源集団回収量の実績に大きく影響を与えていると考えております。
　また、申請団体数につきましては、平成27年度は86団体でございました。平成26年度は83団体でありましたことから、３団体の増となっております。団体の種類ごとの内訳といたしまして、自治会関係団体は36団体で、平成26年度から５団体の増、子供関連の団体は先ほどご答弁申し上げましたとおり、42団体で２団体の減、老人会や婦人会が３団体で増減なし、環境団体が３団体で増減なし、その他の団体が２団体と増減なしとの内訳でございました。
　子供関係の団体が減少し、自治会関連の団体が増加しましたことから、申請団体数自体はほぼ固定しておりますが、今後も子供関連の団体の活動の縮小や登録の廃止が想定されるため、資源集団回収量及び申請団体数に影響を与えていくものと考えております。
　また、各地区における団体の種類ごとの内訳といたしましては、平成27年度実績といたしまして、久喜地区は自治会関連の団体が４団体で26年度から２団体の増、子供関連の団体が12団体で１団体の減、老人会や婦人会が１団体で増減なし、合計17団体となっております。
　宮代町は、26年度と変更がなく、自治会関連の団体が９団体、子供関連の団体が３団体、環境団体が２団体、その他の団体２団体、合計16団体となっております。
　続きまして、菖蒲地区も26年度と変更がなく、子供関連の団体が７団体で、合計７団体となっております。
　続きまして、栗橋・鷲宮地区は、自治会関連の団体が23団体で、26年度から３団体の増、子供関連の団体が20団体で１団体の減、婦人会や老人会が２団体で増減なし、環境団体が１団体で増減なし、合計46団体となっております。
　続きまして、項目８、生ごみ処理機購入補助についてご答弁申し上げます。
　まず、家庭用生ごみ処理容器等購入費補助制度の平成27年度の利用状況でございますが、電気式生ごみ処理機が31基、26年度と比較してマイナス４基、コンポストが25基、プラス２基、ＥＭ処理容器が８基、マイナス13基、合計は64基、26年度と比較し、マイナス15基の減となっております。
　また、地区ごとの利用状況の内訳ですが、久喜宮代地区につきましては、電気式生ごみ処理機が17基、コンポストが９基、ＥＭ処理容器が７基の合計33基、26年度と比較し、マイナス18基でございました。
　菖蒲地区につきましては、電気式生ごみ処理機が３基、コンポストが３基、ＥＭ処理容器がゼロ基、合計は６基、26年度と比較し、マイナス５基でございました。
　栗橋・鷲宮地区につきましては、電気式生ごみ処理機が11基、コンポストが13基、ＥＭ処理容器が１基、合計は25基、26年と比較し、プラス８基でございました。
　以上のことから、久喜宮代地区と菖蒲地区は減少、栗橋・鷲宮地区は増加と、地区ごとに差異がありますが、全体で見ると停滞の傾向であると捉えております。
　この生ごみ処理容器の購入費補助制度は、平成27年４月に制度を改正し、これまでの販売店登録制度を廃止いたしまして、他市町の店舗やインターネット通販にて購入された場合等も補助の対象とし、より多くの店舗での購入についても対象としたところでございます。これにより、以前の登録制度であれば、広報紙や収集カレンダーなどへ登録店舗名を記載することにより、購入希望者に具体的に店舗をご案内できましたが、登録制度の廃止により、店舗名の記載がなくなりましたことから、補助基数の減少に影響を与えていることも考えられます。これらを踏まえ、平成27年度は制度の案内チラシを新たに作成し、管内及び近隣の店舗において、買い物客の目につくところに配架していただくよう依頼したところでございます。その他、処理機器を用いて作成した肥料を活用いただけますよう、新たに菜園講座を８月に開催し、24名の方にご参加をいただきました。
　次に、業務用生ごみ処理機についてでございます。平成27年度の実績といたしまして、宮代町内の２事業所、２基につきまして補助を実施いたしました。なお、これまでの累計補助件数といたしましては、制度が開始された平成14年度以降、計11基の補助実績がございます。
　なお、本年度は処理機の製造販売メーカーから補助に対する問い合わせが数件あるものの、補助の申請には至っておりませんが、要綱改正により購入後の年次報告提出義務期間を１年間短縮して６年としたこと、またこの制度が県内では唯一であることをアピールしながら、事業者やメーカーに対し、引き続き処理機の導入を呼びかけてまいりたいと考えております。
〇議長（小河原　正君）　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　それでは、戻りまして、項目の４番、決算書29ページから31ページの光熱水費につきましてご答弁申し上げます。
　　さきの斉藤議員への答弁内容と重複することにつきましてご容赦いただきたいと存じます。
　　衛生組合につきましては、平成24年度途中から特定規模電気事業者へ切りかえを実施しておりますが、当時電気需要契約について約30社の事業者に打診をしたところ、供給の余力がない上、特にごみ処理施設等の24時間稼働で夜間も電力を使用する施設は利益が出にくいなどの理由により、ほぼ全ての業者に断られた経緯がありました。契約に応じた事業者は、久喜宮代清掃センター、八甫清掃センター及び八甫のし尿処理施設の３施設につきましては、日本ロジテック協同組合、菖蒲清掃センターと大地のめぐみ循環センターの２施設につきましては、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社のみであったことから、これらの事業者と随意契約により契約を締結しております。契約期間は１年でございまして、１年ごとに契約を更新している状況でございますが、平成28年３月31日をもって日本ロジテック協同組合が電力共同購買事業を終了したことから、急遽ミツウロコグリーンエネルギー株式会社に契約を切りかえ、現在では当社が衛生組合の３清掃センターの電力の供給を行っております。
　　平成27年度の光熱水費は、お配りした参考資料13ページのとおりでございまして、電気料金につきましては、３清掃センター合計で１億8,469万2,488円を支出しておりますが、東京電力利用時に比べ約１％、193万円ほどの削減効果がございました。
　　続きまして、項目６番、決算書25ページの八甫コミセンの電気料を含めた管理費につきましてご答弁申し上げます。
　　八甫コミセンの光熱水費につきましては、平成26年度まではご指摘のとおり清掃総務費の需用費において、八甫清掃センターの光熱水費に含んで計上しておりました。
　　平成27年度予算からは事業別予算に切りかわることを契機として、他の光熱水費とは異なる性質の八甫コミセンの光熱水費については、２款総務費の財産管理費に八甫コミュニティセンター管理事業を設け、計上したものでございます。
　　この施設は、平成元年に当時の「栗橋鷲宮衛生組合」が地元と交わした協定書に基づき、地元住民の廃棄物処理施設受け入れに対する還元施設として建設をしたものです。
　　施設は市町村合併に伴い、新久喜市から久喜宮代衛生組合が財産として八甫コミュニティセンターを引き継ぎ、今日に至っています。
　　久喜宮代衛生組合が所有管理する施設ですので、光熱水費等を支払っているところでございます。
〇議長（小河原　正君）　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　ご質疑の９、10、11、12について順次ご答弁申し上げます。
　　ご質疑９、塵芥処理費に係る各センターの業務委託費についてご答弁申し上げます。
　　塵芥処理費に係る各センターの業務委託費の業務ごとの一覧表につきましては、本日お配りいたしました資料の14ページから18ページでございますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
　　続きまして、10、３センターの最終処分の状況についてご答弁申し上げます。
　　３センターの最終処分先等の一覧表につきましては、本日お配りいたしました資料の19ページから21ページでございますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
　　また、前年度からの変更点でございますが、菖蒲清掃センターの焼却灰の処分でございます。
　　平成26年度につきましては、全量を埋め立て処分してございましたが、平成27年度は全体の約52％、約292トンを原料化したものでございます。今後とも最終処分量の削減と資源化を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、11、生ごみ減容化・堆肥化事業での台所資源の堆肥化事業参加状況についてご答弁申し上げます。
　　平成27年度の生ごみ堆肥化推進地区の世帯数は9,159世帯で、参加世帯数は4,704世帯、参加率は51.4％となってございます。
　　次に、搬入量の平成26年度と27年度の変化でございますが、平成26年度の搬入量841.87トンに対しまして、平成27年度が751.48トンでございますので、90.39トンの減となっております。
　　次に、モデル地区内での参加率の評価でございますが、平成27年８月に参加世帯数の調査を実施いたしました。その結果、平成26年度と比較いたしますと、参加世帯数及び生ごみ回収量ともに減少しており、平成25年度をピークに参加世帯数、生ごみ回収量ともに減少傾向となっております。
　　この主な要因といたしましては、平成24年度に燃やせるごみの袋を指定したことによりまして、平成25年度の参加率が著しく増加したものと考えられます。
　　モデル地区内の参加世帯につきましては、減少はしておりますが、定着しているものと考えております。
　　堆肥の生産量につきましては、生ごみ堆肥が27.93トン、剪定枝堆肥が49.39トンでございました。
　　次に、堆肥の配布方法でございますが、生ごみ堆肥につきましては、生ごみ堆肥化推進地区の方々を対象に、区長様を通じて希望をとりまして、１世帯20キログラムまでとし、配布したものでございます。
　　剪定枝堆肥の配布方法につきましては、「組合だより」及び「組合ホームページ」でお知らせし、往復はがきによりお申し込みいただき、年１回１月に１世帯20キログラムまでとし、久喜宮代清掃センターにて配布したものでございます。
　　続きまして、12、塵芥処分事業（菖蒲清掃センター）についてご答弁申し上げます。
　　菖蒲清掃センターから排出されます焼却灰につきましては、平成26年度までは、全て埋め立てによる最終処分を行っておりましたが、平成27年度は環境負荷の抑制と埋め立て処分に係る経費の軽減を図るため、新たに焼却灰の路盤材原料化業務の委託を行ったこと、またその灰の運搬に伴い焼却灰運搬業務が新たな事業となったものでございます。
　　焼却灰の年間排出量563.9トンのうち、292.92トンを寄居町にございます彩の国資源循環工場内の施設に運搬いたしまして、リサイクル処理を行ったものでございます。
　　また、焼却灰の路盤材原料化を行ったことに伴い、焼却灰埋め立て処分量が平成26年度の581.66トンに対し、平成27年度は270.98トンでございまして、310.68トンの減となったことから、委託料につきましても平成26年度と比較し、1,027万6,673円の大幅な減となったものでございます。
　　今後も他の清掃センターと同様に、最終処分量の削減と資源化を進めてまいりたいと考えております。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けいたします。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君）　幾つか聞いていきます。
　　まず、電気料金のことでの関係ですけれども、これまで１年契約で行っているということなのですけれども、30社に問い合わせして、実質的には初め２社、今１社しか応募というか、引き受けてくれるところがないということですから、やむを得ないのかもしれませんけれども、１年契約ではなくて、継続的に２年とか３年とか、久喜市の場合には去年から３年にしていますよね。そういう形に変更ということもあり得たのではないかというふうに思うのです。１年だとやっぱりその業者としては１年先はどうなるかわからないということよりも、複数年にしたほうがよかったのではないかと思うので、その判断の基準についてお願いをいたします。
　　それから、１年ということは、27年度の３月が来ると、28年度もまた１年と、そんな形でやっているのかと思いますけれども、その辺の経過についてお願いをします。
　　それから、あとは集団回収量が減少してきているということについてです。紙類の流通量そのものが減っている。それが少子化によって減っているということは説明いただきました。それはそれで理解はできますけれども、回収団体の内訳言ってもらいましたが、一番地区によってバランスが違うのは、状況が異なるのは、八甫地区ではこれは過去からの経緯もありますけれども、自治会関係、町内会関係の団体が大変多いという、もともと多かったというのですけれども、そのほかの久喜宮代、それから菖蒲地区については、そういう団体が極めて少ない。むしろ子供会あるいは自治会、子供会では学校が入っているのかな、そういうところが減っていることなのですけれども、自治会、町内会関係への働きかけというのはもう多分してきていないのでしょうか。住民のほうからこういう団体で今度始めるからという申し出があるだけでなく、組合のほうから団体を募集して、積極的に募集していく、働きかけていくということは行われてきていないのでしょうか。私はそういう必要もあったのではないかと思いますが、いかがか、お願いをいたします。
　　それから、生ごみ処理機の関係です。27年度の補助件数は言ってもらいました。それで、その補助の方式も変わってきていますから、一律には言えないのかもしれませんが、過去の累積だと数百件の補助をしているという実績があるはずなのです。そういう補助をして購入をしてもらった方々についての調査というのは行っていないのでしょうか。今実際にそれらがどのように使われているのか。一応電気式だとせいぜい５年とか、私のうちなんかもそうだけれども、耐用年数というのがもちろんあります。それから、ＥＭもうまくいかなくなって、途中でやめてしまったなんていうこともあります。そうした実態の調査ということは行っていないのかどうか。
　　それから、業務用生ごみ処理機ですけれども、27年度は２基でした。過去老人福祉施設ですとか、補助してきた経過もあって、合計だと累計で11基ということです。これなんかは今実際どう使われているのか、どのように役立っているのか、そこら辺の実情把握はされているのでしょうか、いないのでしょうか。もしされていたら、その内容についてお知らせいただきたいと思います。
　　あといいです。それだけです。お願いします。
〇議長（小河原　正君）　猪股議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　猪股議員の再質疑に関して答弁を申し上げます。
　　項目４の光熱水費、１年契約でなく、複数年契約を検討できるのではないかという内容ですが、平成24年に各業者に打診した際に、ほとんど全ての業者に断られたという経緯もありまして、契約を締結した事業者からも１年契約でやっとその契約をいただいたという経緯があったというふうに聞いております。その後も１年ごとに契約の打診をして、契約の更新をしてきたというところでございます。しかしながら、今年の４月から電気の小売事業への参入が全面自由化されまして、低圧区分の家庭などについても電力会社が選べるようになったということで、さまざまな事業者が参入してきているということで、平成24年度当初とは状況が変わってきているというふうに組合でも認識をしておりましたので、次の契約期間満了の際には、新たな業者選定ですとか、比較検討、また複数年契約等についても検討をしたいというふうに考えております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　猪股議員の再質疑に答弁申し上げます。
　　１点目でございます。資源集団回収に関して自治会、町内会への働きかけはどのようにやってきたかといったご質問でございます。個別自治会、町内会につきましての働きかけというのは今のところ実施はしておりませんが、広報紙等で広くこちらの制度の紹介をしておるところでございます。また、内訳等につきましては、その都度掲載をしました結果、自治会におきましては２団体増ということで、27年度は４団体という実績となったものでございます。
　　続きまして、２番目、家庭用生ごみ処理機の補助した後のその後の把握につきましてでございます。実は衛生組合だより12月号に掲載を予定しておりますが、先日補助制度を利用いただいた方々に対しまして、利用状況のアンケートを実施いたしました。対象は平成26年度、そして27年度から直近までの間に制度をご利用いただいた方が対象でございます。こちらのアンケートの結果、生ごみ処理機に対する満足度につきましては、満足と回答された方が61％、どちらかといえば満足と答えていただいた方が36％、合計で97％と、多くの方々がおおむね満足いただいているとのことでございました。このようなアンケート結果から考えましても、生ごみ処理機を１度お使いいただければ、その便利さが実感いただけるものと考えております。今後につきましては、より多くの方々に実際に処理機に触れていただけるような施策を研究してまいりたいと考えております。
　　続きまして、業務用生ごみ処理機の実際の使用状況の把握についてでございます。例規によりまして年２回業務用生ごみ処理機の実績報告を提出いただいておりますが、平成27年度の業務用生ごみ処理機による厨芥類の排出抑制量は合計で144.04トンでございました。このような形で今まで補助事業を実施した事業所につきましては、利用状況を把握をしているところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　猪股議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君）　１つだけ要望だけしておきます。
　　資源集団回収についてです。特に自治会、町内会、特に働きかけはしていないということなのだけれども、制度の紹介はしていると、２団体ふえたと、それはそれで結構なのですけれども、何で今わざわざ言うかというと、減量審議会で集団回収、民間化の方向が出ていて、来年度、もう一般質問のほうでも聞きましたけれども、新年度には市への説明をしていく段階に入っているわけですよね。その段階で、説明をなるべく早く５月ぐらいにやるべきだと申し上げたけれども、そのときにそれ一緒に集団回収、町内会、自治会としても取り組んでいただきたいということで具体的に呼びかけを行っていただきたいというふうに思うのです。そういう具体的な呼びかけがないと、広報に載っている、ホームページに載っているというだけでは、なかなか効率的にはならないと思いますので、ぜひそこら辺を積極的にお願いをしたいということを要望します。
　　終わりです。
〇議長（小河原　正君）　以上で猪股議員の質疑を打ち切ります。
　　次に、成田議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　成田ルミ子君登壇〕
〇７番（成田ルミ子君）　７番、成田ルミ子です。通告に従いまして質疑させていただきます。
　　議案第17号　平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について、歳出の部分で質問させていただきます。答弁願います。
　　33ページ、３款衛生費、マイバッグ作成講習会講師謝礼について、実施日、参加人数、内容、今後の予定についてお伺いいたします。
　　33ページ、３款衛生費、ごみ集積所環境整備補助金について、こちらにつきましては調書で確認してありますので、先に記載してある部分につきましては答弁は結構ですが、申請の内容及び申請経路、自治会としての申請はあったか、その点のみ伺わせていただきます。
　　（２）でございます。平成27年度の予算額に対しての決算額を今後の展開を含め、どう捉えているのかお伺いいたします。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　成田議員の質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　成田議員のご質問について、順次ご答弁申し上げます。
　　初めに、マイバック作成講習会講師謝礼についてご答弁申し上げます。
　　マイバッグ作成講習会は、平成27年５月30日土曜日に開催いたしました。参加人数は、応募者は10名の定員に達しておりましたが、当日に欠席者がありましたことから、９名の参加でございました。
　　内容は、不要となった傘の布を再利用したマイバックの作成でございます。ミシンを使用できる方であれば、簡単に作成できるものとなっておりますこともあり、参加者全員が講習時間内にマイバッグを完成させております。
　　今後の予定といたしましては、講習会終了後にお願いしているアンケート結果では、講習内容が大変好評でありますことと、またマイバッグの利用がレジ袋の削減につながりますことから、講習会を継続して実施していきたいと考えております。
　　続きまして、「ごみ集積所環境整備補助金」についてご答弁申し上げます。
　こちらの環境整備補助金の申請の経路でございますが、平成27年度は制度上、廃棄物減量等推進員と集積所使用の代表者のみを申請者としておりました。しかしながら、開始当初から区や自治会からのお問い合わせを多くいただいておりましたことを踏まえ、区長や自治会長からの申請につきましても、運用により受理をしておりました。なお、今年度に入り、区長や自治会長につきましてもご申請をいただけますよう、要綱改正を実施しております。
　次に、平成27年度決算額と今後の展開についてでございます。27年度の補助実績でございますが、支出額は「31万9,100円」でございます。地区別に申し上げますと、久喜地区、13万1,900円、宮代町、８万5,200円、菖蒲地区、２万4,100円、栗橋地区、６万8,600円、鷲宮地区、9,300円となっております。
　　平成27年度に補助を実施した集積所は、「174カ所」でございます。管内の集積所「全6,214カ所」に対し、その割合は2.8％でございました。新規事業につき、申請数の予測が困難であり、申請数を約１割、「600カ所」と見込んでおりましたことから、想定を下回ることとなりました。
　　原因といたしましては、制度の周知が住民の皆様に行き届かなかったところにあると考えております。27年４月から９月までの上半期に補助を受けた集積所は「52カ所」と低調でございましたことから、８月から９月にかけて管内５地区で開催いたしました「廃棄物減量等推進員意見交換会」において、制度の内容や申請書等の資料を推進員に配布しながら、ご説明をさせていただいたことなどにより、10月から３月までの下半期に補助を受けた集積所数は「122カ所」と、大幅に上昇したところでございます。
　　なお、今年度につきましては、上半期で補助を受けた集積所数が「130カ所」とさらに数を伸ばしているところでありますことから、最終的には27年度実績を大幅に上回るものと見込んでございます。今後につきましても、さまざまな方法により制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けいたします。
　　成田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　成田ルミ子君登壇〕
〇７番（成田ルミ子君）　お伺いします。
　　まず、（１）番のほうからお伺いします。マイバッグの今質問させていただいたのですが、今マイバッグに対します意識が大分高まってきておりまして、この傘でつくったエコバッグを私もちょっといただいてみたのですけれども、とてもいいものができておりまして、ぜひこういった機会を何度か設けられるような機会を取り組んでいただければいいなという思いから、今回質問させていただいたのですけれども、この衛生組合のほうでノーレジ袋の関連とかでやっぱり随分前から取り組んでおられたことが今は全面的に大分認知されてきておりまして、本当にどこのショッピングセンターに行ってもエコバックが人気で置いてありますので、身近にある品物を手づくりでしたいいものができておりましたので、もしできればもう少し周知を図って、何回か機会を持っていただけることができればいいのではないかなという思いであります。そういった機会をふやすことができるかどうか、その点についてお伺いします。
　　また、バッグをつくるのにミシンが必要ということなのですけれども、ミシンは宮代衛生組合のほうにも10名参加できるようでしたら、例えば10台分用意してあるのか、その辺もちょっとお伺いします。
　　（２）、２つ目のごみ集積所のお話です。要望の改正をしていただいたということで、当初ちょっと申請しにくかったやっぱり部分のことが変わって、自治会役の区長さんなんかがまとめて申請できるように変わったということで、大分こちらの利用もふえてきたということで、よかったと思います。やはりこの辺も周知がもうちょっと今後何年かするうちには大分周知が図られてくれば活用できる補助金だと思いますので、ちょっとこの辺改正していただいたということですので、こちらは見守りたいと思いますので、答弁は結構でございます。
　　１番だけお願いします。
〇議長（小河原　正君）　成田議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　成田議員の再質疑にご答弁申し上げます。
　　マイバッグ作成講習会開催回数をふやすことはいかがかという趣旨のご質問であったかと思います。こちらの開催につきまして、その講師を久喜市内の団体の方々に依頼をしておるところでございますが、あちらとの調整もあります。調整をすることが必要になってくると考えております。また、こちらのマイバッグ作成講習会につきましては、昨年度から開始いたしましたきれいな街づくり表彰の部門の中に、マイバッグのコンテストという形で部門を設けてございます。このこういった部門等の去年、今年とそちらの応募いただいた方々につきましては、こちらの講習会を受講していない多くの方々からも応募をいただいているところでございます。つくり方自体は非常に簡単なつくり方でございます。こちらにつきましては、回数の増ということは検討の余地があろうと思いますが、そのつくり方に関しましては、広く広報させていただくことで、より多くの方に取り組んでいただけることが考えられようと思います。そして、表彰制度も設けますことから、そちらの作成に関する意欲も高まっていっていただければと考えておるところでございます。
　　また、ミシンの在庫といたしましては、定員10名の方に使用いただくよう、私どものほうで備品として準備をしておるところでございます。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　成田議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　成田ルミ子君登壇〕
〇７番（成田ルミ子君）　今伺いましたが、ミシンを設置してあって、こういった講習会をできるという場所というのはなかなかないです。こちらの組合なんか本当にそういったところでこういった講習会がもう少し定期的にできれば、作品もきょうは私持ってこなかったのですが、とてもいいものができていましたので、ぜひこれをもう少し回数を検討していただいて、こういったミシンがある施設がなかなかないものですから、ぜひそれを利用した講習会を今後とも計画していただけたらいいなと思います。こちらは要望とさせていただきますが、検討していただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　以上で成田議員の質疑を打ち切ります。
　　次に、園部議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　園部茂雄君登壇〕
〇８番（園部茂雄君）　８番、園部です。歳出についてなのですけれども、３センターの光熱費について、前段者までの答弁で理解しましたので、結構でございます。
〇議長（小河原　正君）　以上で園部議員の質疑を打ち切ります。
　ここで、休憩いたします。

　　　　休憩　午後　２時１０分

　　　　再開　午後　２時２０分

〇議長（小河原　正君）　再開いたします。
　　次に、渡辺議員、お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　３番、渡辺です。歳出について質疑をさせていただきます。
　　５番からです。17ページからにかかわる、ちょっと全体にかかわることですけれども、平成27年度衛生組合の職員数を、正規職員、臨時職員、再任用別にお伺いをいたします。また、部署別にもお伺いいたします。そして、昨年度との比較もお願いいたします。
　　６番です。６番につきましては、これまでの質疑の中で、さまざまな方がお話をしていただきましたので、中身はわかりましたので、取り下げをさせていただきます。
　　７番です。調書の31ページにありますように、ページ35、37、衛生費、１、清掃総務費、19負担金、補助及び交付金、集団回収のことでありますけれども、これも先ほどの前者の質疑の中で大変わかってきたのですが、先ほどの質疑の中で、ふえた数を２というふうにおっしゃっていたので、ちょっとそこがまたわからなくなってしまったので、その団体の数について、私が捉えた中では総数ですけれども、ＰＴＡ、子供のほうが44から42になった。自治会のほうは36から41になった。そこがマイナス２とプラス５というふうに捉えたのですけれども、違っていたら指摘をお願いをいたします。
　　そして、またから以降なのですけれども、店頭回収、新聞販売店舗による古紙回収の拡大、これは、このあたりはどうであったのかお伺いをいたします。原因の説明等はわかりましたので、説明は省略してください。
　　８番です。35ページ、37ページ、衛生費、清掃総務費、委託料でお伺いをいたします。燃やせるごみ等湿ベース組成分類業務、それから容器包装廃棄物再商品化業務、非常にわかりづらいものだったのですけれども、の平成27年度の取り組み、どのように進んだのかお伺いをいたします。
　　９です。37ページから49ページ、衛生費、塵芥処理費、そしてし尿処理費の委託料です。さまざまな委託料が出されておりましたけれども、できれば資料として出していただきたいということをお願いしまして、資料が出されておりましたので、これも結構でございます。
　　10番です。43ページ、45ページ、衛生費、塵芥処理費、そして工事請負費です。ごみ焼却施設機器修繕工事及び粗大ごみの処理施設機器修繕工事の調書によりますと、総合点検実施に伴うとありました。総合点検実施の内容はどういうふうに総合点検自体を行っているのか、そのことについてお伺いをいたします。そして、起債をつけての計画内容についてもお伺いいたします。そして、この総合点検と、それから今回の修繕について、そのあたりの説明をお願いいたします。
　　11です。成果に関する調書の40、43、45ページ、ダイオキシン類の毒性等価濃度についてなのですけれども、年度によって濃度がかなり違うと思います。この理由についてはつかんでいるのか。また、清掃センターごとに対応が違う。その理由がよくわからないので、教えてください。
　　12です。平成27年度の塵芥収集車、資源回収車等の出動回数は何回か。１日平均台数は何台となるのかお伺いをいたします。
　　13に関しましては、これも前者の方の質疑でよくわかりましたので、いいのですけれども、資料を見させていただいた限りでは、全体としても本当に少しずつ職員も頑張って取り組んでいるなというのがわかりました。ただ、やはり大きなところがその頑張っている部分を足を引っ張ってしまっているというようなことが資料の中から読み取れましたので、ぜひ多量に出してしまった、要するに27年度に多量に出してしまった、そういうところに対しての指導、相談、そういうところはもう徹底してやっていただきたい。来年度決算はここの部分が減るというところに目標を定めてやっていただきたい。これは要望させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　以上です。それをお願いします。
〇議長（小河原　正君）　渡辺議員の質疑に対する答弁を求めます。
　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　それでは、渡辺議員ご質疑の決算書17ページ、衛生組合の職員数についてご答弁申し上げます。
　　平成27年度の衛生組合の職員数でございますが、合計で一般事務職員27名、現業職が10名、再任用職員が３名、臨時職員が２名、総合計は42名でございます。平成26年度と比較いたしますと、一般事務職が１名の減、再任用が１名の減、臨時職員が４名の減、現業職が２名の減となり、合わせて８名の減となっております。
　　次に、課ごとに内訳を申し上げます。総務課につきましては、一般事務職が局長を入れて７名、臨時職員が１名の計８名。業務課につきましては、一般事務職が16名、現業職が５名、再任用職員が１名、臨時職員が１名の計23名。施設課につきましては、一般事務職が４名、現業職が５名、再任用職員が２名の計11名でございます。
　　清掃センターごとに申し上げますと、久喜宮代清掃センターは、一般事務職が19名、現業職が10名、再用職員が３名、臨時職員が１名の計33名。
　　菖蒲清掃センターは、一般事務職が４名、臨時職員が１名の計５名。
　　八甫清掃センターは、一般事務職が４名でございます。
　　平成27年度につきましては、機構改革を行い、４課体制から現在の総務課、業務課、施設課の３課体制としたことから、平成26年度とは単純に課ごとの比較はできませんが、清掃センターごとで比較をいたしますと、久喜宮代清掃センターでは26年度と比べて、一般事務職は19名で変わりありませんが、現業職は２名の減、再任用職員は１名の増、臨時職員は３名減、合わせて４名の減となります。
　　菖蒲清掃センターは、一般事務職が１名増ですが、再任用職員が１名減で、プラス・マイナス・ゼロ。
　　八甫清掃センターは、一般事務職が２名の減、再任用職員、臨時職員とも１名ずつの減で、４名の減でございます。
　　合わせて、平成26年度と比べて一般事務職は１名の減、現業職は２名の減、再任用職員は１名の減、臨時職員は４名の減で、合計８名の減となっております。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　渡辺議員のご質問のうち、項目７、項目８及び項目12について順次ご答弁申し上げます。
　　項目７、「資源集団回収事業」につきましてご答弁申し上げます。前段の答弁の中で、自治会関連の団体の増が前年度比較で２団体増ということで答弁いたしました。私の言葉足らずで申しわけなかったのですが、こちらの２団体増というのは、以前から自治体による申請が多い八甫地区を除いた久喜宮代地区及び菖蒲地区、こちらに向けて推移ということでの増となっております。全体で申しますと、渡辺議員のご理解いただいておりますとおり、自治体関連団体につきましては、プラス５団体、子供関連団体につきましては、マイナス２団体、合計で申しますと、差し引きでプラスの３団体という形で、平成27年度実績としては86団体であります。このような形でございましたので、よろしくお願いいたします。
　　また、店頭回収、新聞販売店舗で古紙回収の拡大につきまして、平成27年度に店頭回収の実態につきまして把握すべく、アンケート調査を実施いたしましたところ、回答をいただいた14店舗のうち、新聞は４店舗、雑誌・ざつがみは３店舗、段ボールは３店舗、飲料用紙パックは13店舗で回収を実施しているということがわかりました。店頭回収を実施している店舗名は、広報やホームページで掲載をしております。
　　また、新聞販売店舗における古紙回収実施状況についてもアンケート調査を実施いたしまして、回答をいただいた17店舗のうち、14店舗で古紙類の回収を実施していることがわかりました。
　　このような店頭や新聞販売店舗の資源回収活動は、公共回収の指定日以外でも資源物が排出できることから、住民の利便性の向上につながるものであり、また資源化の促進につながる効果的な手段であると捉えております。
　　今後につきましても、これらの取り組みにつきまして引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。
　　続きまして、項目８、燃やせるごみ等湿ベース組成分類業務並びに容器包装廃棄物再商品化業務についてご答弁申し上げます。
　　まず、燃やせるごみ等湿ベース組成分類業務でございますが、これは「燃やせるごみ」、「資源プラスチック類」の中にどの程度の異物が混入しているかを調査するため、年に２回、衛生組合が任意に選んだ管内の集積所を対象に実施したものでございます。調査対象箇所につきましては、各センター管内の市街地、農村部などのバランスを考慮して選定しております。
　　調査結果につきましては、広報紙において公表させていただいております。また、お手元の成果表におきましても、公表してございます。異物の混入ぐあい等、ごみ排出の現状を知るための重要な資料であると認識しております。
　　平成27年度の結果といたしまして、燃やせるごみの調査結果といたしましては、収集したごみの中の異物として、「プラスチック製容器包装」、「雑誌・ざつがみ」の混入が見られました。また、「プラスチック」の調査結果といたしまして、異物混入率が３％未満というよい結果となっておりました。このような調査結果を住民の皆様に公表することで、適正な分別の促進につなげてまいりたいと考えております。
　　続きまして、容器包装廃棄物再商品化業務についてご答弁申し上げます。容器包装リサイクル法では、事業者がみずから利用または製造を通した容器包装について再商品化する義務を負っております。このうち一定の割合については、市町村の負担で処理をすることとなっております。この規定に基づき、容器包装リサイクル協会に対して支出したのが、容器包装廃棄物再商品化業務委託料でございます。
　　平成27年度衛生組合が委託した容器包装再商品化業務の品目は、「茶色瓶」、「その他の色の瓶」、「プラスチック製容器包装」、また八甫清掃センターにおける「ペットボトル」となっております。市町村負担率及びトン当たり委託単価につきましては、茶色瓶は「15％、税抜き5,800円」、その他の色の瓶は「10％、税抜き9,400円」、ペットボトルは市町村負担率がゼロのため、負担はありません。そして、プラスチック製容器包装は「１％、税抜き４万7,000円」となっております。
　　清掃センター別の引き渡し量及び委託料の内訳につきましては、久喜宮代清掃センターが茶色瓶の引き渡し量及び委託料といたしまして、「238.21トン、22万3,825円」、その他の色の瓶が「112.97トン、11万4,685円」、プラスチック製容器包装が「2,197.46トン、111万5,451円」、合計「2,548.64トン、145万3,961円」となっております。
　　菖蒲清掃センターは、茶色瓶が「47.29トン、４万4,436円」、その他の色の瓶が「13.21トン、１万3,410円」、プラスチック製容器包装が「207.99トン、10万5,530円」、合計「268.49トン、16万3,376円」となっております。
　　八甫清掃センターは、茶色瓶が61.66トン、５万7,935円」、その他の色の瓶が「31.24トン、委託料は３万1,714円」、ペットボトルが「169.26トン、ゼロ円」、プラスチック製容器包装が「730.20トン、37万700円」、合計「992.36トン、46万349円」となっております。
　　続きまして、項目12、収集車両の出動回数についてご答弁申し上げます。
　　まず、塵芥収集車や資源回収車等の出動回数ですが、平成27年度実績といたしまして、久喜宮代清掃センターでは、「燃やせるごみ」が「年間6,787回」、「生ごみ、871回」、「燃やせないごみ、700回」、「粗大ごみ、1,013回」、「有害ごみ、311回」、「プラスチック類、3,312回」、紙類・布類や瓶・缶・ペットボトルの「リサイクル、7,536回」でございましたことから、年間の出動回数の合計は「２万530回」でございました。
　　また、菖蒲清掃センターでは、「燃やせるごみ」が「年間1,641回」、「燃やせないごみ、347回」、「粗大ごみ、53回」、「有害ごみ、48回」、「プラスチック製容器包装、430回」、「紙類・衣類等、511回」、「瓶・缶・ペットボトル、500回」でございましたことから、年間の出動回数の合計は「3,530回」でございました。
　　また、八甫清掃センターでは、「燃やせるごみ」が「年間5,664回」、「燃やせないごみ、684回」、「粗大ごみ、440回」、「有害ごみ、371回」、「プラスチック製容器包装、1,193回」、「紙類・衣類など、1,308回」、飲料用瓶・缶、1,666回」、「ペットボトル、666回」でございましたことから、年間の出動回数の合計は「１万1,992回」でございました。
　　続きまして、塵芥収集車や資源回収車等の１日当たりの平均台数ですが、収集品目によって稼働日数が異なりますので、それぞれ収集稼働日の１日当たりの平均台数で申し上げますと、久喜宮代清掃センターでは、「燃やせるごみ」が週２回で１日当たり「11台」、「生ごみ」が「週２回・４台」、「燃やせないごみ」が「月１回・７台」、「有害ごみ」が「月１回・４台」、「粗大ごみ」が「週３回から４回・２台」、「プラスチック類」が「週１回・４台」、紙・布類や瓶・缶・ペットボトルの「リサイクル」が「週１回・16台」、合計で「48台」でございました。
　　続きまして、菖蒲清掃センターでは、「燃やせるごみ」が週２回で１日当たり「４台」、「燃やせないごみ」が「月１回・４台」、「有害ごみ」が「月１回・２台」、「粗大ごみ」が「月２回・１台」、「プラスチック製容器包装」が「週１回・２台」、「紙類・衣類等」が「月２回・６台」、「瓶・缶・ペットボトル」が「月２回・２台」、合計で「21台」でございました。
　　続きまして、八甫清掃センターでは、「燃やせるごみ」が週２回で１日当たり「９台」、「燃やせないごみ」が「月１回・６台」、「有害ごみ」が「月１回・２台」、「粗大ごみ」が「月４回から５回・３台」、「プラスチック製容器包装」が「週１回・９台」、「紙類・衣類等」が「週１回・８台」、「飲食料用瓶・缶」の回収は月２回、ペットボトルの回収は週１回、１日当たりの平均台数は、合わせて「７台」、合計で「44台」でございます。
〇議長（小河原　正君）　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　渡辺議員ご質疑の10、11について順次ご答弁申し上げます。
　　まず初めに、10、塵芥処理費の工事請負費についてご答弁申し上げます。ごみ焼却施設機器修繕工事及び粗大ごみ処理施設機器修繕工事における総合点検につきましては、受け入れ設備・燃焼設備・排ガス処理設備といった各設備機器等の点検を、施設の運転管理に伴います受託業者において実施し、その内容を組合と協議してございます。
　　次に、起債内容につきましては、久喜宮代清掃センターのごみ焼却施設機器修繕工事の契約額１億2,638万1,600円のうち１億円、八甫清掃センターのごみ焼却施設機器修繕工事の契約額8,657万2,800円のうち、7,000万円の合計１億7,000万円の起債をしております。
　　次に、平成27年度の修繕工事についてご説明申し上げます。
　　久喜宮代清掃センターにつきましては、ごみ焼却施設機器修繕工事及び粗大ごみ処理施設機器修繕工事を実施いたしました。
　　ごみ焼却施設機器修繕工事の主な内容につきましては、１号炉の内筒更新工事、バグフィルタ点検整備工事、２号炉のストーカ油圧ポンプ更新工事、共通部の中央操作室の集中制御用パソコン更新工事、ごみ投入クレーン・灰出しクレーン点検整備工事、助燃・再燃バーナー点検整備工事でございます。
　　粗大ごみ処理施設機器修繕工事の主な内容につきましては、№１搬送コンベア軸受交換修繕工事、破砕機整備工事、供給コンベア整備工事でございます。
　　菖蒲清掃センターにつきましては、ごみ処理施設機器修繕工事を実施いたしました。
　　主な工事内容といたしましては、耐火物修繕工事、№１焼却灰搬出装置取替修繕工事でございます。
　　八甫清掃センターにつきましては、ごみ焼却施設機器修繕工事、粗大ごみ処理施設機器修繕工事、１号深井戸・ポンプ改修工事、遊水地ポンプ改修工事を実施いたしました。
　　主な工事内容といたしましては、ごみ処理施設機器修繕工事につきましては、Ａ・Ｂ系の焼却炉修繕工事、Ａ・Ｂ系のガス冷灰排出機修繕工事、共通系のエアーカーテン工事でございます。粗大ごみ処理施設機器修繕工事につきましては、動力トランス入替工事、№１・２磁性物コンベア修繕工事でございます。
　　また、１号深井戸・ポンプ改修工事につきましては、モーターポンプのオーバーホールでございまして、遊水地ポンプ改修工事につきましては、ブレーカー、マグネットスイッチ等の電気部品の故障に伴います改修でございます。
　　続きまして、11、ダイオキシン類毒性等価濃度についてご答弁申し上げます。
　　ご質疑１点目の年度により濃度が違う理由でございますが、ダイオキシン類濃度につきましては、ごみ質及び焼却炉の燃焼状態に左右されるものと考えております。
　　ダイオキシン類におきましては、塩素成分を含んだごみを燃焼した際に発生する塩素と、不完全燃焼により発生する一酸化炭素とが結合し生成されますことから、完全燃焼させることによりダイオキシン類の発生を抑えることが可能でございます。しかしながら、搬入される燃やせるごみは多種多様であり、そのごみ質は日々異なることから、燃焼状態は常に変化しており、それに合わせダイオキシン類の発生量も変化することから、濃度に差が出るものでございます。
　　環境省の通達におきましても、「ダイオキシン類の削減対策として高濃度の一酸化炭素の発生回数を極力抑え、燃焼温度を高く保ち完全燃焼を継続させること」が重要とされておりますことから、当組合といたしましても、ごみの撹拌作業を十分に行い、ごみ質を均一化することに加え、焼却炉へのごみの定量供給を行うことで、完全燃焼を継続できるよう引き続き適正な運転管理に努めてまいりたいと考えております。
　　２点目の清掃センターごとに対応が異なる理由ですが、菖蒲清掃センターの飛灰につきましては、草津町にございます最終処分場へ埋め立て処分しておりまして、埋め立ての場合は法令により薬剤処理を行い、重金属が溶出しないよう化学的に安定した状態にすることが定められております。また、八甫清掃センターの飛灰につきましては、熊谷市にございます太平洋セメント株式会社において、セメントの原料としており、その処理過程において適正に処理されますことから、八甫清掃センターでの搬出時におきましては、規制値は適用されないものでございます。
　　このように各清掃センターから発生する飛灰につきましては、処分先により対応が異なっておるものでございます。組合といたしましては、規制値が適用されないものであっても、規制値であります１グラムにつき３ナノグラム以下を目指し、処理できるよう努力してまいりたいと考えております。
　　以上でございます。
〇議長（小河原　正君）　再質疑をお受けいたします。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　お願いいたします。
　　職員のほうのところ、詳しく言っていただいて、ちょっと。全体としては８名の減ということで、全体で正規職員も減で、そして臨時職員、それから再任用職員、現業、要するに現場に出ている職員の方たちも２名減ということです。８名の減で大丈夫なのかというところがちょっと心配になるのですけれども、これは大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。
　　平成27年度、それでやってきたということなのですけれども、それは業務が過多にならなかったかどうかということをお伺いいたします。
　　それから、７番のところですけれども、集団回収のところですが、ふえたところと減ったところとあるということなのですね。店頭の回収と、それから新聞販売店舗による古紙の回収、これが昨年に比べるとどうなのでしょうか。この店舗が両方とも14店舗でアンケート調査もしていただいているところは非常にいいことなのですけれども、具体的に対策としてもう少しふやすということについては、27年度どのように行っていったのかということもお聞きしたいのです。
　　それから、前者の方でまたご質問されておりましたけれども、やはり今後進めるのであれば、集団回収のほうを進めるのであれば、積極的な対応が必要になるかと思うのですけれども、そのことについては検討をしているのだと思っていたのですけれども、その辺のことについてお伺いをいたします。
　　それから、８番のごみの湿ベースの組成分類なのですけれども、年２回選んでいるということで、その辺が説明されないとわからなかったものですから、直接お願いしてしまったのですけれども、この年２回やっている、選んでいる箇所というのは任意に、平成27年度で選んだところは26年度で選んだところではないところ、要するに新規のところというふうにここに変えていく、そういうローテーションみたいではないけれども、そういうものがあるのかどうか。そして、市民に知らせているということなのですけれども、結局市民にこういう状態であったので、呼びかけとしてはどういうふうに市民に知らせていくのがベストかなと考えたときには、やはりこういう状況であるから、もう少しごみの資源化ということで頑張っていただきたいという呼びかけが必要だと思うのですけれども、そのあたりどうやってしてきたのかなということもお伺いします。
　　それから、10番の工事について詳しく説明をしていただきました。私がわからなかったのは、ごみ焼却施設の機器修理と、それから粗大ごみの処理施設の修繕なのですけれども、両方とも総合点検、要するに総合点検も行うというふうに書いてあって、そしてその中で修繕があるところがふえているのかな。それに今説明を受けた中でも修繕を行ったということで何カ所か、たくさん言っていただきました。全部書き取り等はできなかったのですけれども、コンベアとか、エアーカーテンとか、焼却炉の修繕とかと、いろいろ言っていただきましたが、総合点検と修繕というのが一緒になってしまっているというのがちょっとよくわからなくて、総合点検は点検、そして修繕をしたものは修繕というふうになるべきものなのかなと思ったので、その辺はその中に全部一緒にしてしまっているやり方だと、何を修繕したのかというのはよくわかり切れないので、やはり修繕、点検の部分と修繕の部分というのは分けるべきではないかなと思いましたので、今回書かせていただきました。
　　それから、11番の成果に関する調書の中に、非常に詳しく載っていたのですけれども、説明を受けた中で、常に変化する、ごみの中身は変化するものだからということがありましたけれども、それにしてもやはり１つとしては、飛灰中のものがかなり上下していましたので、やはり均一するように努力していただきたいというのは、これは要望です。ただ、１つなのですけれども、やり方が八甫は太平洋セメントへ、そして菖蒲は草津へということなのですが、これは統一するつもりはないのですか、これをそのまま、そのままいくのでしょうか。考えていくのでしょうか。そのあたりをお聞きします。
　　それから、12番、１日どのくらい台数が通っているかということで、交通量のことについてお聞きをしました。久喜宮代は、今の報告ですと、１日に久喜宮代は全て合わせて48台が動いている。そして、菖蒲のほうでは21台が動いている。八甫としては44台が動いている。要するに久喜市全体としては、この合計数が１日の中で市内全部のこの台数が動いているというふうにとってよろしいでしょうか、その辺がわからなかったのでお伺いをします。
　　そして、これについては行ったり来たり、１台の車が行って帰ってくるということについては、大体どれくらいの時間が平均としてなっているのか。もしできるのであれば教えてください。よろしくお願いします。
〇議長（小河原　正君）　渡辺議員の再質疑に対する答弁を求めます。
　　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　渡辺議員からの再質疑に関しての答弁をさせていただきます。
　　職員数の関係で８名の減になっていることですが、８名の内訳としましては、先ほども申し上げましたが、一般職員が１名、現業職員が２名、再任用職員が１名、臨時職員が４名ということでございますが、その８名のうち正規職員が３名でございます。この３名は一般事務職が１名、現業職が２名です。この減につきましては、組合定数計画に基づきまして、減となったものでございまして、平成27年に機構改革を行いまして、４課体制から３課体制になったということで、この減となったものでございます。残りの５名につきましては、一般事務の再任用１名と臨時職員４名ですが、これを可能にしたのは、収集料金事務の民間委託化、アウトソーシングでございます。平成26年は久喜宮代清掃センター２階の事務室におきまして、４名の臨時職員を配置しまして、それで収集料金事務の、現金の収入事務とか、電話交換事務を行っておりましたが、27年には１階に総合受付窓口を設けまして、ここで料金支払い事務と電話交換事務を行うこととしまして、これらの業務を民間委託化したということです。これを実施したことによりまして、事務の効率化が図れたということでございます。これらのことから８名の減等が可能になったということで、特に事務に支障が出ているというわけではありませんので、ご理解いただきたいと存じます。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　渡辺議員の再質問にご答弁申し上げます。
　　まず１点目でございます。店頭回収、こちらに対するもっと啓発できるような、そういった取り組みについてはというご質問でございます。小売店舗の店頭での回収活動につきましては、こちらはあくまでも業者の任意で行っていただいていることでございます。直接衛生組合ではなかなか関与できないものでございますことも踏まえまして、一応未実施の店舗等につきましては、こういった活動を多くの方、多くの事業者でやられていると、そういったことの情報提供、アンケートを実施していると先ほど答弁いたしましたが、そういったアンケートの実施結果等を通知をして、そういった活動を取り組んでいただけますようお願いしているところでございます。なかなか組合で到底できるものではございませんので、そういった程度の取り組みでございます。
　　続きまして、２点目でございます。資源集団回収への積極的な参加の働きかけについてでございます。こちらは前段の議員への答弁にもございましたが、町内会、自治会等、そういった団体も含めまして、さらに今以上に積極的に周知を行ってまいりたいと考えております。
　　３点目でございます。湿ベースの組成分類調査の関係でございます。対象の集積所といたしましては、基本的には前回とほぼ前回の集積所を踏襲しておりますが、作業上等の都合によりまして、若干一部変更される場合がございます。ただ、基本的に同じ場所を使うということで調査をすることで、年度を経ての状態の推移を確認できると考えておるところでございます。
　また、市民への広報についてということでございますが、こちらの湿ベースの調査につきましては、あくまで目安の一つということでございます。そして、多くの方に現在分別に取り組んでいただいておりますが、こういった取り組んでいただくことで、このような結果になっていると、そういったことを広報をさせていただくことで、分別の必要性等を訴えていく一つの手段になろうと考えております。今後につきましても、広報紙、ホームページ等で結果等は公表してまいりたいと考えております。
　また、車両の台数でございますが、先ほど１日当たりの台数ということでご答弁申し上げましたが、こちらの台数が収集の品目によりまして、車が稼働するタイミングが違います。例えば燃やせるごみであれば週２回ございますが、週２回、１日当たり何台という形でご答弁申し上げました。一方、燃やせないごみにつきましては、月１遍の稼働になります。月１遍で、１日当たり何台という形で答弁をいたしましたということで、こういった形での答弁の内容となっておりますので、ご了承いただけますようよろしくお願いいたします。
　また、収集車両の稼働している距離数ということでのご質疑でございますが、こちらの数値については、現在のところその把握をしてございませんで、よろしくお願いいたします。
〇議長（小河原　正君）　小島施設課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長補佐　小島靖之君登壇〕
〇施設課長補佐（小島靖之君）　渡辺議員の再質疑にご答弁申し上げます。
　　最終処分の取り組みについてのご質疑でございます。当衛生組合から発生する焼却灰及びばいじんにつきましては、一般廃棄物であることから、地域外への搬出については、法令、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の３に基づき、受け入れ先の自治体と事前協議を実施し、合意が必要となります。また、各施設によって搬出方法が異なることから、統一が困難となっておりますが、可能なものにつきましては、極力統一を図るよう検討してまいりたいと考えております。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑を……
〇３番（渡辺昌代君）　もう一つお願いいたします。
〇議長（小河原　正君）　答弁漏れはありますか。
〇３番（渡辺昌代君）　総合点検のところでございます。
〇議長（小河原　正君）　内田施設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長　内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君）　それでは、ご質疑にご答弁を申し上げます。
　　総合点検等で修繕と点検は必要でないかというところでご質問いただいたと思います。まず、適正な維持管理を行うためには、毎年年度当初に総合点検を実施をいたしまして、この中で修繕が必要なものを実施をしてまいります。総合点検と修繕は同時に実施をするということは今現在行ってございません。ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（小河原　正君）　再々質疑をお受けいたします。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　ごめんなさい。ちょっと私の言い方が悪かったのかもわかりません。今の総合点検のことからお伺いをいたします。
　　総合点検と、それから修繕は別にしているという今お答えだったので、そうなのかなと思うのですけれども、金額としては一緒に総合点検の実施に伴い補償及び破損箇所の整備ということで、金額が大きく載っていますよね、金額が。それで、総合点検は今毎年総合点検を行うのだというお話がありましたので、それはそのとおりだと思うのですけれども、総合点検をする費用が幾ら幾らで、改修して、ここのところで今年は改修の費用に幾ら幾らかかったのです。総合点検の費用と改修費用というのは別個のものとして計上するべきではないかなと思ったので、今回質問をさせていただきました。改修につきましては、改修のそこの説明を今していただきましたので、そこについては別個に幾ら幾らというのを出してくださいというわけではありません。わかりづらいので、これはやはりわかりやすいように書いていただいたほうがいいのではないかなと思ってお伺いをしたところであります。
　　ほかのところも聞きます。職員のところからお伺いします。職員のところ８名で足りているということで、事務は支障ありませんということなのですが、行政職員の人が現業のところでも２人マイナスになっております。やはり職員のマイナスを私は受け入れられないので、職員が今までやってきたその実績というものは非常に大切にしていただきたいなと思います。職員がやっているということは、職員がそれぞれちゃんと受け継いでいくということを私としてはしているのだというふうに思っていますので、やはりこのマイナスというものはしてほしくないということがありますので、その点については今後どうするのかお伺いをいたします。
　　それから、７番のところです。店頭と新聞の販売店舗のものは事業者の任意だということなのですけれども、情報提供を促す程度だということなので、それは引き続きやっていただきたいなと思いますが、今後の資源の集団回収等については積極的に周知ということなので、積極的にというお話がありました。積極的にということは宮代衛生組合のほうから出向いて行ってくれるのかなという気がするのですけれども、その積極的というのがどこまで積極的にやっていただけるのかというところもお伺いしたいなと思います。
　　それから、先ほどの11番のところです。それぞれ受け入れ先と協議をしていかなければならないので、可能なものは検討ということでありましたけれども、このダイオキシンの等価化濃度につきましては、要するに最終的な処分のやり方はこれは検討は難しいということなのですか。これについては検討ができるその可能性があるのかどうかということをお願いします。もし比べるのであれば、より効率的に、そして安全にできる方法を選ぶべきではないかなと思いますので、もう一度お願いします。
　　それから、もう一つ最後、12番です。お話の中身では、月に１回で何回というふうに今お答えいただいたのですが、私聞いたのは１日平均何台、要するにここの宮代と、それから八甫と、それから菖蒲の清掃センターの台数が１日に大体どのくらいの台回っているのかという、平均が知りたかったのです。それを出していただければなと思ったのですが、難しければまた次の一般質問でしますけれども、大体どのくらいの台数が動いていて、焼却場のところに出入りをして、どのくらいで帰ってくるのかという、そういう総合的なところが聞きたかったので、お伺いします。
〇議長（小河原　正君）　渡辺議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
　　内田施設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長　内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君）　それでは、総合点検につきましてお答えを申し上げます。
　　総合点検につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、施設の運転管理に伴います委託業者によって点検を実施をしてございます。このことから、総合点検につきましては、運転維持管理業務の中に含まれているものでございます。
〇３番（渡辺昌代君）　わかりました。
〇議長（小河原　正君）　青柳総務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔総務課長補佐　青柳浩行君登壇〕
〇総務課長補佐（青柳浩行君）　渡辺議員の再々質疑に対してご答弁申し上げます。
　　職員数の関係で、現業職２名の減の内訳と今後ということでございますが、２名の現業職につきましては、１名はし尿処理の施設管理を行っていた職員が平成26年にお亡くなりになったということで、その分の補充は委託で対応しているということです。もう一人につきましては、菖蒲清掃センターの施設管理を行っていた職員が、定年退職ということで、その分は27年の機構改革によって施設管理が一元化されたということで、久喜宮代清掃センターの施設課のほうで対応しているというところです。それで、今後につきましては、現業職員につきましては、この人件費が業務委託にかかる金額と比較いたしまして、どうしても高コストになってしまうということで、組合職員定数計画というものがございまして、それらの方針のもと今後も現業職員の採用の予定はないということでご理解をいただきたいと思います。
　　以上です。
〇議長（小河原　正君）　鈴木業務課長補佐。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔業務課長補佐　鈴木昌利君登壇〕
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　渡辺議員の再々質疑にご答弁申し上げます。
　　資源集団回収の取り組みにかかわりまして、積極的な周知の具体的な方法はというご質疑であったと思いますが、こちらは今まで集団回収事業の方法につきましては、広報紙、ホームページ、こういった私どもの広報媒体によりまして広報、周知を行ってまいりましたところでございます。加えまして、今後ただいま審議会でご審議をいただいております取り組みにつきましても、来年度説明会等で町内会等の方々、区長さん等にご協力をいただく機会があろうと思います。そういう中でこの資源集団回収につきましての制度自体のご理解を賜りますようにご説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　　あと、それから２番目の１日当たりの台数というご質疑なのですけれども、単純に１日当たり車が何台通る、そういった台数でよろしいでしょうか。
〇３番（渡辺昌代君）　はい。
〇業務課長補佐（鈴木昌利君）　今、これざっと計算した数値なのですけれども、おおむね１日で稼働車両といたしまして、失礼いたしました。おおむね84台、１日当たり組合全体の稼働台数というのは、曜日によりまして、収集品目にばらつきがありますので、正確ではございませんけれども、おおむね80台前後の車が１日稼働しておるものということになります。よろしくお願いします。
〇議長（小河原　正君）　ダイオキシンは要望ではございませんですか。
〇３番（渡辺昌代君）　ダイオキシンというのは、これは可能な範囲に入るのですかということをお伺いしたのです。
〇議長（小河原　正君）　内田施設課長。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔施設課長　内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君）　それでは、再々質疑にご答弁申し上げます。
　　ダイオキシン類でございますが、飛灰でございます。これは、非常にナノグラムという単位でございまして、10億分の１グラムという単位でございます。その中の範囲でございますので、基準値内におさまっていると、変動はありますけれども、おさまっているということでございます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔何事か言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　以上で渡辺議員の質疑を打ち切ります。
　　これをもちまして、議案第17号に対する質疑を打ち切ります。
　　次に、議案18号　平成28年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）について、質疑は通告がございませんでしたので、これで質疑を打ち切ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　◎討論・採決
〇議長（小河原　正君）　日程第３、これより討論・採決を行います。
　　議案第16号について討論をお受けいたします。
　　まず、反対討論をお受けいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　次に、賛成討論をお受けいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　討論なしのお声がありましたので、直ちに採決に入ります。
　　議案第16号　久喜宮代衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕
〇議長（小河原　正君）　挙手全員であります。
　　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　　次に、議案第17号について討論をお受けいたします。
　　まず、反対討論をお受けいたします。
　　渡辺議員。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　渡辺昌代君登壇〕
〇３番（渡辺昌代君）　３番、渡辺です。議案第17号　久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定に討論を行います。
　　ごみ処理の行政は、一般市民にとっても大変身近な問題であり、関心も高く、課題も多いところであります。久喜宮代衛生組合は、長年ごみの減量化、資源化に取り組み、成果を上げ、近隣にも知れるほどになっていることは市民も承知のことと思います。
　　平成27年度の決算においても、ごみ、資源の搬入量が３センター合計で５万5,611.7トンとなり、前年度に比較して約640トンの減量となりました。これは、市民の努力と職員の不断の努力と思われます。評価をさせていただきます。
　　しかしながら、その努力を積み重ねてきた職員を削減することは、私はするべきではないと考えております。特に現場には毎日職員が足を運び、減量をし、市民との対応等をとるべきではないでしょうか。
　さらに、委託業者からの報告だけでは知り得ないところを知るためにも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第４条にあるとおり、その責務に努めるべきと考えます。
　また、衛生組合で取り入れた指定ごみ袋は、今後のごみ有料化への足がかりとなり、検討されているごみ有料化は、市民へのさらなる負担となるもので、これは賛成はできません。
　さらに、戸別収集の導入の引き合いに有料化を検討することはするべきではないと考えます。それぞれ別の課題であります。
　指定ごみ袋については、スーパーの小さな袋でも可とするなど行い、ごみ袋の減量に努めるべきではないかと考えます。
　また、質疑でも述べましたけれども、生活困窮者が原因と考えられる収入未済については減免を考えるべきではないかということを指摘しまして、反対討論とさせていただきます。
　以上です。
〇議長（小河原　正君）　次に、賛成討論をお受けいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　賛成討論なしと認めます。
　　次に、反対討論をお受けいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　討論なしのお声がありましたので、直ちに採決に入ります。
　　議案第17号　平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手多数〕
〇議長（小河原　正君）　挙手多数であります。
　　よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。
　　次に、議案第18号についての討論をお受けいたします。
　　まず、反対討論をお受けいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　賛成討論をお受けします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と言う人あり〕
〇議長（小河原　正君）　討論なしのお声がありましたので、直ちに採決に入ります。
　　議案第18号　平成28年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔挙手全員〕
〇議長（小河原　正君）　挙手全員であります。
　　よって、本案は原案のとおり可決いたしました。

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　　　　◎議長挨拶
〇議長（小河原　正君）　以上をもちまして、本議会に付された案件は全て終了いたしました。
　　本日は、提出議案に対する慎重なるご審議をいただき、まことにありがとうございました。

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　　　　◎管理者挨拶
〇議長（小河原　正君）　大変不慣れな議長であったことをおわびして、それでは、管理者のご挨拶をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　〔管理者　田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君）　久喜宮代衛生組合議会第３回定例会にご提案を申し上げました議案第16号ないし議案第18号までの３議案につきまして、議員の皆様には慎重ご審議の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。
　　質疑、質問の中で賜りましたご意見等につきましては、十分検討いたしまして、今後の組合運営に反映をさせてまいりたいと考えております。
　　今後とも議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。

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　　　　◎閉会の宣告
〇議長（小河原　正君）　これをもちまして、平成28年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会を閉議、閉会といたします。
　　　　閉会　午後　３時２３分