〇 招 集 告 示
久宮衛告示第１２号
平成２７年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会を次により招集する。
平成２７年９月２４日
久喜宮代衛生組合管理者 田 中 暄 二
記
１ 期 日 平成２７年１０月１日
２ 場 所 久喜宮代衛生組合大会議室
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 貴 志 信 智 君 ２番 新 井 兼 君
３番 杉 野 修 君 ４番 山 下 秋 夫 君
５番 斉 藤 広 子 君 ６番 関 弘 秀 君
７番 成 田 ル ミ 子 君 ８番 園 部 茂 雄 君
９番 猪 股 和 雄 君 １０番 戸 ヶ 崎 博 君
１１番 小 河 原 正 君 １２番 伊 草 弘 之 君
１３番 鈴 木 松 蔵 君 １４番 加 納 好 子 君
不応招議員（なし）
平成２７年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会 第１日
平成２７年１０月１日（木曜日）
議 事 日 程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 議事日程の報告
４ 会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 管理者提出議案の上程（議案第１０号～議案第１４号）
７ 提案理由の説明
８ 組合に対する質問
９ 次会の日程報告
１０ 散 会
午前９時開会
出席議員（１４名）
１番 貴 志 信 智 君 ２番 新 井 兼 君
３番 杉 野 修 君 ４番 山 下 秋 夫 君
５番 斉 藤 広 子 君 ６番 関 弘 秀 君
７番 成 田 ル ミ 子 君 ８番 園 部 茂 雄 君
９番 猪 股 和 雄 君 １０番 戸 ヶ 崎 博 君
１１番 小 河 原 正 君 １２番 伊 草 弘 之 君
１３番 鈴 木 松 蔵 君 １４番 加 納 好 子 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した人
管 理 者 田 中 暄 二 君
副管理者 榎 本 和 男 君
代 表 佐 藤 晟 君
監査委員
会 計 小 勝 邦 夫 君
管 理 者
参 与 飛 髙 守 君
参 与 小 山 和 彦 君
参 与 小 林 広 昭 君
参 与 瀧 口 郁 生 君
事務局長 若 山 忠 司 君
総務課長 長 堀 康 雄 君
業務課長 藤 井 智 君
施設課長 内 田 久 則 君
総務課長 青 柳 浩 行 君
補 佐
業務課長 鈴 木 昌 利 君
補 佐
菖蒲清掃 加 藤 一 郎 君
センター
所 長
八甫清掃 月 安 高 広 君
センター
所 長
本会議に出席した事務局職員
庶務係長 籾 山 光 明
書 記 長 田 充 泰
書 記 横 山 岳 彦
◎開会の宣告 （午前 ９時００分）
〇議長（加納好子君） ただいまの出席議員は14名、全員でございます。
定足数に達しておりますので、これより平成27年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会を開会いたします。
◇
◎開議の宣告
〇議長（加納好子君） それでは、本日の会議を開きます。
◇
◎議事日程の報告
〇議長（加納好子君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◇
◎会議録署名議員の指名
〇議長（加納好子君） 日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において
１０番 戸ヶ崎 博 議員
１１番 小河原 正 議員
を指名いたします。
◇
◎会期の決定
〇議長（加納好子君） 日程第５、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
園部議会運営委員長、お願いします。
〔議会運営委員長 園部茂雄君登壇〕
〇議会運営委員長（園部茂雄君） おはようございます。平成27年第３回定例会につきまして、さきの９月24日木曜日午前９時より当衛生組合会議室におきまして議会運営委員会を開催いたしました。その結果の概要につきましてご報告申し上げます。
本定例会に提出される議案は、管理者提出議案が５件であります。また、一般質問は９人を予定しております。
以上ことから、会期日程につきましては、本日、10月１日から10月16日までの16日間ということで決定いたしました。
次に、本定例会の議案質疑の締め切りにつきましては、10月７日水曜日の午前９時までとすることで決定いたしました。
なお、執行部から臨時議会を開催したいという説明がありまして、平成28年１月13日水曜日午前９時から開催することになりました。
以上でございます。
〇議長（加納好子君） お諮りいたします。
今定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日10月１日から10月16日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（加納好子君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
なお、今定例会の議案質疑書の締め切り日につきましては、先ほど委員長から報告がありましたとおり、10月７日水曜日の午前９時までとすることで決定いたしました。
◇
◎管理者提出議案の上程
〇議長（加納好子君） 日程第６、管理者提出議案の上程ですが、議案第10号から議案第14号までを一括上程し、議題といたします。
◇
◎提案理由の説明
〇議長（加納好子君） 日程第７、管理者より提案理由の説明を求めます。
管理者、お願いいたします。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） おはようございます。本日、平成27年久喜宮代衛生組合議会第３回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、ご審議いただきますことを厚く御礼申し上げます。
さて、各議案の説明に先立ちまして、久喜宮代清掃センター周辺地区への対応状況につきましてご説明を申し上げます。
議員の皆さんもご承知のとおり、久喜宮代清掃センターの歴史を振り返ってみますと、昭和36年に久喜宮代衛生組合が設立されて以来、54年間という長きにわたり施設の運営を行ってまいりました。
これも、ひとえに、周辺地区の皆様の深いご理解とご協力があったからこそ、清掃行政が支障なく遂行できたものと考えております。
また、一方では、過去にダイオキシンの問題や煤煙、臭気、あるいは新設炉の建てかえ等の問題等で多大なるご迷惑とご心痛をおかけしてきたところでもございます。
これらの課題に対しまして、私は管理者として、その都度できる対策は実施させていただいてきたつもりではございますけれども、周辺地区の皆様からは、これらの負担に対する要求書の提出をいただくとともに、新設炉の建てかえを前提とした合意書等も一部の地区と締結してきたところでございます。
当時、焼却炉の建てかえの問題や全国的な平成の市町村合併など、組合を取り巻くさまざまな環境の変化もあり、周辺地区住民の皆様からの要求等に対し、十分に対応できていなかったことも事実でございます。
そうした中、折しも昨年の７月に久喜市菖蒲地区の三箇地区環境促進協議会からの要望書を受けまして、久喜市において、現在あります３つの清掃センター体制を１炉にする新設炉建設に向けた検討が始まったところでございます。
このことにつきましては、昨年９月に久喜市及び宮代町の全員協議会において説明がなされ、当組合におきましても、９月定例会の初日に私から説明をさせていただいたところでございます。
私は、当組合の管理者として、この長年の懸案でありました新設炉の建設に向けた準備を確実に進める一方で、同時にこの久喜宮代清掃センターの周辺地区の皆様に対しましても、これまでご負担をおかけしてきたことも踏まえまして、誠意ある対応をしていかなければならないと改めて強く感じたところでございます。
そのため、衛生組合の事務局長を中心に、この協議に誠意を持って当たるよう指示をし、私も必要に応じ、協議に参加をしてまいりました。
本日は、一定の段階まで協議が進んできましたことから、この後、事務局長に詳細な説明をいたさせますので、よろしくお聞き取りの上、お願いを申し上げます。
それでは、議案第10号から議案第14号までの提案のご説明を申し上げます。
まず、議案第10号 久喜宮代衛生組合監査委員条例についてでございます。地方自治法第202条の規定に基づき、久喜宮代衛生組合の監査委員条例を制定するため、この案を提出するものであります。
次に、議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。監査委員、公平委員の報酬の支給方法、支給額を改めるため、本条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第12号 久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例でございます。久喜宮代清掃センターにおける、し尿に係る一般廃棄物処理手数料の改定を行うため、久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
次に、議案第13号 平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということで調製いたしております。
決算書の１ページでございます。まず、歳入でございます。予算現額39億4,297万7,000円、調定額39億5,412万7,452円、収入済額39億5,336万682円、不納欠損額2,700円、収入未済額76万4,070円でございます。
次に、歳出でございます。２ページをお開きいただきたいと存じます。予算現額は歳入と同額の39億4,297万7,000円でございます。支出済額が38億5,369万7,567円となっております。翌年度繰越額はございません。不用額が8,927万9,433円でございます。
次に、議案第14号 平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。別冊で調製してございますので、ごらんいただきたいと存じます。
１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条でございますが、歳入歳出予算の補正ということで、歳入歳出それぞれ2,064万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2,135万1,000円に改めたいという内容でございます。
以上が、議案第10号から議案第14号までの５議案の提案説明でございます。
なお、詳細につきましては、事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（加納好子君） ここで、事務局より資料の配付がありますので、休憩いたします。
休憩 午前 ９時１３分
再開 午前 ９時１３分
〇議長（加納好子君） 再開いたします。
次に、ただいま管理者から説明がありました久喜宮代清掃センター周辺地区への対応及び議案第10号から議案第14号までの補足説明を求めます。
事務局長、お願いします。
〔事務局長 若山忠司君登壇〕
〇事務局長（若山忠司君） おはようございます。それでは、まず初めに、久喜宮代清掃センター周辺地区への対応についてご説明をさせていただきます。
周辺地区の皆様との協議につきましては、一部地区の要望もございまして、個別に対応させていただいたところでございます。
まず、宮代台地区についてでございます。宮代台地区側から衛生組合に対しまして、しばらく中断をしていた『「過去の負荷に係る還元施設」について協議を再開したい』との申し入れが、平成25年10月８日にございました。これを受けまして、準備を進めまして、平成26年６月25日を第１回といたしまして、正副管理者出席のもと協議を開始いたしました。
協議に当たり宮代台地区からは、過去に要求のありました「還元施設」にかわるものとして、「過去の負荷に係る補償として金銭で要求する」という具体的な内容が示されました。
第２回目の協議は、同年７月31日に、宮代台地区代表の皆様と組合事務局職員とで協議の場を持ち、このときに宮代台地区からは、金銭の具体的な金額が示されたところでございます。
衛生組合といたしましても、可能な限り要望に応えるべく検討を行い、正副管理者にも相談の上、組合としてのでき得る提案を12月２日に宮代台地区の代表の方にご説明をさせていただきました。
その後、第３回目の協議を平成27年２月２日に行ったところでございます。
また、平成27年度に入りましてからは、さらに１回の協議と２回の意見交換を実施してまいりましたが、宮代台地区からの要求と組合で提案させていただいた内容に大きな乖離があり、残念ながら現在まで合意には至っていない状況でございます。
次に、沖の山地区でございます。沖の山地区とは、これまで新設炉の同意の件につきまして交渉を重ねておりましたが、宮代台地区との協議再開を受けまして、平成26年６月29日に「沖の山地区久喜宮代衛生組合連絡協議会」の会長宅に伺い、まずは宮代台地区からの還元施設にかわる要求があったことについて報告をさせていただきました。
同年９月４日には、久喜市の菖蒲地区における新炉建設の計画を説明し、12月３日には宮代台地区と同様に組合としての周辺地区に対する提案内容について、会長、副会長に説明をさせていただいたところでございます。
その後、他の役員にも説明をしてもらいたいとの要請がありましたので、平成27年２月22日に沖の山地区の集会所にて地区全体の役員の方にお集まりをいただきまして、組合提案内容の骨子について説明をさせていただき、おおむね了解をいただきました。
そのため、この骨子をもとに協定書の案を作成し、３月26日に会長宅に伺い、副会長２名にも同席をいただき、説明をさせていただきました。
平成27年度に入ってからは、役員の交代があり、区長を含めた新役員で、６月11日に、３月に組合から提示した協定書案の沖の山地区協議会の修正案を当組合に提出していただきました。
そのため、当組合といたしましても、修正の可能性について検討を進めてまいりましたが、修正案の内容は沖の山地区固有の問題が含まれておりました。組合といたしましても、内部でこの点について検討を重ねた結果、協定書は４地区共通のものとしたいとの理由から、組合提案の内容を変えることは難しい旨を６月25日に会長にお伝えいたしました。
その後、地元でもご検討をいただき、７月31日には会長、副会長の３名で組合事務所に見えられ、協定書の内容について了解をいただいたところでございます。
次に、下早見地区と太田袋地区についてでございます。両地区につきましても、平成26年12月８日にそれぞれの区長宅に伺い、周辺地区に対する組合側からの提案内容の骨子を説明し、おおむね了解をいただいたところです。
また、沖の山地区同様、平成27年３月26日に協定書の案を持参して区長へ説明をさせていただきました。
その後、４月９日には、新年度になり、両地区とも新しい区長が就任しましたことから、ご挨拶に伺いました。その折に両地区の状況を確認させていただいたところ、区総会において協定書の内容を諮っていただき、住民の皆様の了解をいただいたということでございました。
このことにより、周辺４地区のうち宮代台地区を除く３地区からご理解とご了解をいただけたところでございます。
それでは、ただいまの経過報告の中で、３地区に提示させていただいた協定書の内容についてご説明をさせていただきます。
お手元に配付させていただきました協定書でございます。まず、タイトルでございますが、「久喜宮代清掃センター周辺地区との地域環境整備に関する協定書」と定めてございます。
この趣旨といたしましては、久喜宮代清掃センターが今後稼働していくに当たり、周辺地区との相互の理解と協力を得て行っていくことを前提とし、地域環境等の整備に関して必要な事項を定めるといった趣旨でございます。
次に、具体的な内容でございますが、第１といたしまして、「甲は乙に対して標記趣旨を踏まえ、地域環境の整備に資する補助制度を整備する」というものでございます。
なぜ補助制度で対応するのかという疑問もあるかと思いますが、次に掲げる理由によるものでございます。
第１に、宮代台地区とは、平成13年８月５日に現在の久喜宮代清掃センター隣接地に新設炉を建設するということを前提に取り交わした「ごみ処理に関する合意書」の中で「過去及び将来の住民に対する負荷に対し、衛生組合は還元施設で応える」としていました。
また、沖の山地区からは、平成16年11月19日付で「久喜宮代衛生組合に隣接する沖の山地区の環境整備」ということで要求書が提出されておりますが、この主な内容が還元施設を初めとする施設の整備でございました。
さらには、平成10年10月24日に新設炉建設検討委員会から提出された答申書には、現在地の過去の負荷として、「新施設が、現在地に建設されるか否かにかかわらず、歴史的な過去の負荷に対して住民と協議する」との記述がございますことから、これを重く受けとめているところでございます。
しかし、この場所に新炉を建設しないことがほぼ確定したことや、宮代台地区からの要求も還元施設にかわって金銭になりましたことから、組合といたしましても、地域の要望を踏まえた形とさせていただいたものでございます。
第２に、類似事例として、清掃行政に係る周辺地区への対応を調査いたしましたところ、同様に補助制度で対応している自治体が複数見受けられたこと、第３に、こうした補助制度で周辺地域の負荷に対して報いていくことは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の４（周辺地区への配慮）に規定されている、「周辺地域の生活環境の保全及び増進に配慮するものとする」の定めに合致したものであることの以上３点の理由により、補助制度を基本に整備して、これに報いていくことが妥当であると判断したためでございます。
次に、２の補助制度の骨子でございます。
（１）は、補助対象事業について定めたもので、先ほどご説明させていただいた法の趣旨にのっとったものでございます。
（２）は、補助対象経費について定めたものでございます。あくまでも公益性が認められる経費とし、「飲食に関する経費」「交際費」「遊興を兼ねた視察研修費」を除くものでございます。
（３）は、補助率について定めたもので、今回の補助金は、他の補助金とは性格が異なるとともに、類似団体の事例のほとんどが10分の10であること、またこれまでの経緯も踏まえまして10分の10としてございます。
（４）は、補助限度額を定めたもので、５年間で700万円以内としてございます。この700万円の支出の仕方としましては、地域振興のためのハードの施設の整備等にも使えるよう、分割及び一括請求のいずれでも可としてございます。
また、700万円の根拠でございますが、久喜市菖蒲地区において新設炉が建設できる見込みが立ったことで、当センターが稼働している間でないと補助金を交付する理由がなくなることを踏まえまして、協議を開始して、最短で補助金の支出が可能となるのは平成28年度であるということを踏まえ、新設炉が稼働予定となるまでの７年間（平成34年度まで）を基礎年としております。
その上で、県内外の事例をもとにして１年度の補助金額100万円を基本に１地区700万円とさせていただいたものでございます。この金額が妥当かどうかの議論はあるとは存じますが、現時点で出し得る最大額であると考えておりまして、周辺地区の皆様にもご了承いただける金額と考えたところでございます。
なお、この額は、新炉の稼働開始年が前後し、現在の炉の停止が前後しても変更することはございません。
（５）は、これらのことを補助要綱で定めるとしたものでございます。
次に、第３でございます。まず、（１）でございますが、今後久喜宮代清掃センターが機能を停止した際のことを定めたもので、施設の一部また全部を撤去する際は、法令に基づき適正に処理することを定めたものでございます。
次に、（２）でございますが、これは久喜宮代清掃センターの跡地利用について、その利用計画について説明することを定めたものでございます。
次に、第４でございます。各地区は、第２に掲げる補助制度の内容を受け入れ、今後一切の衛生組合に対する要求を行わないことを定めたものでございます。これは、これまでの各地区からの要求・要望等を全てこの協定書に集約して応えるとしたものでございます。
次に、第５でございます。これは、この協定に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、組合と各地区とで協議の上、定めるとしたものでございます。
以上が、協定書案についてでございます。
次に、今後の大まかなスケジュールについてでございます。議員の皆様にご説明をさせていただきました、この協定案につきましては、各地区からの早急に制度を利用したいとの要望もありますことから、今後できるだけ速やかに準備を進めてまいりたいと考えておりますが、本年中に各地区と協定を締結させていただき、今年度中には補助要綱の整備を行い、その内容について各地区との協議も重ねてまいりたいと考えております。まだ同意をいただけていない宮代台地区には、引き続き同意がいただけるようお願いをしてまいりたいと考えております。
また、平成28年度においては、補助要綱に基づき、平成29年度に使途を予定している補助金額の予備申請を行っていただき、予算に計上する額がどのくらいになるかを掌握し、平成29年度予算に計上させていただきたいと考えております。
その上で、平成28年度の３月議会において、議会の了承をいただきますれば、平成29年度には、補助金を執行させていただきたいと考えております。
以上が、周辺地区への対応についての補足説明でございます。
続きまして、議案の補足説明に入ります前に、議員の皆様に改めまして決算成果調書の訂正とおわびを申し上げます。
本日は、決算に係る主要な施策の成果に関する調書、22ページの久喜宮代清掃センターの（１）、工事請負費の表中、更衣室パーティション設置工事における事業費「38万3,400円」を「26万4,600円」に訂正させていただきました。
次に、23ページの久喜宮代清掃センターの（１）、光熱水費の表中、電気料の金額「9,536万4,151円」を「9,543万1,156円」に、水道料の金額「121万1,249円」を「122万5,044円」に訂正させていただきました。議員の皆様には、大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、謹んでおわび申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。大変申しわけございませんでした。
それでは、補足説明をさせていただきます。
議案第10号 久喜宮代衛生組合監査委員条例についての補足説明を申し上げます。議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。
提案理由といたしましては、地方自治法第202条の規定に基づき、久喜宮代衛生組合の監査委員条例を制定するため、この案を提出するものであります。
それでは、本条例につきまして、順次ご説明申し上げます。初めに、第１条は、この条例の趣旨でございます。「この条例は、地方自治法第202条の規定に基づき、監査委員について必要な事項を定めるものとする」というものございます。
次に、第２条は、定例監査について規定したもので、第１項は「法第199条第４項の規定による監査は、毎年11月にこれを行う。ただし、やむを得ない理由があるときは、変更することができる」というものでございます。第２項は「前項の監査を行うときは、あらかじめその期日の10日前までに、その旨を管理者に通知しなければならない」とするものでございます。
次に、第３条は、随時監査、補助団体等の監査及び公金の収納等の監査についてでございます。「法第199条第２項及び第５項の規定による監査並びに同条第７項及び第235条の２第２項の規定による監査」とございますが、この条文は、監査委員が必要と認めたときは、定例監査に準じ、随時監査を実施することができる旨を規定した条文でございまして、この監査を行う場合、その期日の10日前までに管理者等に通知しなければならないとしたものでございます。
次に、第４条は、請求または要求による監査について規定したもので、第１項につきましては、住民から監査の請求があったとき、議会から請求があったとき、市長から監査の要求があったとき、10日以内に監査に着手しなければならない旨を定めたものでございます。また、第２項につきましては、第１項に基づく監査の結果の報告や公表、提出、また賠償責任の有無及び賠償額の決定等は、請求または要求のあった日から60日以内に行わなければならない旨を規定したものでございます。
次に、第５条は、例月出納検査について規定したもので、例月出納検査を実施する日を毎月28日とするものでございます。
次に、第６条は、決算、証書類等の審査について規定したものでございます。「法第233条第２項及び法第241条第５項の規定により審査に付せられたときは、監査委員は、その日から60日以内に意見をつけて管理者に回付しなければならない」とするものでございます。
第７条は、監査に関する公表について、第８条は、監査委員への委任について定めたものでございます。
最後に、附則でございます。この条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。
以上が、議案第10号 久喜宮代衛生組合監査委員条例についての概要でございます。
次に、議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書の３ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、別冊の条例の一部改正等に伴う新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと存じます。
提案理由といたしましては、監査委員、公平委員の報酬の支給方法、支給額を改めるため、本条例の一部を改正したいので、この案を提出するものであります。
先ほど議案第10号において監査委員条例の説明をさせていただきましたが、この条例に伴い、監査委員の活動状況を考慮いたしまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例における別表中の監査委員の報酬を年額から月額に改めるとともに、報酬額を一般選出委員は１万円に、議員選出委員は6,000円に改めるものでございます。
また、公平委員につきましては、年度当初に人事行政等の報告及び地方公務員法第８条第２項に基づく職員に対する不利益な処分についての不服申し立ての裁定、決定等の事務が生じた場合にその都度開催することとなっております。そのため、これらの活動状況を考慮いたしまして、同表の公平委員の報酬を年額から日額に改め、報酬額を委員長は9,300円に、委員は8,300円にそれぞれ改めるものでございます。
以上が、議案第11号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
次に、議案第12号 久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書の５ページをお開きいただきたいと存じます。あわせまして、別冊の条例の一部改正等に伴う新旧対照表の２ページをごらんいただきたいと存じます。
平成25年２月に久喜宮代衛生組合廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしました事項のうち、本年２月に「し尿・浄化槽汚泥等の収集体制及び手数料について」の答申をいただきました。当組合では、答申を尊重するとともに、組合内部でも検討を重ねた結果、段階的に手数料を改正する議案として提出をするものでございます。
内容といたしましては、久喜宮代清掃センター管内における、し尿処理手数料の改正でございます。久喜宮代清掃センターにおける、し尿処理手数料につきましては、昭和63年以降、見直しを実施しておりませんことから、現在の手数料金額は県内でも最も低額となっております。これを久喜宮代清掃センターにおける、し尿処理経費に対する受益者負担割合を考慮するとともに、八甫清掃センター管内における住民負担額と同等となるよう手数料の引き上げを行うものでございます。その際に、段階的な経過措置を設けることとし、３段階に分けて施行するものでございます。
まず、第１条でございます。『久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を次のように改正する。「別表第１を次のように改める」』ということで、一般廃棄物処理手数料に関する別表改正でございます。現行では、「普通便槽」及び「無臭式便槽」につきまして、衛生組合が収集、運搬及び処分を行う場合の処理手数料といたしましては、１人につき月額150円となっております。また、容量によるものといたしまして、仮設トイレの臨時作業やくみ取り式水洗トイレに対しての手数料といたしましては、10リットル当たり45円となっております。これを平成28年４月から「普通便槽」及び「無臭式便槽」につきましては、１人につき月額260円、容量による場合は10リットル当たり70円とするものでございます。
次に、第２条でございます。「普通便槽」及び「無臭式便槽」につきまして、衛生組合が収集、運搬及び処分を行う場合の処理手数料といたしまして、平成29年４月から１人につき月額380円とするものでございます。
次に、第３条でございます。前条と同じく「普通便槽」及び「無臭式便槽」につきまして、衛生組合が収集、運搬及び処分を行う場合の処理手数料といたしまして、平成30年４月から１人につき月額500円とするものでございます。
以上が、議案第12号 久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例についての概要でございます。
続きまして、議案第13号 平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定についての補足説明を申し上げます。お手元の決算書に従いましてご説明を申し上げます。
初めに、４ページをお開きいただきたいと存じます。財産に関する調書でございます。まず、土地につきましては、ごみ処理施設用地、し尿処理施設用地及びその他は、前年度との増減はございません。また、建物につきましても、本庁舎を初めごみ処理施設、し尿処理施設、その他につきましての増減はございません。
次に、５ページの物品の関係でございます。乗用車以下フォークリフトまで前年度からの増減はございません。以上でございます。
続きまして、事項別明細書に従いましてご説明をさせていただきます。歳入歳出決算書の８ページ、９ページをお開きいただきたいと存じます。１款分担金及び負担金でございます。予算現額、調定額、収入済額、いずれも30億1,922万8,000円でございます。内訳といたしましては、組合規約第13条の規定に基づく負担金で、久喜宮代清掃センターのうち久喜市負担金が９億8,606万円、宮代町負担金が４億8,172万8,000円でございます。また、菖蒲清掃センターの久喜市負担金が２億8,339万円、八甫清掃センターの久喜市負担金が12億6,805万円でございます。
次に、２款使用料及び手数料でございます。予算現額２億3,810万8,000円、調定額２億3,938万4,902円、収入済額２億3,861万8,132円でございます。
なお、不納欠損額が2,700円、収入未済額が現年度分と滞納繰り越し分を合わせまして76万4,070円でございます。
不納欠損の内容についてでございますが、し尿処理手数料の2,700円につきましては、滞納者が転出不明で連絡がとれず、時効となったものでございます。
また、収入未済額の内容につきましては、主なものが２項手数料、１目塵芥処理手数料の現年度分72万3,400円でございまして、これは平成26年度分の出納閉鎖が５月29日の金曜日であったため、主に事業者によっては31日に納付することを定例化している事業者がおりましたことから、組合といたしましては、通知はしていたものの、翌月６月になってからの納付となったため、収入未済額としての金額が多くなったものでございます。そのため72万3,400円のうち65万1,400円につきましては、平成27年度に納付済みでございます。
10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。２目し尿処理手数料の現年度分３万7,055円の収入未済額でございますが、このうち、さきの理由と同様な理由によりまして２万8,185円は平成27年度において納付済みでございまして、残りの8,870円につきましては、現在督促中でございます。また、滞納繰り越し分3,615円は、現在督促中でございますが、そのうち2,715円につきましては、転出先が不明となっております。
次に、３款国庫支出金でございます。予算現額、調定額、収入済額、いずれも１億6,813万6,000円でございます。これは八甫清掃センターのごみ焼却施設基幹的設備改良事業に係る循環型社会形成推進交付金でございます。
次に、４款財産収入でございます。予算現額１億349万4,000円に対しまして、調定額、収入済額とも１億805万5,746円でございます。これは備考欄にございますとおり、各センターにおける資源回収に伴う有価物及びごみの処理過程から発生した有価物の売り払い代金でございます。内訳につきましては、主要な施策の成果に関する調書の14ページから16ページにかけて記載してございます。
次に、５款繰越金でございます。予算現額が１億2,610万5,000円に対しまして、調定額、収入済額とも１億2,610万5,536円でございます。
12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。６款諸収入でございます。予算現額が2,070万6,000円に対しまして、調定額、収入済額とも2,601万7,268円でございます。２項雑入、１目雑入でございますが、収入済額が2,594万9,311円でございます。主なものは、「再商品化合理化拠出金」が３清掃センター合計で1,247万2,292円、「ペットボトル等有償入札拠出金」が３清掃センター合計で902万8,064円でございます。
次に、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。７款組合債でございます。予算現額、調定額、収入済額とも２億6,720万円でございます。これは焼却炉の改修及び改良に伴い起債いたしました事業債でございまして、久喜宮代清掃センターが、ごみ焼却施設機器改修整備事業債１億2,000万円、菖蒲清掃センターが、ごみ処理施設機器改修整備事業債5,800万円、八甫清掃センターが、ごみ焼却施設機器改修整備事業債7,000万円及びごみ焼却施設基幹的設備改良事業債が1,920万円でございます。借入先等につきましては、主要な施策の成果に関する調書の18ページに記載してございます。
以上が、歳入の概要でございます。
続きまして、歳出でございます。決算書の16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。まず、１款議会費でございます。予算現額237万9,000円に対しまして、支出済額が219万7,936円で、執行率は92.4％でございます。これは議員報酬や視察研修、会議録の調製等の議会運営費でございます。この議会運営費につきましては、主要な施策の成果に関する調書の19ページに記載してございます。議員の視察研修につきましては、平成26年７月16日に千葉県銚子市の「ガラスリソーシング株式会社」にてガラス・陶磁器再資源化施設を視察いたしました。翌17日に千葉県成田市「成田富里いずみ清掃工場」にてガス化溶融炉施設と同じく成田市の「株式会社ナリコー」にて次世代型ストーカ式焼却炉を視察いたしました。
次に、２款総務費でございます。予算現額２億9,680万7,000円に対しまして、支出済額が２億9,049万5,645円で、執行率が97.9％でございます。ここでは衛生組合の総務に関する事業全般にわたる共通経費を執行しております。
まず、１目の一般管理費でございます。予算現額２億7,187万2,000円に対しまして、支出済額が２億6,716万1,519円で、執行率は98.3％でございます。この内容でございますが、17ページから27ページの備考欄にございますように、職員の給与費等人件費を初めとして衛生組合全般にわたる事務諸経費を執行しております。
主な事業といたしましては、17ページの１節報酬では、廃棄物減量等推進審議会を５回開催いたしまして、委員報酬として57万6,000円を支出いたしました。
また、19ページから21ページの７節賃金につきましては、久喜宮代清掃センターにおいては２名、菖蒲清掃センターで１名、八甫清掃センターで１名分の臨時職員の賃金でございます。
また、21ページの８節報酬費では、各地区においてごみの減量化に取り組んでいただいている廃棄物減量等推進員への謝礼として776万3,000円を支出しております。また、11節需用費では、印刷製本費として３清掃センター合計で422万3,640円となっておりますが、このうち主なものが「久喜宮代衛生組合だより」の発行の支出となっております。
次に、23ページの12節役務費では、通信運搬費として３清掃センター合計で134万8,498円の支出となっております。これは廃棄物減量等推進員や審議会委員等への郵便代が主なものでございます。
13節委託料では、例規集データベース維持管理業務といたしまして138万2,400円を、ホームページ作成委託料といたしまして297万円を執行してございます。これは主にホームページを住民の方にとって見やすく、利用しやすいよう全面的なリニューアルを行うとともに、最新のスマートフォン普及に対応したものでございます。
また、25ページの14節使用料及び賃借料では、財務会計システム電算機賃借料として193万2,180円を、それからコピー機賃借料として３清掃センター合計で122万8,713円を執行しております。
19節負担金補助及び交付金では、市町村総合事務組合負担金として久喜宮代清掃センターと八甫清掃センターを合わせて641万4,960円を支出しております。
次に、26ページ、27ページをお開きいただきたいと存じます。２目財産管理費でございます。予算現額2,478万5,000円に対しまして、支出済額が2,318万6,210円で、執行率は93.5％でございます。これは衛生組合の財産管理の経費でございます。
主な事業といたしましては、11節需用費では修繕料として３清掃センター合計で250万832円を支出しております。主な内容は、久喜宮代清掃センターにおける防火扉及び風呂場塗装工事が73万2,240円、湯沸かし及び流し台等修繕が19万1,850円、八甫清掃センターにおいては、八甫コミュニティセンターの和室エアコン室外機の取りかえ工事といたしまして45万9,000円を支出してございます。
また、12節役務費では、電話料として３清掃センター合計で150万6,037円を支出しております。
次に、28、29ページをお願いいたします。13節委託料では、庁舎警備業務といたしまして、３清掃センター合計で192万5,856円、庁舎管理業務として３清掃センター合計で368万3,134円を支出しております。
15節工事請負費では、昨年度に組織改革を実施したことに伴い、庁舎及び附帯施設の改造工事などを行ったものでございます。内訳の主なものといたしましては、久喜宮代清掃センターにおいて、庁舎内１階受け付け窓口等改修工事が420万6,600円でございます。
30ページ、31ページをごらんいただきたいと思います。管理棟ＬＥＤ照明交換工事が150万1,200円でございます。庁舎内１階受け付け窓口等改修工事につきましては、今まで２階の事務室で行っておりました、収集料金に関する電話受け付けや料金の支払い受け付け業務を１階に移すために新たに窓口を設けるに当たって整備した工事でございます。
18節備品購入費では、普通自動車の購入といたしまして135万円、キャビネット類の購入として93万1,908円を支出してございます。普通自動車の購入につきましては、従来の乗用ワゴン車が経年劣化したことから、軽ワゴンに更新した費用でございます。また、キャビネット類につきましては、組織改革に伴い、久喜宮代清掃センター１階に受け付け窓口を整備するのに伴う什器備品の整備及び事務室におけるデスクやキャビネット等の購入によるものでございます。
次に、３目公平委員会費でございます。予算現額８万5,000円に対しまして、支出済額が８万5,000円でございます。これは委員報酬でございます。
次に、２項監査委員費でございます。予算現額６万5,000円に対しまして、支出済額が６万2,916円でございます。これは委員報酬でございます。
次に、３款衛生費でございます。予算現額32億6,518万3,000円に対しまして、支出済額が31億9,232万698円で、執行率は97.8％でございます。ここでは現業部門における職員の人件費及び塵芥処理費、し尿処理費の関係経費を執行しております。
まず、１目清掃総務費でございます。予算現額３億7,512万円に対しまして、支出済額が３億5,647万7,642円で、執行率は95％でございます。
32ページ、33ページをお開きいただきたいと存じます。主な事業といたしましては、一番下の段になりますが、11節需用費では、印刷製本費として３清掃センター合計で611万155円を支出しております。これは家庭ごみ・収集カレンダーの印刷製本費でございます。内容につきましては、主要な施策の成果に関する調書の23ページから25ページに記載してございます。
また、光熱水費といたしまして、久喜宮代清掃センターが9,692万1,500円、菖蒲清掃センターが3,184万4,276円、34ページ、35ページをお願いいたします。八甫清掃センターが7,250万7,261円を支出しております。
なお、光熱水費の内訳につきましては、主要な施策の成果に関する調書の23ページから25ページをごらんいただきたいと存じます。
19節負担金補助及び交付金では、市町村総合事務組合負担金として1,013万9,040円を、同特別負担金として368万6,397円を支出しております。特別負担金は、定年退職に伴う負担金でございまして、退職年度の翌年度に支出するものでございます。
また、電気式生ごみ処理機・生ごみ処理容器・ＥＭ菌生ごみ処理容器の購入費補助金でございますが、３清掃センター合計で108万1,900円を支出しております。
また、菖蒲清掃センターの業務用生ごみ処理機の購入費補助金250万円でございますが、１件分で本体及び設置費用を含め、２分の１補助の限度額250万円を支出しております。
また、資源集団回収事業報償金でございますが、３清掃センター合計で1,447万2,059円を支出しております。
続きまして、36ページ、37ページをお開きいただきたいと存じます。２目塵芥処理費でございます。予算現額26億7,738万円に対しまして、支出済額が26億3,123万3,736円で、執行率が98.3％でございます。
ここでは、一般廃棄物であります、資源、ごみ全般にわたります収集・回収経費、処理施設の整備、維持管理費、処理関連業務の委託料、最終処分に要した経費などを執行しております。
主な事業といたしましては、初めに11節需用費でございます。センターごとに計上されております消耗品につきましては、主に焼却施設で使用する薬品代などでございます。
また、燃料費につきましては、焼却施設での助燃剤として使用する特Ａ重油の購入費やごみ収集車の燃料代などでございます。
次に、13節委託料でございます。主な内容といたしましては、まず久喜宮代清掃センター分でございます。39ページをごらんいただきたいと存じます。備考欄、中ほどやや上にございますが、ごみ焼却施設（１・２号炉）運転管理業務といたしまして１億1,275万2,000円を、それから中ほどやや下になりますが、資源（リサイクル）回収業務として１億3,932万円を支出しております。
40ページ、41ページをお願いいたします。備考欄１行目のプラスチック類容器選別業務として8,560万6,849円を、続いて３行目にございます、プラスチック類残渣処分業務として2,319万4,302円などを支出しております。
次に、菖蒲清掃センター分でございます。中ほどやや下になりますが、ごみ焼却施設及び粗大ごみ処理施設運転管理業務として5,389万2,000円を、その下にございます塵芥収集及び資源回収業務として7,733万8,800円などを支出しております。
43ページをお願いいたします。八甫清掃センター分でございます。備考欄の中ほどやや上にございます、ごみ処理施設運転管理業務といたしまして２億156万6,880円を、その下５行目にございます、燃やせるごみ収集業務として１億3,195万3,320円などを支出しております。
次に、44ページ、45ページをお開きいただきたいと存じます。15節工事請負費でございます。久喜宮代清掃センターのごみ焼却施設機器修繕工事として１億5,129万7,200円、菖蒲清掃センターのごみ処理施設機器修繕工事として6,987万6,000円、八甫清掃センターのごみ焼却施設機器修繕工事として8,521万2,000円を支出しております。いずれも焼却施設の定期的な修繕工事として実施したものでございます。また、八甫清掃センターのごみ焼却施設基幹的設備改良工事として５億4,857万8,800円を支出しております。これは、ごみ焼却施設の延命化を図るため、平成25年度、平成26年度の２カ年をかけ、実施した工事の平成26年度分の工事費でございます。
次に、３目し尿処理費でございます。予算現額２億1,268万3,000円に対しまして、支出済額が２億460万9,320円で、執行率が96.2％となっております。ここでは、久喜宮代清掃センターと八甫清掃センターのし尿処理施設の整備、維持管理、処理関連業務の委託料、最終処分に要した経費などを執行しております。
主な事業につきましては、11節需用費では、久喜宮代清掃センターにおける消耗品費694万8,915円につきましては、主にし尿処理施設で使用した薬剤などを購入してございます。
次に、46ページ、47ページの備考欄の１行目、修繕料766万1,520円につきましては、し尿処理施設の機能維持のための機器の修繕工事を実施してございます。
また、13節委託料では、備考欄の上から５行目になりますが、し尿及び浄化槽汚泥最終処分（堆肥化）業務として1,491万8,603円の支出でございますが、これはし尿処理施設から排出される処理後の脱水汚泥を長野県佐久市と埼玉県寄居町の堆肥化処理施設に搬出し、委託処理を行ったものでございます。
八甫清掃センターのし尿処理施設運転管理業務１億238万4,000円につきましては、八甫清掃センターのし尿処理施設の運転管理、保守点検、電気料及び薬品費等のユーティリティーなどの委託経費でございます。
また、15節工事請負費では、主なものといたしまして、久喜宮代清掃センターにおいて、し尿処理施設機器修繕工事の2,970万円を支出しております。その下３行目のオゾン発生装置機器修繕工事として723万6,000円の支出でございますが、これはし尿処理施設に設置されている脱臭のためのオゾン発生装置機器の修繕工事に係る工事の費用でございます。
次に、４款公債費でございます。予算現額３億3,991万6,000円に対しまして、支出済額が３億3,991万4,288円で、執行率は99.9％でございます。
48ページ、49ページをごらんいただきたいと存じます。久喜宮代清掃センターにおきましては、生ごみ堆肥化処理施設建設事業、焼却炉排ガス高度処理設備１・２号炉ほか大規模改修工事事業等、菖蒲清掃センター及び八甫清掃センターにおきましては、ごみ処理施設機器改修整備事業等の償還元金及び償還利子でございます。内訳につきましては、主要な施策の成果に関する調書の41ページ、42ページに記載してございます。
次に、５款予備費でございます。当初予算額1,000万円に対しまして、予備費の支出といたしまして７万7,000円を決算書16ページ、17ページの２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費に充用してございます。これは平成26年度の当初予算を編成する段階では、八甫清掃センターに配属されるプロパー職員を１名と予定しておりましたが、実際には２名の配属となったため、９月補正に間に合わず、決算書24ページ、25ページの19節負担金補助及び交付金の八甫清掃センターの市町村総合事務組合負担金に充用したものでございます。
最後に、諸支出金でございますが、予算現額2,876万9,000円に対しまして、支出済額が2,876万9,000円でございます。これは八甫清掃センター基幹的設備改良事業に対し、久喜市に交付された「震災復興特別交付税相当分」を組合負担金で受け入れたもののうち、平成26年度事業に係る計算分を一旦久喜市に償還したものでございます。
以上が、議案第13号 平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算認定につきましての補足説明でございます。
続きまして、議案第14号 平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明を申し上げます。別冊の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお願いいたします。第１条でございます。歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,064万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ32億2,135万1,000円とするものでございます。
第２条でございます。債務負担行為の補正でございまして、３ページ、４ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正の追加でございます。新年度における契約事務の効率化のため設定させていただくものでございます。共通経費分といたしまして、庁舎間ＬＡＮ保守業務の限度額を64万円と定めさせていただくもののほか、１件でございます。
久喜宮代清掃センター分につきましては、表の上から５行目の資源（リサイクル）回収業務の限度額を１億4,292万7,000円と定めさせていただくもののほか、28件でございます。菖蒲清掃センターにつきましては、上から２行目にございます塵芥収集及び資源回収業務の限度額を7,873万1,000円と定めさせていただくもののほか、16件でございます。八甫清掃センターにつきましては、４ページ、表の上から２行目にございます、燃やせるごみ収集業務の限度額を１億3,543万9,000円と定めさせていただくもののほか、18件でございます。
事項別明細書でございます。８ページの歳入でございます。まず、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目組合負担金でございます。521万6,000円を減額いたします。これは前年度決算により繰越金が確定いたしましたこと並びに人事異動に伴う給与費補正及び一部事業の不用額の確定に伴い、財源に余裕が出ましたことから、負担金の減額補正をするものでございます。構成市町及び支払い区分別の減額する負担金は、８ページ、９ページの説明欄に記載してあるとおりでございます。
次に、３款財産収入、１項財産売払収入、１目物品売払収入でございます。久喜宮代清掃センター及び菖蒲清掃センターで実施しております、ペットボトル売却につきましては、原油価格の下落に伴い、新品の樹脂価格が下落したことなどの影響を受け、売却単価が当初予算の見積金額から著しく下落したものでございます。また、小型家電リサイクルにつきましては、鉄や銅などの資源価格の下落に伴い、引き取り価格が下落したものでございます。以上の理由から、合計で1,210万1,000円を減額するものでございます。
次に、４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金でございます。これは平成26年度決算により繰越金が確定したことにより17万2,000円を減額するものでございます。
なお、例年は大幅な増額となっておりましたが、決算余剰金が１億円を割るまでの厳しい予算となったことや、平成26年度決算から決算余剰金の２分の１を下らない額を財政調整基金として積み上げた影響により、繰越金額が当初予算で見込んだよりも微減となったものでございます。
次に、５款諸収入、２項雑入、１目雑入でございます。八甫清掃センター管内から搬出されるペットボトルについては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて業者から引き渡されますが、この入札単価が当初予算見込みより低額となったことから316万円の減額をするものでございます。
続きまして、歳出でございます。10ページ、11ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費につきましては55万1,000円の減額でございます。まず、（１）、一般事務管理事業（共通）のうち２節給料86万8,000円の減額、３節職員手当等24万円の増額、４節共済費58万円の減額、19節負担金補助及び交付金58万5,000円の減額につきましては、主に職員の人事異動によるものでございます。
また、13節委託料124万2,000円の増額につきましては、財務会計システム及び人事給与システム改修費用でございます。
続きまして、（２）、一般事務管理事業（久喜宮代）及び（４）、一般事務管理事業（八甫）のカラープリンター51万2,000円につきましては、組合全体の印刷機等の設置状況及び使用年数を検証した結果、久喜宮代清掃センターのプリンターの老朽化が著しいことから、八甫清掃センターのプリンターの予算を久喜宮代清掃センターの予算に組み替えを行うものでございます。
２目財産管理費でございますが、836万1,000円の増額でございます。（１）、事務所等管理事業（久喜宮代）の13節委託料113万4,000円につきましては、生ごみ減容化及び堆肥化処理施設の敷地内の除草に合わせ、防草処理を行うものでございます。除草業務につきましては、毎年定期的に行っておりますが、平成35年度までの毎年の除草業務に係る委託料と比較いたしますと、今回防草処理を実施することで、今後の除草を要さなくなり、トータルコストが安くなり、経費節減となる効果が大きいことから、今回増額補正をするものでございます。
また、（３）、事務所等管理事業（八甫）の15節工事請負費722万7,000円につきましては、八甫清掃センター１階のトイレの水が流れなくなってしまったため、調査いたしましたところ、地盤沈下が原因と思われる排水管の破損等があることが判明したものでございます。来庁される住民の皆様にもご不便をおかけしておりますことから、トイレの改修工事を行いたく、今回増額補正をするものでございます。
12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。３款衛生費、１項清掃費、１目清掃総務費でございます。1,789万7,000円の減でございます。清掃事務管理事業につきましては、いずれも職員の人事異動等によるものでございます。
まず、（１）、清掃事務管理事業（共通）につきましては、業務課及び施設課の事務職員分の人件費でございますが、当初14人配置を予定しておりましたところ、12人の配置となったことに伴い、1,673万2,000円の減となったものでございます。
次に、（２）、清掃事務管理事業（久喜宮代）につきましては、現業職員分の人件費でございますが、当初予算の編成後、現業職員が急逝したこと等に伴い、1,246万円の減となったものでございます。
続きまして、（３）、清掃事務管理事業（菖蒲）でございますが、平成26年度まで在籍していた現業職職員が再任用満了となり、事務職職員の配置で対応したことに伴い、741万9,000円の増となったものでございます。
14ページ、15ページをお開きいただきたいと存じます。（４）、清掃事務管理事業（八甫）でございますが、人事異動に伴う給与の増のほか、職員手当等における増により、268万1,000円の増となったものでございます。
また、（６）、減量推進事業（久喜宮代）119万5,000円の増でございますが、業務用生ごみ処理機補助金につきまして、執行済みの１件と現在申請がございます１件を合わせますと、予算に不足が生じることから、今回増額補正をするものでございます。
２目塵芥処理費でございます。1,390万9,000円の減でございます。（１）、塵芥収集料金事業（久喜宮代）、（３）、塵芥収集料金事業（八甫）及び（４）、ごみ処理施設管理運営事業（久喜宮代）、それから16ページ、17ページをお願いいたします。（６）、ごみ処理施設管理運営事業（八甫）につきましては、いずれも入札差金等による減でございます。
３目し尿処理費でございます。517万9,000円の増でございます。（２）、し尿処理施設管理運営事業（久喜宮代）のうち11節需用費321万1,000円の増につきましては、破砕ポンプ、汚泥搬送ポンプの故障により修繕費に不足が生じたため、増額をするものでございます。また、13節委託料368万円の増につきましては、し尿処理施設の運転管理業務を行っております現業職員３人のうち１人を業者への委託に変更したことによる増額でございます。
次に、（３）、し尿処理施設管理運営事業（八甫）171万2,000円の減につきましては、入札差金によるものでございます。
４款公債費、１項公債費、２目利子、23節償還金利子及び割引料の183万2,000円の減額につきましては、借り入れの金利が確定したための減額でございます。
以上が、議案第14号 平成27年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）の補足説明でございます。
以上をもちまして、本定例会に提案いたします議案の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（加納好子君） 以上で補足説明を終わります。
ここで、監査委員より平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の審査についての報告を求めます。
佐藤代表監査委員、お願いいたします。
〔代表監査委員 佐藤 晟君登壇〕
〇代表監査委員（佐藤 晟君） おはようございます。ご指名いただきました代表監査委員の佐藤でございます。
平成27年７月29日、久喜宮代衛生組合の会議室におきまして、地方自治法第233条第２項の規定に基づき審査に付された平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計決算にかかわる審査を執行いたしました。
初めに、審査の対象といたしましては、平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算、平成26年度実質収支に関する調書及び平成26年度財産に関する調書でございます。
次に、審査の方法といたしましては、平成26年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算書及び法令で定める書類等に基づきまして、その計数の正否や予算執行状況の適否について審査を執行いたしました。
その結果、審査に付された久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算書及び法令で定める書類は、いずれも法令に準拠して調製されており、計数も関係諸帳簿と照合した結果、正確であり、予算執行は適正になされているものと認められたことをご報告いたします。
詳細につきましては、お手元に配付してあります決算審査意見書のとおりでございますが、12ページのむすびの最後の部分を読ませていただきます。
最後に、組合にあっては、これまでの施設の延命化対策、維持管理経費に多額の費用が投じられていますが、久喜市における新設炉建設を見据え、一層の効率的な施策を実行していく必要があるものと思います。
また、今後の組合の財政運営に当たっては、構成する久喜市及び宮代町の厳しい財政状況の中、費用対効果を主眼としたコスト意識の徹底を基本として、適正かつ効率的な執行に努められるよう要望するものであります。
以上でございます。
◇
◎組合に対する質問
〇議長（加納好子君） 日程第８、組合に対する質問をお受けします。
通告順にお受けします。
初めに、斉藤議員、お願いします。
〔５番 斉藤広子君登壇〕
〇５番（斉藤広子君） 議席番号５番、斉藤広子です。通告に従い質問させていただきます。
ごみ出しに便利なスマートフォン用ごみ分別アプリの導入を。（１）、若年世代へのごみの減量、リサイクルの情報発信、普及啓発による一層効果的な市民サービス向上のため、ごみ分別検索や収集日カレンダーなど便利でわかりやすい機能を登載したスマートフォン対応のアプリを導入すべきと思うが、いかがか。
（２）、さまざまな衛生組合で、このサービスの導入を始めているが、宇都宮市で導入したアプリは、英語、韓国語、中国語に対応し、外国人に利用しやすい。ごみ出しのルールが理解しにくい外国人に効果的であるが、いかがか、質問させていただきます。
以上です。
〇議長（加納好子君） ここで休憩いたします。
休憩 午前１０時２０分
再開 午前１０時３１分
〇議長（加納好子君） 再開します。
斉藤議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） おはようございます。それでは、斉藤議員のスマートフォン用ごみ分別アプリの導入をとのご質問にご答弁申し上げます。
１番、２番につきましては、関連がございますので、一括してご答弁させていただきます。
衛生組合では、今年４月にホームページのリニューアルを実施したところでございます。今回のホームページのリニューアルは、スマートフォンからもホームページの閲覧に対応するよう、文字の配列やレイアウトを考慮して作成しております。また、1,000品目を超える品物につきまして、分別方法や、お住まいの地区のごみの収集日をご案内できるように、ごみ分別アプリと同等の機能を有するものにしたところでございます。
今回のホームページのリニューアルの際に、ごみ分別アプリにつきましても導入を検討いたしましたが、スマートフォン用のアプリは、一般のホームページとは異なるコンピュータープログラムでありますことから、ホームページのリニューアルとは別に開発を行う必要があります。また、スマートフォンに登載されている基本ソフトは、アイフォン用とアンドロイド用と大きく２つに分かれておりますことから、それぞれ２つのソフトに基づきましての作成が必要となり、開発費用も高額となることが見込まれました。予算的にもホームページのリニューアル費用で目いっぱいでありましたことから、アプリの導入につきましては、見送らせていただいたところでございます。
しかしながら、県内におきましても、幾つかの市町村におきましては、ごみ分別アプリを導入し、情報発信を行っているようでございます。また、ご質問にございますとおり、栃木県宇都宮市のみならず、県内の川口市におきましても、外国語に対応したアプリを作成し、外国人にとって、ごみの分別方法をわかりやすく案内しているようでございます。
今後、アプリの内容や効果、費用等につきましての情報を収集いたしまして、導入につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
斉藤議員。
〔５番 斉藤広子君登壇〕
〇５番（斉藤広子君） ご答弁ありがとうございました。
今回７月にホームページがリニューアルされ、本当に見やすくなってよかったかと思います。今どこでもホームページに対してスマートフォン用の対応は当たり前という感覚ですので、それはスマホ用に適しているとは限らない、それは今当たり前の時代だと思います。
そういう中で、最後に予算の部分で、このことは大事なので、前向きに検討してくださるということで、次の予算には組めるのかなという思いがあるのですけれども、本当に今、市民の皆様からのお話の中で、やはり外国の方とかたくさんいらっしゃいまして、今のホームページは外国の、いろいろ書いてありますね、英語、韓国語、中国語とか、そのほかの言葉もございますが、そういうものに対応されていないので、どうしてもごみを捨てるのがわからないというのが現状で、周囲の方たちが、そのまた出してしまったごみを片づけているということをお聞きします。そういう中で、企業のほうからお話ししてもらったりとかあるのですが、それに対応するものというのは、今、久喜宮代衛生組合では、どのようなものが、別に対応できるように、もし外国の方にごみの収集についてご説明する、この言葉に対しての対応はどのように行われているのかという一つの質問です。
あと、もう一つは、ちょっとお聞きしたいのが、今ごみ収集、分別がきちんとできていないという方は、年齢層にすると、例えばひとり暮らしのワンルームのアパートの方とか、あとは今、高齢者の方も、きょうは何曜日で、きょうはどのごみでということが、包装の仕方なんかでもわからなくなってきているという現状の中で、そういう部分に対して認識をされているのか。衛生組合としては、そういう部分の対応もどういうふうに取り組んでいくか、考えていらっしゃるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
以上です。
〇議長（加納好子君） 斉藤議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 斉藤議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の外国人に対する対応をどのようにとっているかということでございますけれども、こちらにつきましては、それぞれ外国語版を作成いたしまして、英語版、中国語版、韓国語版、ポルトガル語版、４つの外国人用向けのカレンダーを作成いたしまして、それで対応させていただいております。
それから、２点目のワンルームのアパートの方たち、それから高齢者に対するごみの分別の関係でございますけれども、やはり先日来、ごみの減量推進員の意見交換会等を行いまして、その中でも、やはり委員さんのほうから、高齢者に対応する、今後分別について考えていただきたいというふうな意見も出ております。もちろん衛生組合といたしましても、この分別の品目につきましては、今後もう少しわかりやすく高齢者、あるいはワンルームの方たちにも対応できるような形で、わかりやすい分別といいますか、分別品目の数の関係も検討に入れて、今の分別の状態のままで、これから先通るのかといいますと、必ずしもそうではないということが、もう間近に迫っておりますので、今後検討をしてまいりたいと思っております。
〇議長（加納好子君） 再々質問をお受けします。
斉藤議員。
〔５番 斉藤広子君登壇〕
〇５番（斉藤広子君） ２番目の質問には、これから考えていただくというご答弁をいただきましたので、理解いたしました。
１番目の質問なのですが、そういうものはつくっておりますということで、いろいろな言葉の、外国の方への。それは、その方にカレンダーとしてお渡ししているのでしょうか。誰がどこに住んでいて、その人が何人で、何のカレンダーが必要でという形でお渡ししているのか、ちょっとお聞きいたします。
〇議長（加納好子君） 斉藤議員の再々質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 斉藤議員の再々質問にご答弁申し上げます。
外国人に対するカレンダーの関係ですけれども、こちらにつきましては、市、町を通してお願いしております。それから、直接要望があれば、その時点でお渡ししているような形で対応させていただいております。
〇議長（加納好子君） 以上で斉藤議員の質問を打ち切ります。
次に、山下議員、お願いします。
〔４番 山下秋夫君登壇〕
〇４番（山下秋夫君） 議席ナンバー４番の山下です。質問させていただきます。
１番目として、ごみの総排出量のさらなる減量化とリサイクルの向上ということで、質問させていただきます。
久喜宮代衛生組合では、平成18年度をピークに総排出量が減ってきましたが、平成22年度より総排出量が下げどまり状況となっております。資源化率を向上させることは最も重要ですが、大量生産をされるプラスチック、ペットボトルなどをスーパーなどに返却する拡大生産者責任を明確にした取り組みも必要ではないでしょうか。見解を伺います。
また、燃やせるごみの減量化のためには重量比でかなりの部分を占める、生ごみを資源の一つと考える必要があります。現在も堆肥化事業として取り組んでおりますが、さらなる拡大をすること、リサイクル率を向上させるためには、堆肥化事業を資源として捉え、生ごみステーションなどの設置を多くすべきと考えるが、見解を伺います。
２つ目として、し尿処理取り扱いの答申についてでございます。現在、し尿処理取り扱いについては、各センターが独自に取り組んでまいりましたが、２月３日の廃棄物減量等推進審議会で答申がありました。衛生組合の見解を伺います。
以上２点をお願いいたします。
〇議長（加納好子君） 山下議員への答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、山下議員のご質問の大項目１についてご答弁申し上げます。
日本容器包装リサイクル協会によりますと、家庭から出るごみのうち、容積比で約６割がプラスチックやペットボトルなどの、いわゆる「容器包装廃棄物」であると言われております。
そこで、平成７年に「容器包装リサイクル法」が制定されましたことにより、市町村が収集する「容器包装物」のリサイクルにつきましては、「容器」や「包装」を利用して商品を販売する事業者や、「容器」を製造・輸入する事業者につきましては、「特定事業者」と位置づけられ、「容器包装廃棄物」のリサイクルに取り組む義務が課せられた、拡大生産者責任の考え方に基づく取り組みが実施されているところでございます。
衛生組合といたしましても、「容器包装リサイクル法」に基づいた処理を実施するとともに、昨年度、管内の小売店舗における、ペットボトルや発泡スチロールのトレイなどの店頭回収の実施状況につきまして調査を実施し、管内の９店舗につきまして、その取り組みをホームページに掲載しているところでございます。今後、新たな協力店舗の拡大に向け、働きかけをしてまいりたいと考えております。
次に、堆肥化事業のさらなる拡大と生ごみステーションなどの設置につきましてご答弁申し上げます。平成26年度の生ごみの回収実績を申し上げます。生ごみ堆肥化推進地区の約57％の住民の皆様にご協力をいただきまして、年間で約842トンの生ごみを回収させていただきました。年間で約200日の回収ということで、１日当たりにいたしますと、4.2トンの回収量ということになります。
現在稼働しております、生ごみ減容化施設の処理能力につきましては、日量約４トンでございますことから、現施設の処理能力に見合った量の生ごみが投入できているものと考えております。
そこで、堆肥化事業の拡大についてでございますが、現状の施設での処理能力の拡大は困難なことから、新たな施設の整備が必要となります。
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げてございますとおり、組合管内全域でのＨＤＭシステムによる生ごみの減容化・資源化の実施に向けて、施設の拡充等について検討に入りたいと考えております。
しかしながら、その参考となる熊谷市の民間でのＨＤＭ減容化・資源化施設の稼働状況が思わしくないことから、その状況を見守っているところでございます。
したがいまして、現状では、生ごみステーションの設置をふやして事業の拡大やリサイクル率の向上を図ることは難しい状況でございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
続きまして、大項目２についてご答弁申し上げます。平成27年２月３日に、久喜宮代衛生組合廃棄物減量等推進審議会から「し尿・浄化槽汚泥等の収集体制及び手数料について」答申をいただいております。久喜宮代清掃センターにおける、し尿処理手数料は、昭和63年以降据え置きとなっていることもあり、県内で最も低額になっております。
一方で、久喜市栗橋地区及び鷲宮地区における、し尿収集に係る住民負担は、県内平均額とほぼ同額であります。また、菖蒲地区におきましては、県内平均額を若干上回っている状況でございます。
審議会の答申では、久喜宮代清掃センター管内の手数料を早急に是正する必要があるとの答申をいただいておりますことから、久喜宮代清掃センターにおける手数料単価を段階的に引き上げ、栗橋地区、鷲宮地区の住民負担額と同様となるよう、条例を改正いたしたく、このたび議案として上程させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
山下議員。
〔４番 山下秋夫君登壇〕
〇４番（山下秋夫君） ありがとうございました。ごみの減量活動で１つ質問をさせていただきます。
ごみの減量化、資源化計画が第13回審議会資料の中とか、基本計画の中に含まれております。ごみを出さないライフスタイルの普及だとか、資源物の分別徹底、生ごみや剪定枝などの減量化、資源化ということで言われております。久喜宮代清掃センターの中では2013年、平成25年までの資料によりますと、ごみの総処理量が平成22年度は３万1,898トン、平成23年度が３万2,727トン、平成24年度では３万1,167トン、平成25年度で３万1,523トンとなっていますが、平成26年度で３万744トンとなりました。
この中で、久喜宮代清掃センターの中では、リサイクル量、焼却灰溶融化で人工砂化だとか、セメント化を除くと１万638.07トンとなっております。この焼却灰処理を除くリサイクル率の現状は年度別にわかるのでしょうか。焼却灰を除く一般家庭での総排出量というのでしょうか、そのあれが、この資料には直接資源化量ということで書いてありますけれども、そういったことが、資源化率、直接の焼却、以前の焼却の、リサイクルということなのでしょうか、ひとつ教えてください。
それと、先ほど言いました、ごみを出さないためには拡大生産者責任の普及が大事だということなのですけれども、今見合わせているということなので、さらなる拡大を求めているということなのですけれども、具体的に過剰包装、町民、市民の方に教育だとか、啓発、宣伝などを行っているのかどうか、その辺のところもお聞きしたいなと思っております。
それと、パッケージの返却なんかの運動なども強めるべきだと考えるが、先ほど拡大をしていくのだということで、協力店舗をふやしていくのだということを言いましたけれども、具体的にその協力店舗をふやす努力はなさっているのだと思いますけれども、具体的な内容はあるのでしょうか。
それと、ごみの類型でお聞きしたいのですけれども、2011年度では３万2,727トン、2013年度では２万211トンとなって、平成26年度は２万38トンと2012年比で横ばいとなっていますが、きょういただいた表を見ますと、１人当たりのごみの焼却量、平成24年では586グラム、70.5％、平成25年では590グラム、70.8％、平成26年では588グラム、71.8％と率で鈍化しているのですよね。グラム数でも平成24年当時からすればふえている。それの原因はどういうところにあるのか、その辺のところもちょっとお聞きしたいなと思っております。
それと、平成24年には指定ごみ袋を導入したのですけれども、導入後の総括ということはやっているのかどうか、それもお答えください。
あと、先ほども言いました、台所資源ごみは、平成22年度から平成25年度まで順調にふえてきたのですけれども、平成26年度842トン、12トン資源化率が減っている、現実的に。その辺のところの理由をお聞きしたいと思っております。
それと、大項目２番です。し尿取り扱いの質問で、意見書にも提起しているはずで、２点だけ確認をしていきたいなと思っております。１点目としては、普通便槽のにおいを消す便槽ですか、特殊な便槽だと思いますけれども、それの取り扱いの件数は今は何件となっているのか、お聞きしたいなと思っております。
あと、この使用世帯、住居別で、これは持ち家なのか、アパートなのか、借家なのか、その辺のところを項目別にわかれば教えていただきたいなと思っております。
それと、２点目としては、し尿取り扱いの中で不納欠損、ご説明の中では行き場所がわからないということなのですけれども、それが発生しているということで、そのほかに住民税非課税や生活保護世帯の取り扱いは、これは各自治体の取り扱いとなってしまうのか、衛生組合としては、それは一切やっていないのか、その辺のところをお聞きしたいなと思っております。
以上でございます。
〇議長（加納好子君） 山下議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 山下議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、資源化率の関係ですね、焼却灰、ばいじん等が入っている場合と、それを差し引いた場合の資源化率でございますが、これは現時点では資源化率は出しておりません。出すことは可能ですので、後ほどでよろしいでしょうか。
〔「そうですね」と言う人あり〕
〇業務課長（藤井 智君） ありがとうございます。
それから、拡大生産者責任、小売店のさらなる協力依頼ということで、どのような方策を具体的にとっていくのかというご質問かと思いますけれども、こちらにつきましては、一つには、現在レジ袋、ノーレジ袋のキャンペーンを毎年やっておりますが、今月から実施しておりますけれども、そのノーレジ袋の協力店舗と連携を図って店頭回収等に、さらにご協力をいただきますようお願いしてまいりたいと思います。
あと、１人当たりのごみの推移でございますか、これは全体を申し上げられたのだと思いますけれども、こちらにつきましては、確かに平成24年度、平成25年度は多少ふえておりますけれども、平成26年度につきましては減少してございます。これらは大幅な変化ではございませんので、今のところ、自然増といいますか、推移を見守っていきたいと考えてございます。
それから、し尿の関係でございますけれども、こちらは普通便槽の関係でございます。こちらにつきましては、それぞれ便槽については確認してございます。今手元に資料がございませんので、後ほどご報告をさせていただきたいと思います。
それから、生活保護世帯の対応についてということでございますけれども、こちらにつきましては、私ども衛生組合のほうでは対応はしてございません。市、町のほうで対応しているということでございますので、直接手数料等については考慮はしてございません。
以上です。
〇議長（加納好子君） 内田施設課長。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） それでは、山下議員の再質問の生ごみの回収量が年々減っているというご質問でございます。平成26年度につきましては、回収量は842トンとなってございます。平成24年度から平成26年度までの回収量を申し上げますと、平成24年度が835トン、平成25年度が854トン、平成26年度が842トンと多少波がございます。平成24年度からは、燃やせるごみと燃やせないごみの指定袋を導入いたしまして、そのときに700トン台から800トン台に生ごみ回収量がふえたということでございます。こちらの生ごみ回収につきましては、強制的ではございませんので、その年によって協力の世帯数も変わってまいりますことから、若干の変動があるものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇議長（加納好子君） 藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 先ほどのし尿処理世帯数の関係でございますけれども、久喜地区におきまして、平成25年度が313世帯、平成26年度が302世帯、11世帯減少しております。それから、宮代町におきましては、平成25年度は441世帯、それから平成26年度が425世帯、16世帯減少してございます。失礼しました。
〇議長（加納好子君） 山下議員、再々質問はありますか。
〇４番（山下秋夫君） はい。
〇議長（加納好子君） 山下議員。
〔４番 山下秋夫君登壇〕
〇４番（山下秋夫君） 山下です。今お答えいただきました、資料としては、焼却灰処理を除くリサイクル率の減少ということは了解いたしました。これを見てもそうなのですけれども、そのリサイクル率、例えば焼却をしないごみ処理ですか、それをふやさないと、なかなかごみの量というのは減らない。特に生ごみ、それは現状としては、先ほども述べました、６割と言いましたっけ、その近くの生ごみがあるのだということで、これは生ごみですから、燃やすとき、かなりカロリーが必要でございます。その辺のところも含めて、ごみの処理の方法を考えなくてはいけないのではないかなと思っております。
その辺のところを、能力は、これしかないということで言われましたけれども、その辺のところは、ごみの将来にかかわる問題だと思っております。基本計画の中にも書いてあります。その辺のところで、再度お聞きしますけれども、これ以上の能力がないから、もうやらないのだということなのでしょうか、その辺のところを再度お聞きしたいと思っているのですけれども、よろしくお願いいたします。
〇議長（加納好子君） 山下議員の再々質問に対する答弁を求めます。
内田施設課長。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） それでは、山下議員の再々質問にご答弁を申し上げます。
組合の生ごみ減容化施設では、現状におきましては順調に稼働してございますが、熊谷清掃社で、現在20トン級の施設を稼働してございますが、思わしくない状況でございます。今後久喜市におきまして、ごみ処理基本計画を平成27年度、平成28年度において策定をいたしますので、組合といたしましては、市の方針内容を確認し、方向性を決定してまいりたいと考えてございます。
〇議長（加納好子君） 以上で山下議員の質問を打ち切ります。
続いて、猪股議員、お願いします。
〔９番 猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君） 通告に従って質問をしてまいります。
今回の質問は、リサイクルのごみ処理量の増減、また久喜宮代清掃センター、八甫清掃センター、菖蒲清掃センター、それぞれの地区と比較して、行政のほうでどういうふうに評価しているか、今後どのような方向に持っていくかということをお聞きしたいという趣旨での質問です。
通告書に表を載せておりましたけれども、これは昨年度の決算のときにいただきました資料に基づいて、それを組みかえてつくった資料です。平成25年度の資料によって各センター、また久喜市と宮代町、それぞれの１人当たりの、１日当たりのごみ排出量の比較の表でございます。それから、Ｂのほうは、ごみ処理基本計画における平成25年度分の推計値を出して、それと上の現状と比較しようと思ったものでございます。
まず、（１）として、平成26年度の実績値はどうなったのか、資料配付を求めるということで、今配付をしていただきました。ざっと見させてもらいましたけれども、平成25年度と変わってきている点、注目すべき点があれば説明をしていただきたいということが１つです。
２つ目としまして、表のＡ、組合全体と各センターとの比較で、幾つか特徴的な数値が見られます。それらについて分析と評価をお願いします。
まず、アとして、ごみの総排出量、上のＡの表も４番目にごみ総排出量の比較が載っていますが、菖蒲清掃センターが組合全体に対して多くなっています。それから、八甫清掃センターが少なくなっています。これらをどのように理由を分析しているか。
イとしまして、家庭系のごみ排出量、家庭系のごみの中のごみの排出量ですね、これが菖蒲清掃センターと八甫清掃センターが全体の平均に対して多くなっております。これらについてどのように理由を分析しているか。
ウとして、家庭系の中の資源の排出量です。これは菖蒲清掃センターと八甫清掃センターが、まだ少ない状態になっています。その辺についての分析をお願いします。
それから、エとしまして、菖蒲清掃センターは、市民１人１日当たりのごみ総排出量で組合平均や県平均と比べて、これは著しくと言っていいと思うのですけれども、多くなっています。また、リサイクル率は、これは残念ながら組合平均や県平均よりも著しく低い状態になっております。それらの理由をどのように見ておりますか。
（３）として、ごみ処理基本計画策定時の推計値との比較です。アとして、組合全体として基本計画策定時の推計よりも家庭系の資源の排出量が全体的にふえてきています。これについてどのように評価していらっしゃいますか。
イとして、久喜市、特に菖蒲清掃センター、八甫清掃センターでは、家庭系のごみと資源排出量、これは足したものですね、家庭系全体の排出量が減っているのにごみの総排出量がふえてきています。これは市民一人一人は非常に努力、協力しているのだけれども、事業系が増加したものと見られますけれども、ご見解をお伺いします。
それから、（４）です。今度は前年度との比較です。まず、久喜宮代清掃センターで、家庭系ごみ、資源、ごみ総排出量の、いずれもが平成25年度は平成24年度よりもふえています。この原因をどう捉えていますかということでお聞きしましたが、きょう配付された資料を見ますと、平成26年度では、また減ってきているのですね。ちょっとその動きがよくわからない。どのような傾向で捉えているのか、この点でははっきり言えないのですけれども、これらの原因をお願いいたします。
イとしまして、菖蒲清掃センターでは、家庭系ごみと資源の排出量は減っていないのですね。これについては、どう見ていらっしゃいますか。
それから、（５）、結論ということになるのですけれども、ごみの総排出量を減らしていくということが、これまで課題として言われてきました。私自身は以前、自分自身の反省も含めてなのですけれども、リサイクルの資源をふやしていって、リサイクル率を上げていけば、当面はいいのかなと思っていましたが、そうではなくて、資源も含めた排出量全体を減らしていく、リデュースを進めていくということが肝心なのだということ、そのとおりだと思います。それをどうしていったらいいか。久喜宮代清掃センターの課題で言えば、既にごみ排出量は少ないわけですので、特に組合への資源の排出量を減らしていく、リデュースが課題になると思うのですけれども、対策についてはどう考えていらっしゃいますか。
イとしましては、菖蒲清掃センター及び八甫清掃センターでは、家庭系のごみ排出量の大幅削減が課題になってまいります。これらについては対策をどう考えているか。
ウとして、これらの課題は、既に従来も明らかであったことなのですけれども、改めて具体的な対策、この久喜宮代衛生組合の先は、あと７年、８年で終わりになる。新しい体制に移行するわけですので、体制に向けて、市、町と協力して進めていくことも必要なのだろうと思います。それら展望することも必要なのだと思います。それらの具体的な方策をどのように立てていこうとしているのか、見解、方針をお伺いいたします。
２つ目です。委託収集事業者（作業員）に対するごみ収集の指導、あり方の指導ですね、これについても前回の議会でも質問、質疑をいたしてまいりました。（１）として、地域のごみ収集の現場で分別指導やシール貼付などをどのように行うかを、契約関係の書類や仕様書などにどのように記載しているか、センターまたは統一の様式を公表されたいということで、これもきょう配っていただきました。
（２）としまして、今年度、収集委託事業者と作業員に対して分別収集やごみ減量に関する指導や研修をどのように行ったのか。また、今後の計画を具体的に明らかにしてください。
（３）として、事業者（作業員）の報告書の実績と、組合がそれをどう評価しているかを明らかにしてください。
大きな３番目につきましては、前回の議会で既に話し合われているのですが、議員への紙の郵送をやめてメールを基本とするということで、方向として決まっていたはずなのですけれども、今回の議会も、どうもまだ徹底されていないようですので、一応書きましたが、さきの議会運営委員会でもちょっとお聞きしまして、事務局のほうから、これから徹底していきますということで言われておりますので、これについては質問は取り下げをいたします。
以上です。
〇議長（加納好子君） 猪股議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 猪股議員ご質問の大項目１についてご答弁申し上げます。
まず、（１）、平成26年度のごみ処理量の原単位につきましては、お配りいたしました資料のとおりでございます。
平成26年度の「ごみ総排出量」の原単位を見ますと、依然として減少傾向にあることがわかりました。衛生組合全体では、平成25年度の「865グラム」から「849グラム」、「16グラム」の減少でございました。その内訳といたしましては、衛生組合が処理する「家庭系ごみ」が13グラム、「事業系ごみ」が１グラム、「資源集団回収」が２グラム、合計で「16グラム」の減少でございます。「家庭系ごみ」のうち、特に「紙類・布類」の排出量の減少が大きく、組合全体では「108グラム」から「99グラム」、「９グラムの減少」でございました。公共回収した「紙類・布類」のうち「布類」の占める割合は、平成26年度「12.1％」と少ないことから、この「９グラムの減少」の多くは「紙類」が占めていると考えております。
公共回収における紙類の排出量が減少する要因としまして考えられますのが、「資源集団回収への移行」「資源持ち去りの影響」「紙自体の流通量の減少」が考えられます。
資源集団回収事業における回収量は、平成25年度「2,244トン」に対し、平成26年度は「2,068トン」であり、「176トン、7.8％」の減少となってございますことから、「公共回収から資源集団回収へ古紙が移行した」との判断は難しいと思われます。
次に、「資源持ち去りの影響」でありますが、持ち去り行為は、古紙の買収相場と関係が深いと言われております。古紙再生促進センターが公表しております、関東地区における新聞紙の買い取り価格は、平成24年７月以降、ほぼ横ばいで推移しているとのことでございます。また、衛生組合におきましても、「資源持ち去り防止チラシ」の配布や、パトロールなどの対策を継続して実施しております。衛生組合に寄せられました「持ち去り行為」の目撃件数につきましても、平成25年度は「68件」、平成26年度は「63件」と減少してございます。これらによりまして、「持ち去られる量がふえたから、公共回収量が減少した」と一概には言えないと考えています。
次に、「紙自体の流通量の減少」でありますが、一般社団法人日本新聞協会が公表しております、新聞の発行部数は、平成25年「4,699万9,468部」に対し、平成26年「4,536万2,672部」であり、「163万6,796部、3.4％」の減少でございました。以前から、新聞や雑誌につきましては、発行部数の減少が指摘されてございますことから、衛生組合の公共回収における紙類の排出量の減少の要因の一つと考えてよいと思われます。
しかしながら、この案件につきまして、前年度との比較により、理由を特定するのは困難であると思われますことから、今後につきましても、推移を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）のア、ごみの総排出量について、菖蒲清掃センターが多い理由といたしましては、管内に３つの工業団地、そして大規模商業施設がございますことから、事業系ごみの排出量が多いことによるものと考えられます。
また、八甫清掃センターが少ない理由といたしましては、栗橋地区及び鷲宮地区におきましては、合併前から「指定ごみ袋制度」が導入されていたこと、また資源集団回収による回収量が、清掃センター全体の資源回収量に占める割合が「45.1％」でありますことから、久喜宮代清掃センターの「11.8％」、菖蒲清掃センターの「27.8％」と比較しても高い割合でありますように、資源集団回収事業に活発に取り組んでいることなどからも、ごみの減量化に対する住民意識が早くに浸透していることによるものと考えております。
続きまして、（２）のイ、家庭系のごみ排出量、ウ、家庭系の資源排出量につきましては、各清掃センターにおける、ごみの分別方法の違いによるところが大きいと考えております。久喜宮代清掃センターでは、「資源」として、「プラスチック類」を収集しております。その対象は、「プラスチック製容器包装」に限らず、プラスチック製品一般を収集対象としているものでございます。
一方、菖蒲清掃センター、八甫清掃センターでは、「プラスチック製容器包装」のみの収集となってございます。例えばポリバケツや洗面器など「プラスチック製容器包装」以外のプラスチック製品は、久喜宮代清掃センターでは「資源」として、菖蒲清掃センター、八甫清掃センターにおいては、硬質プラスチック製品は「燃やせないごみ」、ビニール等やわらかい素材の品物は「燃やせるごみ」として収集されております。
これにより、久喜宮代清掃センターと比較して、「ごみ」の排出量が多くなることが考えられます。また、こちらの「資源排出量」は、資源集団回収の量は含まれておりません。特に八甫清掃センターにおきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、多くの「資源物」が、資源集団回収されておりますが、その量は、この表の「資源」の欄には反映されておらないことも、この結果に影響しているものと考えております。
続きまして、（２）のエ、菖蒲清掃センターにおける「ごみ総排出量」の多い理由及び「リサイクル率」の低い理由につきましては、事業系ごみの排出量の多いことが原因になっていると考えております。平成25年度の事業系ごみの排出量の原単位及び総排出量に占める割合といたしましては、久喜宮代衛生組合全体が154グラム、割合にして17.8％、久喜宮代清掃センター、141グラム、16.4％、菖蒲清掃センター、256グラム、26.5％、八甫清掃センター、142グラム、16.8％でありましたことから、菖蒲清掃センター管内におきましては、事業活動の規模に比較し、人口が少ないことが影響し、「事業系ごみ」が多い分、組合平均や県平均と比較しても、「ごみの総排出量」の原単位が大きくなると考えております。
また、久喜宮代清掃センター、八甫清掃センターと異なり、焼却施設から発生する「焼却灰」「ばいじん」を全て埋め立て処分していましたことが、リサイクル率が低い一因となっていたと考えております。なお、平成27年度からは、ほかのセンターと同じく「焼却灰」「ばいじん」の再資源化を開始したところでございます。
続きまして、（３）のア、基本計画策定時の推計よりも、家庭系資源排出量がふえていることについての効果でございます。基本計画の推計では、１人当たりの「資源排出量」は、年々減少していくことととなっています。しかしながら、実際には、「資源排出量」がふえている状況でございます。原因を分析すべく計画策定時の平成23年度と平成25年度について、品目別に排出量を比較いたしました。
その結果、「新聞」は、平成23年度と比べ「38トンの増」、「雑誌・ざつがみ」は「204トンの増」、「台所資源（生ごみ）」が「127トンの増」となっており、これらが全体の「資源排出量」を大きく引き上げていることがわかりました。特に「新聞」「雑誌・ざつがみ」を含む「紙類」全般につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、平成26年度につきましては、逆に大幅な減少となっていましたことから、今後につきまして、推移を注視してまいりたいと考えております。
また、「台所資源」につきましては、分別排出に協力いただいております「生ごみ堆肥化推進地区」に変更はありませんことから、協力率が上昇したものと考えております。特に平成24年４月の「指定ごみ袋」の導入の影響も大きいと思われます。
これらの要因につきましては、基本計画策定時には数値化が困難なものでありましたことから、推計値と実際の数値との間に乖離が生じることとなったと考えております。
続きまして、（３）のイ、家庭系資源排出量が減少している一方、総排出量が増加していることについての見解でございます。ご指摘をいただきましたとおり、事業系ごみの増加によるところが大きいと考えております。菖蒲清掃センターにおきましては、家庭系ごみの排出量が、基本計画の平成25年度の推定値と比較しまして、実績値で「99トンの減」となっております。一方、事業系ごみの排出量は「246トンの増」となっております。
また、八甫清掃センターにおきましても、家庭系ごみの排出量が、基本計画の平成25年度推計値と比較しまして、実績値で「439トンの減」となっているものの、事業系ごみの搬出量「698トンの増」となっております。
これら事業系ごみの増加の要因といたしましては、菖蒲地区におきましては、平成23年５月の圏央道「白岡菖蒲インターチェンジ」の供用開始と前後し、ショッピングモールの進出や、工業団地の造成が進んだこと、また鷲宮地区におきましては、平成24年10月に大型商業施設が開店しましたことが影響しているものと考えております。
続きまして、（４）のア、久喜宮代清掃センターにおける「家庭系ごみ」「資源」「ごみ総排出量」の増加の原因はとのご質問でございます。「家庭系ごみ」の品目別の重量といたしましては、燃やせるごみ、平成24年度、382グラム、平成25年度、386グラム。燃やせないごみ、平成24年度、24グラム、平成25年度、24グラム。粗大ごみ、平成24年度、６グラム、平成25年度、７グラム。有害ごみ、平成24年度、２グラム、平成25年度、２グラム。合計いたしますと、平成24年度、414グラム、平成25年度、419グラムでありましたことから、合計で「５グラムの増」でございました。うち「燃やせるごみ」は「４グラム」の増でございましたが、平成24年の「指定ごみ袋」導入から１年経過しましたことから、特に久喜宮代清掃センターにおきまして、いわゆる「リバウンド現象」があらわれたと考えております。久喜宮代清掃センターにおける「燃やせるごみ」の処理量は、指定袋導入前の平成23年度は「１万9,652トン」、指定袋を導入しました平成24年度は「１万8,630トン」でありましたことから、「1,022トン、5.2％の減」となってございます。そして、指定袋の導入から１年を経過した平成25年度は「１万8,789トン」でありましたことから、逆に「0.9％、159トンの増」となっております。この「159トン」を原単位に換算いたしますと、「4.2グラム」となります。
続きまして、「資源」の品目別の重量といたしましては、紙類・古衣料、平成24年度、137グラム、平成25年度、141グラム。瓶・缶・ペットボトル、平成24年度、44グラム、平成25年度、43グラム。プラスチック類、平成24年度、71グラム、平成25年度、71グラム。台所資源、平成24年度、22グラム、平成25年度、23グラム。合計いたしますと、平成24年度、274グラム、平成25年度、278グラムでありましたことから、合計で「４グラムの増」でございました。
特に「紙類・古衣料」につきましては、先ほどの答弁でも触れましたが、平成26年度につきましては、逆に大幅な減少となっていましたことから、今後につきまして、推移を注視してまいりたいと考えております。
続きまして、（４）のイ、菖蒲清掃センターにおける家庭ごみの排出原単位につきましては、平成24年度、平成25年度ともに「684グラム」でありました。しかしながら、その内訳といたしまして、「２グラム」が「ごみ」から「資源」に移行しております。資源集団回収の回収量実績につきまして、平成24年度から平成25年度にかけて減少していることから見まして、久喜宮代清掃センターと同様、資源集団回収から公共回収に一部が移行していると考えられるところでございます。
続きまして、（５）のア、久喜宮代清掃センターにおける資源排出量の削減策といたしまして、まず「ノーレジ袋キャンペーン」を実施しております。これは毎年10月をキャンペーン月間と位置づけまして、スーパー等の店頭におきまして、廃棄物減量等推進員の皆様とポケットティッシュやエコバッグの啓発用品を配布し、不要なレジ袋の対策に努めていくものでございます。今年度よりエコバッグの配布の際にアンケートを実施し、効果を調査したいと考えております。
２つ目に、「資源集団回収の拡大」でございます。昨年度におきましては、「83団体」につきまして、資源集団回収事業報償金の交付実績がございました。資源集団回収事業は、資源の再利用、ごみの減量の環境側面だけでなく、コミュニティの推進といった側面も含めまして、今後も積極的に推進していきたいと考えているところでございます。
３つ目といたしまして、「店頭回収の拡大」でございます。店頭回収は、「拡大生産者責任」の考え方に沿った活動でございますことを踏まえ、さらに多くの事業所に取り組んでもらえますよう、今後も働きかけをしてまいりたいと考えております。
４つ目といたしまして、「新聞販売店舗における古紙回収の拡大」でございます。先日、新聞販売店舗18店舗にアンケート調査を実施しましたところ、17店舗から回答があり、14店舗において、古紙回収事業を実施していることがわかりました。また、各店舗からの申告数値ではございますが、新聞販売店舗における古紙回収量は、年間およそ「816トン」であることがわかりました。平成26年度の公共回収における回収量「1,952トン」、資源集団回収における回収量「1,214トン」と比較しましても、まとまった量となっておりますことから、この古紙回収の推進は、資源排出量の削減における有効的な手法の一つであろうと考えております。
今後は、古紙回収の実態を、さらに研究するとともに、いまだ古紙回収を実施していない店舗につきまして働きかけを行っていきたいと考えております。
続きまして、（５）のイについてご答弁申し上げます。平成26年度の「燃やせるごみ湿ベース組成分類」調査では、リサイクル可能と思われる「プラスチック製容器包装」が、菖蒲清掃センターでは「3.5％」、八甫清掃センターでは「3.8％」、「紙・布類」が菖蒲清掃センターで「11.5％」、八甫清掃センターでは「9.2％」混入していたとの結果でございました。
このことから、ごみ減量化に係る当面の課題といたしまして、市民の皆様に分別排出へのさらなるご協力をいただけますよう働きかけが必要であると考えております。
また、「家庭用生ごみ処理容器等購入費助成制度」や「家庭用剪定枝粉砕機の無料貸し出し」を広くご活用いただき、ごみ排出量の低減に努めていただけますよう積極的な広報をしてまいりたいと考えております。
続きまして、（５）のウについてご答弁申し上げます。当組合では、これまで久喜市と宮代町を構成市町とする一部事務組合として、「ごみ及びし尿に関する事務」を一手に引き受け、住民の皆様の生活に支障を来すことのないように「ごみ」及び「し尿」の処理を実施してまいりました。このことから、これまで構成市町は、基本的に「ごみに関する事務」にはかかわっておりませんでした。
しかし、今後久喜市、宮代町において、それぞれ「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」の策定が進められるわけでございますので、衛生組合といたしましては、「ごみ分別」を初めとする各施策の現状につきまして、資料提供するとともに、説明をさせていただきたいと考えています。
まずは、久喜市、宮代町で「ごみ処理基本計画」の策定を始めるに当たりまして、検討委員会等へ衛生組合職員の出席を要請されておりますことから、担当課との情報共有や意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、大項目２についてご答弁申し上げます。まず、（１）、収集現場における分別指導やシール貼付についての契約書面等への記載につきましては、お配りいたしました資料の「仕様書」にございますとおり、「未分別等により収集不可と判断するごみについては、排出者に再分別を促すよう、必要に応じてシールの貼付を行うものとする」と記載することにより、委託業者への指導を行ってございます。
この仕様書は、久喜宮代清掃センターでの「資源（プラスチック類）回収業務」のものでございますが、各センターにおきましても、これらの内容を標準的に使用しているものでございます。
続きまして、（２）、収集委託業者と作業員に対する指導や研修についてでございます。衛生組合と収集委託業者及び作業員が情報交換いたします「委託業者連絡会議」を久喜宮代清掃センターにおきましては７月22日及び28日の２日間、菖蒲清掃センターにおきましては９月３日にそれぞれ実施いたしました。
内容といたしましては、「未分別ごみへの分別指導シールを張りつける際の基準」「ごみが散乱してしまっているなど、収集作業に支障を来す集積所への対処方法」「資源類の持ち去りの現状と実際に目撃した場合の対処方法」などを説明したものでございます。
なお、八甫清掃センターにつきましては、今月下旬に開催を予定しております。
今後につきましては、この連絡会議を定例実施するとともに、ごみの分別方法や収集方法に係る変更等、委託業者への細かい指示が必要と判断される場合は、随時機会を設け、指導や研修を実施してまいりたいと考えております。
続きまして、（３）、事業者の報告書の実績と評価についてでございます。収集業務実施に係る報告につきましては、報告書の提出という形ではなく、作業員により、収集作業中において発生した問題点や疑問点について直接連絡があり、衛生組合職員が、その都度指示を出しているのが現状でございます。したがいまして、状態の悪い集積所など、何らかの対応が必要と判断される事例につきまして、随時報告等も受けておりますことから、衛生組合といたしましても、それに基づいての住民に対する分別指導や集積所の清潔の維持、ごみ散乱防止につきまして、早期の対応ができているものと認識しているところでございます。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
猪股議員。
〔９番 猪股和雄君登壇〕
〇９番（猪股和雄君） １問目からですけれども、分析評価については大体理解いたしました。それで、特に久喜宮代清掃センターでの減量の取り組みで、かなり成果、リサイクル率を上げてきたということと、それと八甫清掃センター地区では、かなりの自信を持って資源集団回収に力を入れてきて、その成果が上がっているということ、それと特に最近では、菖蒲清掃センター地区にしろ、八甫清掃センター地区にしろ、工業団地とか、大規模店舗による事業系のごみを行っているという、そこら辺の特徴が明らかにされたというふうに思います。
課題として、もちろん答弁の中にもございましたけれども、一つは資源集団回収をいかにふやしていくか、特にこれは久喜、宮代地区、あるいは菖蒲地区で求められているのだろうと思うのです。そういうことについて、ごみ処理事業は衛生組合が行ってきたのだけれども、この質問の中にも最後書いておきましたが、今後それぞれの市、町で行っていくということも含めて、市、町にそのノウハウをきちっと知らせていって、資源集団回収の推進を市、町にお願いしていく、これは衛生組合が存続している間も、それを進めていくことが必要なのだろうと思うのですよ。衛生組合は解散したから、いきなりぱっとできるわけではありませんから、それをいかに５年、６年、７年、８年の間に進めていくかということが大きな課題になってくるのだろうと思うのです。ぜひそれをお願いしたいということ、それについて、ここでは抽象的な、一般的な話になるかもしれませんけれども、お考えをお聞かせください。
もう一つは、事業系ごみですね、せっかく家庭系ごみの減量を行い、また分別を行い、原単位も一生懸命減らしてきた。ところが、事業系のごみが、そこに清久工業団地とか、ショッピングモールという形で入ってきて、そちらのほうが原単位を押し上げるようになってしまっている。いかにそちらに協力を求めていくかですよね。久喜宮代清掃センターのほうでは、以前から、これは小さな商店とか、ほかの事業体もそうですけれども、協力を求めてきたのだけれども、でも最近進出してきた大きなところについては、その指導、あるいは協力体制はできていないのではないかというふうに疑問を持つのです。その点について、どのように認識しているかをお聞かせいただきたい。特に工業団地とか、ショッピングモール、大規模小売店舗に参加している個々の商店もありますけれども、その分別や減量の取り組みはどうなっているかということ、当然多量排出事業者であれば、報告書をもらうわけだけれども、その中身はどのように決定していっているのか、ぜひ聞かせていただきたい。それを事業系のごみを減らしていくため、今後どうしていくのか。せっかく市民一人一人は努力しているわけですから、事業体のほうにもお願いをしていく、その方針、方策についてお聞かせください。
それから、リバウンド現象ということが言われましたけれども、私もそう思います。平成25年度にごみの原単位がふえてきたのは、リバウンド現象のあらわれなのだと思うのですが、平成26年度にまた減ってきているから、その辺は私も少し様子を見たほうがいいのかなとは思います。平成26年度はせっかく減った、これをさらに減らしていくための努力は、これはお願いしておきたいと思います。
もう一つ、それから今言ったことと重なる部分もあるのですけれども、市、町との協力、それぞれこれからごみ処理基本計画をつくっていきますので、久喜市においても、来週、再来週からかな、始まりますので、ぜひそちらに対して強力な指導を、これはお願いをしておきたいと思います。
それから、収集業者に対する指導です。ちょっと私の理解が違っているのかもしれませんが、この仕様書の中の裏面で、事業報告事項のところで、実績報告書を毎月10日までに提出するものとするとなっているから、ここに、ここで分別の実態とか、そういうことがある程度報告に含まれてくるのかなというふうに思っていたのですが、それは全然ないわけですか。そこはまた別なのですか。単なる回収量の問題だけですか。もしそうだとしたら、その都度、その都度問題点や疑問点なんかは電話で受けて指示を出しているということですけれども、文書できちっと報告という形で出させる必要はありませんか。私は、あるのではないかなと思っているのですが、きちっとそういう実績として、文書として残しておくべきではないのかなと思うのですよ。それによって変な言い方ですけれども、回収事業者の取り組み状況の比較もできるし、指導もより充実したものになっていくのではないかと思っているのですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。文書で出させていく必要があるのではないかと思うのですが、それについてのお答えをください。それだけです。
〇議長（加納好子君） 猪股議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 猪股議員の再質問にご答弁を申し上げます。
まず、１点目と４点目、ごみの減量化につきまして、市、町のほうにどのような形で引き継ぐかという点につきましては、関連がございますので、１点目、４点目については、あわせてご回答のほうをさせていただきたいと思います。
今後の具体的な方策につきましては、先ほども申し上げましたとおり、今後久喜市、宮代町において、それぞれごみ処理基本計画の策定が始まるわけでございますが、衛生組合といたしましても、市、町へ情報提供を初め計画の策定に積極的に参画して、現在組合で推進している事業の内容等につきましても、見直しも含めまして、十分反映できるように精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。また、そうすることによって、今後の課題の解決にもつながっていくものと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
それから、２点目でございます。事業系ごみについてでございます。大規模商業施設についての対応はということでございますけれども、実は前年度、菖蒲地区にありますショッピングモールにつきましては、実際に赴きまして、分別の状況等内容調査をしております。そこにおきましては、食品リサイクルからさまざまな資源化に向けて取り組みを行ったということで、大まかな確認はしてございます。
また、鷲宮地区におけます、やはり大型商業施設でございますけれども、こちらにつきましては、平成25年度に業務用の生ごみ処理機の導入をしてございます。数値的には、それを導入してから、やや減少しているようなことも確認してございます。特にある程度ごみを多く排出している事業者につきましては、業務用の生ごみ処理機等を積極的に設置するように依頼をしてまいりたいと考えてございます。
それから、収集業務の関係でございます。こちらの関係でございますけれども、前回ご質問いただきました関係で、実際に現場の職員に話を伺いましたところ、かなり以前のことではございますが、過去におきましては、報告書でのやりとりを行ったようでございました。しかし、これは作業中に報告書を作成するのは非常に煩雑でもありまして、作業効率も非常に悪くなってしまったことなどから、徐々に作成しなくなったという経緯がございました。当時と比較いたしますと、現在は集積所の数もかなりございますことから、なおさら厳しい状況にあると考えているところでございます。したがいまして、委託業者に対しても同様のことが当てはまるのではないかと思われますので、そこで別の方法といたしまして、先ほどもご提案をいただきましたけれども、委託業者におきましては、月ごとの完了実績報告書等の提出とあわせて毎月提出をお願いするような方向で委託業者と調整を図って検討してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（加納好子君） 以上で猪股議員の質問を打ち切ります。
続いて、成田議員、お願いします。
〔７番 成田ルミ子君登壇〕
〇７番（成田ルミ子君） ７番、成田ルミ子でございます。２点質問させていただきます。
ごみ集積所環境整備補助事業について質問させていただきます。事業が始まりまして、約半年たちましたが、現在までの利用実績をお伺いいたします。地区別にお答え願います。
２番、資源集団回収について伺います。流山市の取り組みを当議会でも先進地視察をいたしました。当組合も資源回収を行っておりますが、まだ資源の３割程度というお話を伺いました。今後資源回収には課題がございますが、今後資源集団回収を今後進めるに当たりまして、今後100％に向けさせるべく視点に立ち、先進地視察をしているのでしょうか、お伺いいたします。
以上でございます。
〇議長（加納好子君） 成田議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、成田議員のご質問、大項目１についてご答弁申し上げます。
「ごみ集積所環境整備補助事業」は、今年度から創設となりました制度でございます。その補助金額につきましては、購入価格の２分の１で、ごみ集積所１カ所当たり「3,000円」を限度とするものでございます。現在、集積所の数は管内に「約6,000カ所」でありますことから、申請件数をおよそ１割、「600カ所」と予測しまして、予算額は「180万円」を計上しております。また、制度の周知につきましては、廃棄物減量等推進員へ通知をするとともに、衛生組合だより４月号に掲載し、周知を図ったところでございます。
ご質問のごみ集積所環境整備補助事業の実績でございますが、９月15日現在で申請数が「28件」、集積所数で申し上げますと「48カ所」、補助金額といたしましては９万3,400円でございます。地区別に申し上げますと、久喜地区、９件、２万4,400円。宮代町、７件、３万2,300円。菖蒲地区、５件、１万5,900円。栗橋地区、５件、１万7,500円。鷲宮地区、２件、3,300円。合計で28件、９万3,400円でございます。
続きまして、大項目２についてご答弁申し上げます。現在、衛生組合では、「ごみ処理基本計画」において検討していくべき事項の一つに掲げられております、「資源物の回収（集団回収と公共回収）のあり方について」を廃棄物減量等推進審議会においてご審議いただいているところでございます。その中で、公共回収から資源集団回収へと移行しました横浜市への視察研修を６月23日に実施いたしました。
また、この視察に先立ちまして、平成26年度に横浜市及び本年度の議員研修視察先でありました流山市に伺い、担当者から説明をいただいたところでございます。その状況を申し上げますと、横浜市においては、平成22年から平成26年にかけて、流山市においては平成24年から公共回収から資源集団回収へ100％移行したとのことでございます。移行前の時点で、横浜市と流山市、ともに全体の資源回収量のうち資源集団回収の回収率が既に８割前後に達していたとのことでございました。
これに対して久喜宮代衛生組合全体の資源回収量のうち資源集団回収の占める割合は「約23％」でございますので、一気に100％の移行は難しいことから、当面の課題といたしましては、いかに集団資源回収団体設立の醸成を行い、回収率を向上させるかにあると考えておりますので、それらを含めて審議会において審議をいただき、答申の内容に沿って進めてまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
成田議員。
〔７番 成田ルミ子君登壇〕
〇７番（成田ルミ子君） まず、１点目のごみ集積所環境整備補助事業について再質問いたします。
思ったよりも申請件数がとても少なく感じます。180万円予算があって、１割分の600カ所分を予想していたと思うのですが、１年、まだ半年ですけれども、それには全く届かないのではないのかなというような思いです。こちらに関しまして、補助金については、全ての廃棄物減量等推進員の皆様には、周知はされておるのでしょうか。印象といたしまして、地区に伝わり切れていないというような印象を持ちます。また、地域におります廃棄物減量等推進員の方々は、地域におきまして単年度の役員というような形で、私の住んでいるところでは推進員を受けていることがあります。ですので、周知する先は、その推進員さんになりますと、なかなか地域のほうに周り切っていないような印象を受けております。その辺につきましてはいかがか、お伺いしたいと思います。
あとは、資源の集団回収につきましては、久喜市全体としましては、集団回収の割合は、まだ23％ということでした。今後取り組みを進めていくようなお考えを印象として受けましたが、また先ほども前段に質問された議員の方もおっしゃいましたが、やはり組合がまだある間に、それを引き継いでいかなくてはならないという思いは、私も同じだと思っておりますので、そちらにつきましては、このノウハウを引き継げるような体制を整えまして、リサイクルをアップするためにも資源の集団回収、そしてその資源の集団回収で得られます報償金が、地区のコミュニティの醸成に図られますためにも今後大いに進めていってほしいと思います。その辺につきまして念を押すような形ですが、もう一度ご答弁いただけたらと思います。
〇議長（加納好子君） 成田議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、成田議員の再質問にお答えいたします。
まず１点目の、補助制度が住民全般に浸透しておらないのではないかというご質問かと思います。ご指摘のとおりでございまして、過日ごみ減量推進員さんとの意見交換会を全５カ所で実施いたしましたけれども、その推進委員さんにおきましても、よく理解されていなくて、質問を受けたような状態でございましたので、今後さらに意見交換会等で説明をするとともに、広報等、ホームページにおきまして周知を徹底してまいりたいと考えております。
それから、２点目、組合としてのごみ減量化のあり方について、市、町への引き継ぎということでございますけれども、当然精力的に今年と来年にかけて、２カ年かけて、ごみ処理基本計画を策定ということでございますので、この点につきましては、積極的に引き継ぎを行って調整を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 再々質問をお受けします。
成田議員。
〔７番 成田ルミ子君登壇〕
〇７番（成田ルミ子君） 地域にいらっしゃるごみ減量推進員の方、先ほども私、単年度で私の地域は受けている方が多いということをお話ししました。その方を今後も窓口にして進めていくような事業になりますでしょうか。例えば自治会の会長とか、区長さんを頭にして、このごみ減量推進員の方から発信があっても、もちろんよろしいのですけれども、もう少し地区に浸透させておろすような形がとれますでしょうか。例えば振り込み先は区長さんでもオーケーということになっていると思うのですけれども、補助金の振り込み先ですね。やはりどうしても自治会とか、区長さんなんかは長く自治にかかわっていらっしゃるのですか、本当に単年度で、私の地区の話で申しわけないのですが、本当にごみ減量推進員の方はくじで、あるいはじゃんけんで当たるような形の方がとても多いのです。全てがそうだとは申し上げないのですけれども、それとしますと、どうしてもやはり細かいことがわからない、あるいは発信しにくいような立場の方がなっているようなケースが多いのですね。私の地区の話なので、本当に全ての地区というお話では、もちろんないのですけれども、ですので、もう少し区ですとか、自治会をメーンに持っていけるような広報の仕方ができればいいのではないかと思うのですけれども、そちらについてはいかがでしょうか。
〇議長（加納好子君） 成田議員の再々質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 成田議員の再々質問にご答弁申し上げます。
補助制度の広報、推進員に限らず、自治会単位ということかと思いますけれども、特に推進員さんを通して補助申請を受けるということではなくて、区長さんなり、自治会長さんでも補助申請は受けられますので、広く全般的に今後も広報活動を行ってまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 以上で成田議員の質問を打ち切ります。
ここで休憩します。
休憩 午前１１時５９分
再開 午後 １時００分
〇議長（加納好子君） 再開します。
午前中に引き続き一般質問をお受けします。
貴志議員、お願いします。
〔１番 貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君） 議席番号１番、貴志信智。通告に従いまして質問させていただきます。
１番、ノーレジ袋キャンペーンの効果測定について伺います。昨年10月定例会においてノーレジ袋キャンペーンについて、「キャンペーンの効果を測定するため、今後レジ袋のほかの自治体における先進事例について調査研究し、当組合での実施について検討する」旨の答弁がありました。検討の内容とその結果を伺います。
２番、昨年10月議会において「キャンペーンに賛同していただいている事業者の中で、レジ袋の削減効果の測定にご協力いただける事業者を対象に、当該事業者の負担にならない範囲でアンケート調査を実施し、当該キャンペーンの効果を測定する」旨の答弁がありました。このアンケートの結果と、その結果に対する分析を伺います。
大項目２番、生ごみ減容化・資源化事業について伺います。１番、生ごみからの生成資源１トン当たりの生成コストを伺います。
２番、生ごみからの生成資源の生成量と生成された全量についての使途を伺います。
３番、生ごみを焼却した場合と減容・資源化した場合のコストの差、環境負荷の差についてどのように分析をするか、伺います。
４番、生ごみ減容化・資源化事業は、協力世帯が限定的であり、生ごみ専用袋の無駄については、議会でも多く議論がされています。また、高くない協力率であるにもかかわらず、施設処理能力の観点から、これ以上の協力世帯の拡大は難しいとされている矛盾もあります。一方で、「ごみ処理基本計画」においては、同事業を管内全域に拡大するべく、分別収集のあり方や施設の拡充等について検討する旨の記述もあります。以上のような実態を踏まえて、この事業をどのように評価するか、見解を伺います。
以上です。
〇議長（加納好子君） 貴志議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、貴志議員のご質問の大項目１についてご答弁申し上げます。
初めに、１番につきましてでございます。当組合では、毎年10月を「ノーレジ袋キャンペーン月間」としまして、管内事業者の協力を得て、スーパー等の店頭において、のぼり旗による周知や啓発品の配布を実施しております。県内の自治体につきまして、レジ袋削減に係る取り組みにおける事例を調査いたしましたところ、和光市や伊奈町ではマイバッグを希望者に配布するとともに、その後、利用状況のアンケートを実施しているとのことであり、戸田市では、ペットボトルをリサイクルして作成したマイバッグの有料販売を実施しているとのことでありました。また、吉川市では、管内全部の協力を得て、買い物客のマイバッグ持参率について調査を行っており、平成26年度の結果では、持参率が「30％」を超えたということでございました。
こうしたほかの自治体の取り組みを参考に、当組合でのキャンペーン効果測定の実施について検討しました。レジ袋の削減には、いかに住民の皆様にマイバッグを持参して買い物に行くことを習慣づけていただくかであると考えており、管内店舗の店頭での「ノーレジ袋キャンペーン」や「久喜市民まつり」「宮代産業祭」において、本年度からマイバッグを配布するとともに、あわせて配布者に対するマイバッグの利用に関するアンケート調査を実施して効果の測定を図ってまいりたいと考えております。
また、２番についてでございますが、昨年実施いたしました「ノーレジ袋キャンペーン」に係るレジ袋削減効果の測定といたしまして、店頭においてＰＲ活動をさせていただきました事業所を対象にアンケート調査を実施し、「９店舗」から回答をいただいたところでございます。平成25年度と平成26年度のレジ袋配布状況の比較につきましては、「３店舗」は減少、「３店舗」は変化なし、「３店舗」は把握していないとのことでありました。「レジ袋の配布枚数が増加している」と回答した店舗がありませんでしたことから、レジ袋削減につきまして一定の効果があらわれているものと認識しております。
また、各店舗におけるレジ袋削減の取り組みについては、８店舗につきまして、レジ袋の有料化やポイントサービスの実施など、何らかの取り組みを実施しているとのことでございました。レジ袋の削減には、事業者の協力が不可欠であると考えられますことから、今後も「ノーレジ袋キャンペーン」につきまして、事業者と連携しながら実施してまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 続いて、答弁をお願いします。
内田施設課長。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） 貴志議員ご質問の大項目２の（１）から（４）についてご答弁申し上げます。
平成26年度の生ごみ堆肥化推進地区から分別回収した生ごみの重量は、生ごみ専用袋を含めて841.87トンとなってございます。回収した生ごみは破砕機にかけ、袋と生ごみに分けまして、生ごみのみの760.69トンを減容化施設に投入いたしました。投入されました生ごみは、減容化施設において、24時間で90％以上を水と炭酸ガスに分解し、減容いたします。その後、残りました約10％の生ごみが、堆肥化施設において堆肥化されるものでございます。
ご質問の堆肥１トン当たりの生成コストでございますが、平成26年度の実績から算出いたしますと、堆肥の製造量30.96トンに対しまして、全体の処理経費が4,281万4,311円でございますので、堆肥１トン当たりの製造コストは138万2,891円でございます。
なお、減容化施設での生ごみ回収量をベースとして算出いたしますと、回収量が841.87トンでございますので、回収量１トン当たりの処理経費は５万856円でございます。
次に、（２）についてでございます。平成26年度の堆肥の製造量につきましては、先ほど申し上げましたとおり30.96トンでございます。平成26年度の堆肥の使途につきましては、生ごみの分別排出に協力をいただいた、生ごみ堆肥化推進地区の皆様への配布といたしまして28.46トンで約72.86％、管内の小学校やボランティア団体の皆様の花壇等への利用といたしまして8.48トンで約21.71％、設置型生ごみ処理機を使用しております地区の皆様への配布といたしまして1.0トンで約2.56％、市や町のイベント等での配布といたしまして1.12トンで約2.87％、合計で39.06トンを配布してございます。
なお、平成26年度の製造量30.96トンに対しまして、配布量が39.06トンでございまして、差分の8.1トンにつきましては、前年度に製造した堆肥の残分を平成26年度に配布したことによるものでございます。
次に、（３）についてでございます。生ごみを焼却した場合と減容・資源化した場合のコスト差につきましては、平成26年度実績から算出いたしますと、生ごみを焼却した場合のコストが１トン当たり２万8,639円でございます。また、生ごみを減容・資源化した場合のコストが、１トン当たり５万856円でございますので、コストの差といたしましては、１トン当たり２万2,217円ほど堆肥化のほうがコストがかかるものでございます。
次に、環境負荷の差につきましては、施設で使用いたします燃料や電気の使用量及びごみの処理量から地球温暖化効果ガスの年間の排出量を算出いたしますと、平成26年度の生ごみ回収量であります841.87トンを減容化・資源化で処理した場合の排出量は83トンでございまして、焼却処理をした場合の排出量は264トンでございますことから、年間の地球温暖化効果ガス排出量の差は181トンでございます。この排出量の差を一般家庭の年間電気使用量で申し上げますと、約101世帯分、約36万5,000キロワットアワーに相当するものです。このことから、環境負荷につきましては、減容化・資源化により処理することによって負荷を低減することができるものと考えております。
最後に、（４）についてでございます。衛生組合では、ごみ焼却量の削減、環境への負荷を少なくすることを目的に、平成15年度から全量堆肥化を目指し、堆肥化事業に取り組んでまいりました。全量堆肥化を行うには、現状の施設での処理能力の拡大は困難なことから、新たな施設の整備が必要となります。一般廃棄物（ごみ）処理基本計画に掲げてございますとおり、組合管内全域でのＨＤＭシステムによる生ごみの減容化・資源化の実施に向けて、施設の拡充等について検討に入りたいと考えております。
しかしながら、その参考となる熊谷市の民間でのＨＤＭ減容化・資源化施設20トン級の稼働状況が思わしくないことから、その状況を見守っているところでございます。したがいまして、現状では、事業の拡大やリサイクル率の向上を図ることは難しい状況でございます。
生ごみ減容化・資源化事業につきましては、先ほど申し上げましたように、処理経費といたしましては、負担の大きいものとなりますが、今深刻な問題となっております地球環境を考えますと、現在限られた処理能力の施設ではございますが、環境負荷を抑制することで一定の成果があるものと考えております。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
貴志議員。
〔１番 貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君） ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
まず、１番のノーレジ袋キャンペーンについてなのですが、今年からマイバッグを配布して、それとともにアンケートを配ってということは理解いたしました。その場合の利用アンケートというのは、どういった内容で、どの時期に、どういう方法で回収するのか、アンケートについて詳細を教えてください。これが１点目です。
２つ目に、協力いただいた事業所の皆さんにアンケートを実施して、９店舗から回答があったというふうなご答弁でした。この９店舗というのは、何店舗にお願いした結果、９店舗から回答を得られたのか、これを教えてください。
それから、大項目２番の堆肥化についてなのですが、本日配られた、この資料で、減容化・堆肥化量というのがあると思うのですが、これが平成24年から比較をして730、691、549って著しい減少がある。それで、本日の午前中の山下議員への答弁で、一方で生ごみの回収量というのは、850トン前後で推移し、ほぼ変わっていない中で、この資料にある減容化・堆肥化の量というのが年々減少している、この原因を教えてください。これが減少しているという前提で、先ほど聞いたところでは、ほぼ100％、もちろん使い切っているというふうなご答弁でした。協力世帯は８割近く、それから小学校やボランティア団体で残りの２割近く、あとは置いてけぼりというか、そういった形というふうに理解しました。
そうすると、毎年100％使い切っていて、量が減っているということは、どこかしらに本来配るべき堆肥が行き渡っていないのか、それとも配り切れる量をそもそもつくっているのか。この生ごみの回収量が変わらずに堆肥化の率が減っているということは、その差分というのはどういうふうに処理されているのか、その点を教えてください。
以上です。
〇議長（加納好子君） 貴志議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 貴志議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目でございますが、アンケートの内容と回収の仕方でございます。これにつきましては、内容につきまして申し上げます。まず１点が、年齢、それから性別。３点目が、ふだんマイバッグを使用しているかどうか。４点目としまして、マイバッグを使用している理由は何ですか。それから、マイバッグを使わない理由については何ですか。それから、６点目、レジ袋の削減を進めるにはどのようなことが必要と思われますか。それから、７点目、レジ袋が有料になったらどうしますか。これは択一で丸をつけていただいて回答していただくということで、回収方法につきましては、店頭におきまして、まずアンケートをお願いして、アンケートを回収できた方にマイバッグをお渡しする形をとりたいと思います。それから、時期的には、今月からスタートいたします。
それから、２点目、９店舗の回答については、何店舗から９店舗あったのかということでございますけれども、これは昨年、ノーレジ袋キャンペーンに協力いただいた10店舗のうち９店舗から回答をいただいております。
〇議長（加納好子君） 続いて、答弁をお願いします。
内田施設課長。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） それでは、貴志議員の再質問にご答弁を申し上げます。
まず、堆肥が減少しているということでございます。データを見てみますと、平成24年度が32.19トンの堆肥が製造されてございます。また、平成25年度におきましては35.78トンの堆肥が製造されてございます。平成26年度におきましては30.96トンの堆肥が製造されているものでございます。この堆肥の製造につきましては、投入されます生ごみ、これを減容化して分解をするわけでございますが、約90％と先ほどご答弁を申し上げました。その90％でございますが、平成26年度につきましては、データから見てみますと、約94％の分解がされてございます。そういったことから、年間それぞれ分解度が多少異なっております。大体今投入されています800トン程度の生ごみに対しましては、試算上では30トンから50トンぐらいの堆肥が製造できるということで計画を立てております。
というのは、これは最終的に分解されなかった有機物が残るわけです。その有機物をふるいにかけて、そして熟成させてという形で、１カ月以上かけて堆肥をつくっていくわけなのですが、毎年入ってきます、ごみの量で若干堆肥の製造量は変わってきますし、また申しわけないのですが、ふるい機のほうが故障したりとか、そういった場合がありますと、やはり製造量が変わってくるといった状況もございます。私どもは、先ほど申し上げましたように年間30トンから50トン程度つくるように目標を立ててやっておるわけですけれども、そういった理由から、年々コストは出てしまうということでございます。
あと、堆肥を配布いたしまして、差分があるわけでございますが、これも年間に応じて堆肥ができる重量が変わってまいります。そういったことから、配布の差分が出てきて、前年度残っていたものを利用したり、または昨年度つくってあったものを利用したりといった形で利用させていただいております。ただ、古いものは、どんどん出していきますので、新しいものが残っていくというふうにしております。そういったことで、ごみの量から90％以上が減容化されるということで、毎年できる堆肥の量は若干変わってくるということでございます。
〇議長（加納好子君） 再々質問をお受けします。
貴志議員。
〔１番 貴志信智君登壇〕
〇１番（貴志信智君） ありがとうございました。堆肥について、私が見ている資料と、今ご答弁いただいたところで、私が資料の数字の見方というところで勘違いしていたかもしれません。失礼しました。
堆肥化なのですけれども、そういった中でコスト差が２万2,000円あると。当然コストだけではなくて、今後の環境の部分も考えていったときに、コストだけを考えるわけではないことは当然わかるのですが、これから新しい焼却炉ができてきて、焼却能力が上がる、それを前提として、今その協力世帯が大体半分近くで、それで処理能力はいっぱいいっぱいになっている、どうしても制度自体が矛盾しているような気がするのです。協力をお願いしているのですけれども、協力をお願いしていながら、これ以上協力世帯がふえてしまうと、もう処理できないというのは、やはり制度が破綻しているような気がします。ぜひ今後新しいごみ処理基本計画をつくられる際に、そういったところもあわせてご検討していただければと思います。
レジ袋の削減なのですが、店頭で、その場で書いてもらって、今調査項目を聞くと、恐らくマイバッグにかかわるところというのは、ふだんマイバッグを使っているかというところと、使っていないとしたら、その理由ということだと思うのですけれども、そうすると、このキャンペーンを通じて、マイバッグがどのぐらい普及したかという調査ではないような気がするのです。アンケートを書いてもらった時点で、何人マイバッグを使っているかはわかると思うのですけれども、キャンペーンによって、どう変わったかという比較が、これは不可能だと思うのです。そういったところも踏まえて、そうすると、これは効果検証ではなくて、マイバッグの普及率の調査だと思うのです。ただ、これを来年やって、その差が出たら、来年度からは比較はできるかもしれないのですけれども、そういうことを狙って、この内容なのかどうかというところを教えてください。来年度との比較のために、今年度はとりあえずデータ収集のためにやっているアンケートなのかどうかというところで。
それで、例えば熊本市とか、ちょっと調べただけでもたくさん出てきたのは、こういったキャンペーンによって、恐らく何枚のレジ袋の削減をされて、それによって、例えば石油の使用量はこのぐらい下がったことになりますというようなデータを公表している自治体はたくさんあるのです。それは、僕は効果の検証であるのではないかと思うのです。そういったところも含めて、マイバッグの普及率は有効だと思うのです。それにあわせて、それによって実際どのぐらい環境負荷が軽減されたのか、そういったところをホームページで公開するとか、そういった情報公開の方法も含めて見解を伺います。
以上です。
〇議長（加納好子君） 貴志議員の再々質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 貴志議員の再々質問にご答弁申し上げます。
マイバッグのアンケートの結果でございますけれども、まず今回は初回ということもございまして、いかにレジ袋を普及させるかを目的にしてございまして、その点でアンケートの内容を決定してございます。ですから、測定等につきましては、また今後検討してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
〔「袋の枚数だけではなくて、例えば石油の量とか、そうい
ったところの情報公開というのはできるのか、そこの見
解もお伺いしたい」と言う人あり〕
〇業務課長（藤井 智君） あわせて、今後そういった他の先進事例も参考にしまして、今ご提案いただきました石油の量の関係ですか、そちらも検討してまいりたいと思います。
〇議長（加納好子君） 以上で貴志議員の質問を打ち切ります。
続きまして、杉野議員、お願いいたします。
〔３番 杉野 修君登壇〕
〇３番（杉野 修君） ３番、杉野です。通告順に従いまして一般質問を行います。
初めに、ごみ減量化推進についてでございます。ごみ減量化の推進に向けて、家庭系ごみ、事業系ごみによって課題は異なりますけれども、同時に「焼却量を減らす」ということでは共通の目標にもなります。ここ数年は、ごみの総量は若干の減少傾向にもありますけれども、ほぼ横ばいともいえます。これは、ごみ減量化事業の推進効果とともに、生活様式の変容や、人口減少も関係があると思われます。
以下の点でお伺いいたします。（１）、次の数値に関して当組合の過去３年間の推移をセンター別に示していただきたい。また、埼玉県の平均数値との比較も示していただきたい。あわせまして、それに対する評価を伺うものです。
項目的には、アとしまして、１日１人当たりのごみ排出量、グラムで。
イ、ごみ１トン当たりの処理経費。
ウ、人口１人当たりのごみ処理経費。
エとして、リサイクル率。
次に、（２）でございます。基本計画では、「ごみの有料化」を検討するとありますが、有料化することがごみ減量化につながるとするのは安易であると思います。有料化をせずに、ごみの減量化を進めてきた自治体・組合からこそ学ぶべきではないかと考えるものです。そうした事例の検証は現状で進めているのかどうか、その点を伺います。
（３）、大規模小売店舗、老人福祉施設、医療機関、学校、外食産業、以上の多量排出事業者については、排出者責任からも減量化を図る必要があることから、本組合からのアプローチをしてきたと考えます。その内容と効果を伺います。
大きな２番目、最後ですが、最終処分場についてでございます。自区内処理の責任原則と経費削減をあわせて考えるならば、当組合においても最終処分場の整備について検討すべきでありますが、いかがか。以下の点をあわせて伺います。
項目として、（１）となっておりますが、項目です。技術的安全性の担保、損益分析、国庫補助、住民合意、地元同意という点から検証、ご回答いただきたいと思います。これまでの一般質問、前者とのかかわりもありますけれども、改めてお答えいただければと思います。
以上です。
〇議長（加納好子君） 杉野議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、杉野議員のご質問の大項目１についてご答弁申し上げます。
まず、（１）、３清掃センターにおける、それぞれの項目に係る数値についてでございます。なお、埼玉県の平均値につきましては、平成26年度分は、まだ公表されておりませんので、平成24年度と平成25年度について比較させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、ア、１日１人当たりのごみ排出量につきましては、久喜宮代清掃センターにおいては、平成24年度「854グラム」、平成25年度「858グラム」、平成26年度「838グラム」、菖蒲清掃センターにおいては、平成24年度「963グラム」、平成25年度「965グラム」、平成26年度「968グラム」、八甫清掃センターにおいては、平成24年度「852グラム」、平成25年度「846グラム」、平成26年度「830グラム」、埼玉県においては、平成24年度「914」グラム、平成25年度「908」グラムでございました。
久喜宮代清掃センターにおいては、平成24年度・25年度ともに県平均を下回っておりましたが、「容器包装リサイクル法」に先駆けての「プラスチック類」の分別の開始や、「生ごみ堆肥化の推進」など、市民と共同し、早い時期から「ごみの減量化」に取り組んできた成果であると考えております。
また、八甫清掃センターにおいても、平成24・25年度ともに県平均を下回っておりましたが、合併以前からの「ごみ指定袋制度」の導入や資源集団回収事業への積極的取り組みなど、「ごみの減量化」に対する住民意識が浸透していたことによることと考えております。
一方、菖蒲清掃センターにおいては、平成24・25年度、ともに県平均を上回っております。この「１日１人当たりのごみ排出量」は、「公共収集された家庭系ごみ」だけでなく、「資源集団回収」と「事業系ごみ」を含む総量を人口で割ることで計算したものですが、菖蒲地区におきましては、白岡菖蒲インターチェンジの供用開始以降、事業所の進出が進んだことにより、事業系ごみの排出量が増加傾向でありますことによるものと考えております。
次に、イ、ごみ１トン当たりの処理経費及びウ、人口１人当たりのごみ処理経費でございます。この経費については、「一般廃棄物処理事業実態調査」の計算式に基づき算出した数値をお答えいたします。この調査においては、「起債償還額」については、経費から除外することとなっておりますので、ご了承くださいますようお願いいたします。
まず、イ、ごみ１トン当たりの処理経費につきましては、久喜宮代清掃センターにおいては、平成24年度「４万1,174円」、平成25年度「４万802円」、平成26年度「４万4,141円」、菖蒲清掃センターにおいては、平成24年度「５万円」、平成25年度「４万9,793円」、平成26年度「５万1,517円」、八甫清掃センターにおいては、平成24年度「５万800円」、平成25年度「７万3,917円」、平成26年度「７万9,444円」、埼玉県においては、平成24年度「４万2,125円」、平成25年度「４万5,050円」でございました。
久喜宮代清掃センターにおいては、平成24・25年度、ともに県平均を下回っておりましたが、処理施設の大規模改修工事等、大きな設備投資をすることなく、業務を実施できたことによるものと考えております。
一方、菖蒲清掃センターにおいては、平成24・25年度、ともに県平均を上回っておりました。菖蒲清掃センターの人口規模により、スケールメリットを受けづらいことが、経費に反映されたものと考えております。
また、八甫清掃センターにおいても、平成24・25年度、ともに県平均を上回っておりました。老朽化したごみ処理施設の延命化を図るため、平成25年度・26年度の２カ年の継続事業により、「ごみ処理施設基幹的設備改良工事」を実施いたしましたことにより、経費が高くなったものと考えております。
なお、平成26年度の経費は、３清掃センターともに増加となっておりますが、これは平成26年４月の消費税改正による影響が大きいと考えております。
次に、人口１人当たりのごみ処理経費につきましては、久喜宮代清掃センターにおいては、平成24年度「１万2,532円」、平成25年度「１万2,488円」、平成26年度「１万3,207円」、菖蒲清掃センターにおいては、平成24年度「１万7,071円」、平成25年度「１万7,085円」、平成26年度「１万7,754円」、八甫清掃センターにおいては、平成24年度「１万4,661円」、平成25年度「２万1,321円」、平成26年度「２万2,568円」、埼玉県においては、平成24年度「１万3,200円」、平成25年度「１万4,083円」でございました。
先ほどの「ごみ１トン当たりの処理経費」と同様、平成24・25年度、ともに久喜宮代清掃センターにおいては県平均を下回っておりますが、菖蒲清掃センター、八甫清掃センターにおきましては、県平均を上回っておりました。
その理由といたしましては、先ほどの「ごみ１トン当たりの処理経費」と同様、久喜宮代清掃センターにおいては、処理施設の大規模改修工事など大きな設備投資が不要であったこと、菖蒲清掃センターにおいては、人口規模によりスケールメリットを受けづらいこと、八甫清掃センターにおいては、「ごみ処理施設基幹的設備改良工事」を実施いたしましたことが、それぞれ影響していると考えております。
なお、平成26年度の経費は、３清掃センターともに増加となっておりますが、これは同じく平成26年４月の消費税改正による影響が大きいと考えております。
次に、リサイクル率につきましては、久喜宮代清掃センターにおいては、平成24年度「39.4％」、平成25年度「42.4％」、平成26年度「42.1％」、菖蒲清掃センターにおいては、平成24年度「16.5％」、平成25年度「16.9％」、平成26年度「16.9％」、八甫清掃センターにおいては、平成24年度「29.6％」、平成25年度「28.7％」、平成26年度「27.5％」、埼玉県においては、平成24年度「25.2％」、平成25年度「24.9％」でございました。
久喜宮代清掃センターにおいては、平成24・25年度、ともに県平均を上回っておりましたが、「容器包装リサイクル法」に先駆けての「プラスチック類」の分別の開始や、「生ごみ堆肥化の推進」など、市民と共同し、早い時期から「ごみの再資源化」に取り組んできた成果であると考えております。
また、八甫清掃センターにおいても、平成24・25年度、ともに県平均を上回っておりましたが、資源集団回収事業への積極的取り組みなど、「ごみの再資源化」に対する住民意識が浸透していたことによると考えております。
一方、菖蒲清掃センターにおいては、平成24・25年度、ともに県平均を下回っております。事業系ごみの排出量が多いこと、その事業系ごみの多くは、リサイクル不能な「燃やせるごみ」であることが、菖蒲清掃センターにおけるリサイクル率が低くなっている理由であると考えております。また、「焼却灰」「ばいじん」の全量を埋め立て処分しておりましたことも一因であると考えております。
続きまして、（２）、ごみの有料化の関係でございます。平成17年５月26日に廃棄物処理法第５条の２第１項の規定に基づく「廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」が改正されましたが、市町村の役割として、「経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきである」との記載が追加されましたことにより、国全体の施策の方針として、一般廃棄物処理の有料化を推進するべきことが明確化されました。
衛生組合におきましても、家庭系ごみ処理の有料化は、「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において「ごみ処理に係る費用負担の公正化」の一環として検討することとなっております。
また、衛生組合の構成市町であります、久喜市と宮代町につきまして、それぞれ今年度から「ごみ処理基本計画」の策定に着手するため、組合に対し、協力依頼がございました。
今後のごみ処理については、これら構成市町において策定される基本計画の内容に沿って進めていかなければならないと考えておりますことから、現段階では衛生組合において「家庭系ごみ処理の有料化」についての具体的な検討には着手しておりません。
したがいまして、有料化をせずに「ごみの減量化」を進めてきた自治体の事例の検証は行っておりませんが、今後構成市町において策定される「ごみ処理基本計画」の内容によって、組合として有料化を検討しなければならないと判断した場合は、まず「廃棄物減量等推進審議会」において審議をいただくことになると考えております。
そこでの審議の際には、ごみの有料化の検討とあわせて、平成22年度から「横浜スリムプラン」として、市民・事業者・行政が協働して廃棄物の３Ｒを推進している「横浜市」や、平成11年の「ごみ非常事態宣言」以降、分別品目の見直しや指定袋の導入等を実施している「名古屋市」など、家庭ごみを有料化せずに「ごみの減量化」に成功した自治体の手法につきましても検証していくことになるものと考えております。
続きまして、（３）、多量排出事業者の関係でございます。衛生組合では、１カ月当たり「1.5トン」以上の廃棄物を搬入する事業者を「多量排出事業所」と定めておりますが、平成26年度の多量排出事業者は「90事業所」、内訳といたしましては、久喜宮代管内「49事業所」、菖蒲管内「16事業所」、八甫管内「25事業所」でございます。この多量排出事業者に対しては、減量計画書の策定及び清掃センターへの搬入状況を１年に２回通知することで、ごみ減量化を推進するなど指導しているところでございます。
特に平成26年度については、減量計画の内容確認のため、現況調査を行いましたが、大規模商業施設につきましては、「食品リサイクル法」に基づく生ごみの処理や、ビニール・発泡スチロール類の分別・資源化に独自で取り組むなど、複数のリサイクルルートを確保し、衛生組合への搬入量を極力少なくする減量への取り組みがなされていることを確認いたしました。
しかしながら、ごみの減量化に取り組む一方で、売り上げの増加や事業の拡大などにより、ごみの総排出量が増加してしまう場合もございますことから、経済活動との兼ね合いが難しいところであると思慮するところでございます。
また、事業所における生ごみの排出抑制対策の一環としまして、「業務用生ごみ処理機器購入費補助制度」がございます。平成24年度以降の３年間の実績でございますが、平成24年度が１件、平成25年度２件、平成26年度１件となっております。
なお、平成27年度におきましても、既に２件の申請を受けております。
そして、これらの事業系ごみの対策についての効果といたしましては、平成26年度の事業系ごみにつきましては、衛生組合全体で平成25年度と比較いたしますと、「0.9％」の減となってございます。今後につきましても、事業系ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 内田施設課長。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） それでは、杉野議員のご質問の大項目２の（１）についてご答弁申し上げます。
初めに、最終処分の技術的安全性の担保でございます。現在の技術では、最終処分場での廃棄物の飛散、悪臭、地下水汚染、雨水流入等における防止対策や浸出液の適正な処理など、国の省令で定めております技術上の基準を全て満たすことが可能であると考えております。
次に、損益分析と国庫補助でございますが、現在３清掃センターで平成26年度に排出された焼却灰と不燃残渣のうち、埋め立てによる処分量は約1,747トンとなっており、処分経費といたしまして5,036万2,942円となっているものでございます。
このことから、１トン当たりの処分経費は２万8,833円となるものでございます。仮に最終処分場を建設した場合と比較いたしますと、近年での処分場の建設費用は２万立方メートル規模で約８億円から９億円の経費がかかるものと伺っております。
このことから、最終処分場を８億円で建設した場合、最終処分される廃棄物１立方メートル当たりの比重を１トンとした場合、１トン当たりの建設費用は４万円の建設経費がかかることとなります。このことから、委託によります処分経費のほうが安価となるものと考えております。
また、国庫補助につきましては、最終処分場の補助制度といたしまして、資源循環型社会形成推進交付金交付取扱要綱にございます、交付対象事業に対し３分の１が補助されるものでございます。補助金を考慮いたしましても、最終処分場は維持管理経費やランニングコストが毎年かかること、また最終処分完了後、数十年にわたり水処理の管理等が必要となることから、委託処理の経費のほうが安価になるものと考えてございます。
また、平成26年度の実績といたしましては、業務委託によりまして、単なる埋め立て処分でなく、焼却灰とばいじん、不燃残渣の総排出量のうち約67％をセメントの原料や道路の路盤材として再資源化してございます。残りの約33％の焼却灰と不燃残渣を埋め立て処分しております。衛生組合では、焼却灰等のさらなる減量化、資源化に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、住民合意・地元同意でございますが、法の基準を満たすものでありましても廃棄物の最終処分ということから、合意や同意を得るのは非常に難しいものと考えております。
したがいまして、管内での最終処分場の確保につきましては、現時点において、総合的に判断いたしまして必要ないと考えておりますことから、衛生組合といたしましては、今後もごみの減量化、資源化等を推進することにより、環境負荷の抑制と最終処分量の削減に努めてまいりたいと考えてございます。
しかし、社会情勢の変化によって、管内に最終処分場の確保が必要となった場合には、確保に向けて進めなければならないと考えております。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
杉野議員。
〔３番 杉野 修君登壇〕
〇３番（杉野 修君） ご答弁いただきました。初めに、ごみ減量化のところですが、それぞれの報告についての経年の数字をお尋ねしまして、先ほど前者の質問でもありましたので、ほぼ了解しましたけれども、やはり人口ですとか、その施設の成り立ちですとか、規模や、いろいろな方式の違いによって差異がありますので、一律の比較というのは難しいとは思うのですけれども、方針のほうで文書を見ますと、施設運転については委託等も検討しながら処理経費の削減に努めていくというようなことがあるのですが、現状では施設の運転は、ほぼ委託なのかなと思うのですが、その状況を一つは確認したいと思います。お願いします。
それから、ごみの有料化のところです。お答えにありましたように横浜市、名古屋市などでは有料化をせずにごみ減量化を進めてきているところであります。もう一つ、掛川市、こちらが人口10万人以上50万人未満の都市で、１日１人当たりのごみ排出量が少ない都市の２年連続１位であったのです。ここでの具体的な取り組み事業を見てみますと、クリーン推進員という職員を置いて、その方を中心に集積所の巡回指導ですとか、事業所への分別指導、それからレジ袋の有料化にも取り組んでいるようですけれども、そういったことを、いろいろな角度で詳細にわたる事業を展開しております。こういったことが、やはりこれまで久喜宮代衛生組合のほうでは現業職員が頑張って、そういったことをやっていたというふうに聞いております。それが委託になって、ちょっと弱まってきたのかなと思うのですが、こういった掛川市のように取り組みについて、今後、将来統廃合ということはありつつも、その間、組合としてはどういうふうなことを、掛川市のようなやり方からどう学んでいくのかということをお伺いしたいと思います。
それから、（３）のところです。これは大規模排出者、多量排出事業所のところで、大規模小売店舗の関係だけお答えいただいたかなと思うのですが、通告にありますように老人福祉施設、それから医療機関、学校、外食産業、こちらへのアプローチ、事業者責任を明確にしていただくため、実施していただくための対応、協議をどのようにやってきたのか、その点をお尋ねいたします。
それから、最後、自区内処理の関係、最終処分場の関係です。現状の委託のほうが安価なのだという結論ですけれども、最後おっしゃったように今後の推移によっては取り組まなくてはいけないという部分ですね、現状で国全体の数字を見ますと、最終処分場の状況ですけれども、残余容量が１億1,226万立米で、残余年数は19.7年しかないのですね。いろいろなことをやって、ちょっと延ばしたり、膨らませたりはしていますけれども、ここで一つお尋ねしたいのは、当組合の最終処分場にしている部分のところ、そちらの残余年数、どのぐらいなのか、お尋ねします。
以上です。
〇議長（加納好子君） 杉野議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 杉野議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目のごみ減量化の今後の取り組み、どのように推進していくのかというようなご質問かと思います。先ほどご提案いただきました、掛川市の例ですね、クリーン推進員さんという委員さんを設定して減量化に精力的に取り組んでおりまして、２年連続１位を獲得されているということでございます。当組合におきましても、ごみ減量推進審議員さんを通じまして、非常に努力をされておりまして、かなりごみ減量化につきましては、ご協力をいただいております。今後も推進員さんを通して、ごみの分別の徹底や減量化に努めてまいりたいと考えております。
それから、２点目につきましての大規模店舗以外の老人福祉施設や医療機関、学校、外食産業についてのアプローチはどのように行っているかというご質問かと思います。これも同様に年２回ほど減量化計画を出していただきまして、同様に減量に努めていただくのと、場合によっては業務用の生ごみ処理機器が設置できるような事業所につきましては、こちらを説明させていただくような啓発活動もしていきたいと思っております。
〇議長（加納好子君） 続いて、内田施設課長、お願いします。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） それでは、杉野議員の再質問にご答弁を申し上げます。
当衛生組合で搬出してございます、最終処分場、埋め立てでございます。こちらのほうの処分場につきましては、現在群馬県にございます、草津町、それと埼玉県にございます、埼玉県環境整備センター、そちらのほうで焼却灰の埋め立てを行っているところでございます。草津町につきましても、近年、新しい施設を増設いたしまして、最終処分を行っているわけでございますが、お話の中では、新しい施設の建設の計画に入って、これからつくっていくということをお伺いしております。
それと、埼玉県環境整備センターでございますが、こちらにつきましても、今新たに最終処分場のほうを建設いたしまして、今後20年間以上は使用できるということをお伺いしております。
〇議長（加納好子君） 再々質問をお受けします。
杉野議員。
〔３番 杉野 修君登壇〕
〇３番（杉野 修君） ちょっと答弁漏れが一つあるのかなと思うのですが、最初のところで、施設運転の委託のところですが、これは現状では委託できるところは全部委託しているということでしょうか。ちょっと確認で、ご答弁いただきたいと思います。
それから、有料化をせずに減量化を進めてきているところの例として掛川市をご提示申し上げました。当組合のほうでは、減量推進員を置いて減量化を進めてきているとおっしゃったのですが、現状は、それももちろんあるのですけれども、例えば鷲宮地区の桜田地域では、私の住んでいる近隣でございますけれども、自治体と管理組合がお金を出し合って、有償で分別を頼んでいる。そうしないと、シールを張って置いていかれるケースが多い。分別を始めて一定程度たっても、なかなか完璧にはいかないのです。ですから、とりあえず有償で頼んで、目視していただいて、ちょっと怪しいな、これはだめだなと思うのは開封して、再度その方が分けて、これはひとついろいろな問題もあるのですけれども、そのごみを分けているところで、個人情報になるような、特定できるようなものがあれば、そこのお宅に返しに行って注意して、とりあえずこういうふうにしましたからということで引き揚げたりしているのですけれども、そういうことまでやっているのです。
また、これは宮代町のほうで、住民の方に伺ったことですけれども、小さな集落というか、小さな単位なので、袋に番号を打っていただいている。置いていかれた、持っていかない袋は、その番号で誰それさんちだということがわかりますので、そこへもって返しに行くというようなこと、いろいろな工夫というか、努力というか、いろいろ問題も詰まってはいると思うのです。そういう努力をされているのです。
ですから、私としては、そういうところに住民に委ねるということではなくて、やはり行政がきちっと中間処理の責任を持っていますから、収集の義務がありますから、そこはきちっと体制としてとり行う必要があるのではないかと思うのですが、その辺のお考えをお尋ねします。
それから、大規模小売店舗以外も、老人福祉施設、医療機関、学校、外食産業も同じように年２回の計画書を出していただいていると、現地調査もやっているというようなお答えだったかと思うのですが、これは全ての施設に、そういうことを実際全てやっているのでしょうか。各学校からの、例えば給食の残渣等かと思うのですが、医療機関も含めて、全てそういった資料を提出していただいているのでしょうか。ちょっと確認でお尋ねします。
それから、最後、最終処分場ですけれども、こちらは当組合が委託している箇所は、今後20年間ぐらい大丈夫だということですけれども、この首都圏中心に最終処分場、自区外にお願いしているところは、ほぼ首都圏が多いのですけれども、全国のところでは、ほとんどが自区内処理なのですね、実は、首都圏以外は。ですから、そころところでは、やはり見据えるというか、その点ちょっと単に住民合意が難しい、地元同意が難しい、それは難しいのは承知をしております。そこを乗り越えなければいけないのが、20年後以降に訪れるわけですよね。ですから、そういったことをやはり今から周知、あるいは理解を求める、いろいろな形で運動、啓発等を数字も含めて示していく必要があるのではないかと思いますが、そのお考えを最後にお尋ねします。
〇議長（加納好子君） 杉野議員の再々質問に対する答弁を求めます。
最初に、２問目の全部委託でいいのかという確認からですね、それからお願いします。
内田施設課長。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） 済みません、答弁漏れがあって。施設の運転管理の委託でございます。今現在、当組合におきましては、３清掃センターにおいて全面委託してございます。今後につきましても、全面委託で執行していく予定でございますので、ご理解をお願い申し上げます。
〇議長（加納好子君） 続いて、答弁をお願いします。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 杉野議員の再々質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目のごみの分別の指導に関してでございますけれども、先ほど番号制ですとか、お当番の方がごみの中身を確認できるものについては、本人に注意をするというような取り組みでございますけれども、やはり当組合におきましても、ごみ減量推進員さんの意見交換会を実施しておりまして、そのようなお話もございます。ただ、行政といたしましては、番号制とか、その辺はあくまでも指導できませんので、その地区に任せておるのが現状でございます。ただ、意見交換会におきましては、そういった意見もありまして、ご紹介のほうはさせていただいているところでございます。
次に、２点目の全事業者に報告書を出させているのかというご質問ですけれども、これは私のほうで誤解を招きました。申しわけありません。多量排出事業者のみに報告書を出させております。
〔「多量排出事業者は全て」と言う人あり〕
〇業務課長（藤井 智君） そうです。月1.5トン以上の。
〇議長（加納好子君） 内田施設課長、お願いします。
〔施設課長 内田久則君登壇〕
〇施設課長（内田久則君） それでは、再々質問の最終処分に関するご質問にご答弁を申し上げます。
久喜宮代衛生組合では、単なる埋め立て処分ではなく、一般廃棄物ごみ処理基本計画にもございますように資源化の推進及び最終処分量の削減のため、セメントの原料化や路盤材等の資源化を推進しているところでございます。今後におきましても最終処分量の削減を図っていきたいというふうに考えてございます。
〇議長（加納好子君） 以上で杉野議員の質問を打ち切ります。
続いて、新井議員、お願いします。
〔２番 新井 兼君登壇〕
〇２番（新井 兼君） ２番、新井兼です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、大項目１番、効果的な情報提供環境の整備についてです。久喜宮代衛生組合は、衛生組合の情報提供を効果的に実施していく環境を整備することに関し、次の点についてお伺いいたします。
（１）です。４月より衛生組合の公式ホームページがリニューアルされました。ページ内の文字検索機能や1,000件を超える品目データから地区別に分別方法とごみ出しの曜日がわかる検索機能が付加され、外見からも閲覧者にとってとてもわかりやすく、必要な情報を得られやすいホームページになったと評価いたします。さらなる情報提供環境の整備を行うべきという考えから、以下の点について衛生組合の見解をお伺いいたします。
ア、ごみ集積所、指定ごみ袋販売店、粗大ごみ販売券取扱店、ノーレジ袋キャンペーン参加協力店舗等の場所を示すマップ機能の新規追加。
イ、今般追加された小学生向けの学習ページのコンテンツのさらなる充実、中学生及び一般住民向けの学習ページの新規追加。
（２）です。こちらに関しましては、先ほど斉藤議員のほうからもあった、アプリの件でございますので、答弁のほうは必要ございません。少し補足という点で、私のほうからお話ができればと思います。こちらのアプリに関しては、ひとつすぐれた機能、それはごみ処理の機能をアラート機能で知らせてくれるという機能がございます。これは若い方、特にひとり暮らしの方とか、ごみの出し忘れが気になっているような方、私もひとり暮らししていたことがあるので、ごみの出し忘れもあったのですが、そういう方向けには非常に便利な機能だなと。
もう一点、コスト的な面です。導入の一時費用が30万円、５万世帯以上10万世帯未満の組合とか、自治体に関しては月３万円ということで、そんなに負担になるものではございません。先ほども前向きにという答弁もいただいておりますので、ぜひとも平成28年度の予算編成には期待を込めたいと思います。
大項目の２番のほうです。有料広告を活用した公民連携についてです。衛生組合だより2015年６月号に有料広告の募集が掲載されました。単純な財政確保、経費縮減だけでなく、民間ビジネス活動を通じて市民サービスの向上、地域の活性化を図るという観点から、公民連携の一つである有料広告に関し、以下の点についてお伺いいたします。
（１）です。有料広告として募集する広告媒体に係る広告の効果指標について、平成24年度から平成26年度までの状況についてお伺いいたします。
ア、衛生組合だよりの発行部数、イ、衛生組合公式ホームページのアクセス数、ウ、郵便用封筒（長３）の使用枚数。
（２）です。平成27年６月１日から平成27年６月30日までに申し込み受け付けを実施した有料広告の募集状況についてお伺いいたします。こちらも同様に、ア、衛生組合だより、イ、衛生組合公式ホームページ、ウ、郵便用封筒（長３）のものになります。
以上になります。
〇議長（加納好子君） 新井議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、新井議員のご質問の大項目１についてご答弁申し上げます。
まず、（１）のア、衛生組合ホームページにおける、ごみ集積所、ごみ指定袋販売店等の場所を示すマップ機能の追加についてでございます。衛生組合では、本年４月にホームページのリニューアルを実施いたしましたが、ご指摘いただきました「マップ機能」は盛り込まれておりません。しかしながら、今後さらなる住民の皆様の利便性を考慮し、より効果的な機能の追加につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えておりますが、ごみ集積所につきましては、集積所の位置を表示することにより、不法投棄や古紙の持ち去り行為の呼び水となるおそれがございます。
加えて、不特定多数の方々に対し、「表示されている集積所であれば、どこでもごみを出してよい」と誤解されることが考えられますことから、ごみ集積所の位置に係るホームページへの表示は控えさせていただきたいと存じます。
また、「ごみ指定袋販売店」につきましては、指定袋の販売が自由販売となっており、「販売する」「販売しない」の判断につきましては、店舗に委ねられております。また、ごみ指定袋は、導入から３年以上経過いたしたこともあり、現在では衛生組合の管内、管外を問わず、スーパー、ホームセンター、ドラッグストア、コンビニエンスストア等において広く販売されております。したがいまして、取り扱い店舗の情報を提供せずとも、日常の買い物の延長で容易に入手可能な環境が整っているものと認識しておりますことから、表示の必要性はないものと判断しているところでございます。
ただし、「粗大ごみ」処理券販売店や「ノーレジ袋キャンペーン協力店舗」などの場所を示すマップ機能につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。
続きまして、イ、ホームページにおける、学習ページのコンテンツの充実等につきましてでございます。衛生組合では、ホームページのリニューアルに際し、小学生向けの学習ページを新設いたしました。内容といたしましては、例年小学４年生が、当組合に施設見学に訪れた際に配布しております資料に基づき作成したものでございますが、今後さらなる充実を図ってまいりたいと考えています。
また、中学生及び一般住民向けの学習ページの新規追加とのご提案でございますが、内容的には、現在のホームページにおきましても「住民の方へ」及び「衛生組合について」の各ページにおきまして、それぞれ振り分けて掲載している状況でございます。
しかしながら、情報がまとまっているほど閲覧しやすいという面もございますことから、より見やすいホームページとなるよう今後も研究してまいりたいと存じます。
次に、（２）、ごみ分別アプリの導入につきましては、重複いたしますので、前向きに検討してまいりたい考えでございます。
続きまして、大項目２についてご答弁申し上げます。まず、（１）のア、広報紙「衛生組合だより」でございますが、年６回発行しております。１回当たりの発行部数は、平成24年度、各７万1,000部、平成25年度、各７万1,000部、平成26年度、６月号・８月号として各７万1,000部、10月分以降の４回分は各７万1,150部でございました。また、発行部数の合計は、平成24年度が42万6,000部、平成25年度、42万6,000部、平成26年度、42万6,600部でございました。
次に、イ、衛生組合公式ホームページのアクセス数でございますが、リニューアル前のホームページにつきましては、アクセス解析機能がありませんでしたことから、アクセス数は把握してございません。また、本年４月のリニューアル後のホームページアクセス数でございますが、９月分については、アクセス解析が終わっておりませんので、８月分までの件数を報告させていただきます。４月が7,329件、５月、6,686件、６月、4,697件、７月、4,794件、８月、3,996件、以上、５カ月間の合計が２万7,502件、１カ月平均5,500件でございました。
次に、ウ、郵便用封筒（長３）の使用枚数でございますが、平成26年度は「8,586枚」となっております。衛生組合における文書の発送状況は、「発送簿」により管理しておりますが、保存年限が「１年」でございます。平成24年度、平成25年度につきましては、既に「発送簿」を廃棄しておりますことから、使用枚数は不明でございます。しかしながら、平成26年度と比較いたしまして、大量の文書発送を要する業務はございませんでしたことから、封筒の使用枚数は、ほぼ同数で推移していると考えております。
続きまして、（２）、平成27年６月に申し込み受け付けを開始しました、有料広告の応募状況についてでございますが、「衛生組合ホームページ」及び広報紙「衛生組合だより６月号」におきまして、「衛生組合だより」「ホームページ」「郵便用封筒」の３部門における有料広告掲載に係る募集記事を掲載いたしましたが、３部門のいずれれの媒体につきましても応募はございませんでした。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
新井議員。
〔２番 新井 兼君登壇〕
〇２番（新井 兼君） 丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、大項目１番、効果的な情報提供環境の整備についてという部分でございます。こちらに関して、まず１点目のマップ機能の部分、こちらのほうは、そのまま了承させていただきます。根拠もわかりまして、このとおりかなと納得いたしたところでございます。ぜひとも粗大ごみ、あるいはレジ袋、そちらのほうをうまくアピールできるようなマップ機能をお願いしたいと思います。
次に、イの部分です。学習コンテンツの部分に関して若干ご質問をさせていただこうと思います。確かに現状は、衛生組合の仕事、施設、ごみと資源、ごみを減らすために分別クイズというコンテンツが、ＰＤＦで開くような感じで閲覧ができます。確かにちょっと親切ではないなと思うところも少し感じるところではあるのですけれども、私も別に新たなコンテンツを一から衛生組合がつくるとか、予算を新たにかけてつくるというところまでは求めているわけではないのです。
では、何だという話になるかと思うのですが、例えば私のイメージするものというのは、久喜市の図書館は見たことはないのですけれども、県立図書館とか、先進的な公共図書館と言われているところはパスファインダーですね、私はあのイメージが、この子供たちの学習、大人も含めた学習に活用できたらいいのではないかと思うのです。パスファインダーというのは、その名のとおり、一応見つける人という意味ですけれども、ある特定のテーマに関して資料とか、情報収集する手順、そういったものをまとめた情報検索ツールなのです。ツールというのも、ちょっとおかしいです。コンテンツと言ったほうがいいのですかね。やはりそういうものがあったほうが、ではこういう内容、リサイクルについて知りたいのだというときには、こういうコンテンツが世の中、インターネットの世界でもいいと思うのですけれども、あるのですよと。それをクリックすると、いろいろな情報を学習できるという環境があるといいのではないかと思います。
例えば私もちょっと調べてみたのですが、一般社団法人産業環境管理協会の資源リサイクル促進センターの小学生向けとか、中学生向け、市民向けの環境リサイクル学習ホームページとか、あるいは公益社団法人食品容器環境美化協会のまち美化キッズとか、そういうコンテンツが普通にインターネットで見られる環境ですので、誰でも見られる環境ですので、そういうところに案内をするようなのを衛生組合が用意したらどうか。
ほかに、ちょっと参考になったのは、ベネッセさんの教育情報サイトというところに教育環境の課題というところで、結構リサイクルとか、ごみという、それもパスファインダーみたいな感じで載っているのです。ああいうのが、ちょっと参考になるのではないかなと思います。
あとは、学研さんの学研キッズネットとか、あとは私が国の仕事をしているときにかかわったサイエンスチャンネルというところでもリサイクルとか、そういう映像コンテンツだったりしますので、ぜひともそういうものをパスファインダーという形で衛生組合さんにお願いしたいと思いますけれども、その辺の見解をいただければと思います。
次に、大項目の２番の有料広告を活用した公民連携についてということでお聞きしたいと思います。ちょっと公民連携というと、話が大きい感じもしてしまうのですけれども、本来公民連携というと、事業者さんから提案を行政側にして、こうやっていきたいのだというようなのが、最近のこういう傾向なのかなとは思うのですけれども、まだまだこういう有料広告というのは、そういう意味では初歩的なやり方なのかなと思います。
先ほどお話を聞いたところ、それぞれ広告の効果指標という形で、実際何部ぐらい発行しているとか、ホームページのアクセス数、あるいは封筒を幾らぐらい使っているのですかというのを、先ほどお聞きしたとおり聞きました。それを踏まえた上で、実際募集をかけたらどうだったのですかというお話を聞いたら、全く今ゼロ件ですというお話だったかと思うのです。これというのは、やはり広告を出す側の人間からすると、どれだけアピールしてもらえるのというのが、やはり一番気になる点だと思うのです。その効果指標というのが、まだまだホームページを見ても、大体平均で5,500アクセスぐらいですから、多分市とか、町のホームページのほうが、１桁や２桁ぐらいは多分違うのだと思うのです。そう考えたときに、では民間の事業者さんが広告を衛生組合に出そうかというと、なかなかちょっと難しいのかなという気もします。
それは徐々に徐々に努力をしていくということしかないとは思うのですけれども、ちょっと別の観点でお聞きします。久喜市のホームページ、あるいは宮代町のホームページにも広告が掲載できるようになっています。それぞれ要綱を定めて１区画、月額１万円という形でホームページに載せられるようになっているかと思います。そのときに市や町の広告掲載が１万円というのに対して衛生組合は5,500件ぐらいしかアクセスがないのに１万円という形だと多分思うのですが、その辺の検討というのですか、広告の効果指標が、余り効果ないのに同じ１万円なのというのも、そういうことで実際検討とかされたのですかという状況をまずお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
〇議長（加納好子君） 新井議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 新井議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目のパスファインダーについて、大変貴重な情報をいただきまして勉強になりました。まず、リニューアルしてから１年目でございますので、これで必ずしもいいとは思ってございませんので、今後も、先ほどのご提案も含めまして、検討、調査研究させていただきまして、なるべく使いやすいような形をとっていきたいと思います。特に学習の関係は、学習意欲をそそるような方法をとれればと思っております。
それから、２点目の有料広告の金額の関係でございますが、恐らく市、町に倣っているかなと思います。確かに同じ金額では、なかなか広告はいただけないかと思いますので、その辺もあわせて検討させていただきたいと思います。
〇議長（加納好子君） 以上で新井議員の質問を打ち切ります。
ここで休憩といたします。
休憩 午後 ２時２５分
再開 午後 ２時３５分
〇議長（加納好子君） 再開します。
園部議員の質問をお受けします。
〔８番 園部茂雄君登壇〕
〇８番（園部茂雄君） ８番、園部茂雄です。通告順に質問させていただきます。
久喜宮代衛生組合ホームページの活用について、先ほどの新井議員とも重なるところがありますが、よろしくお願いいたします。久喜宮代衛生組合のホームページは、平成27年４月から刷新され、半年が経過し、ホームページの充実により、1,000件を超えるごみの分別検索やよくある質問、Ｑ＆Ａ等さまざまな機能が充実して大変よくできていると思っております。インターネットが利用できる住民から見れば、電話の問い合わせ等が減ることが期待される内容であると思います。
しかし、久喜宮代衛生組合のホームページを刷新した、同４月号の衛生組合だよりに数行程度で紹介されているだけであり、本当に変わったことを特集する内容になっていないのが残念と感じています。そこで、周知を図る取り組みが必要であることから、以下の点についてお伺いいたします。
（１）、平成27年４月から９月までの月別のホームページのアクセス数と電話の問い合わせ件数、また前年度の同様の実績をお示しくださいということでありましたけれども、月別に関してはわかりました。前年度については、実績がとれないということで、それもわかりましたので、もしわかれば電話の問い合わせ件数だけ、平成27年から今月９月までの問い合わせ件数をお示しください。
（２）、周知に対して構成市町である久喜市、宮代町のホームページにも刷新されたことを掲載し、周知を図るべきだが、調整されなかったのか、お伺いいたします。
（３）、衛生組合だよりにホームページのごみの分別や、よくある質問等の機能の紹介を行い、周知を図るべきと思うが、どのように考えるか、お伺いいたします。
２番として、リユース品の販売について。ネットのアプリでジモティーという不用品差し上げますのアプリができて、捨てるなら誰かに使ってもらおうというような仲介するサイトが話題となっております。家庭で不要になった使用可能な家具等を改修し、リユース品として安価で販売してリサイクル意識の啓発、市民サービスの向上に努めている清掃センター、リサイクルセンターが多いが、当衛生組合でも定期的にリユース品の販売を行うべきと思うが、考えをお伺いいたします。
〇議長（加納好子君） 園部議員の質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） それでは、園部議員のご質問の大項目１についてご答弁申し上げます。
電話での問い合わせの件数でございますけれども、電話件数につきましては、本年度から総合受付において対応することとなりました。集計を開始しました５月以降の件数といたしましては、５月が3,951件、６月が3,955件、７月が3,566件、８月が3,588件ございまして、以上４カ月間の合計で１万5,060件、１カ月平均にしますと、3,765件となっております。
なお、平成26年度の取り扱い件数につきましては、事務所で直接対応しておりましたことから、把握しておりませんでした。今後は統計をとりながら状況を分析してまいりたいと考えております。
続きまして、（２）、衛生組合ホームページの刷新に係る久喜市及び宮代町のホームページへの周知につきましてのご質問でございますが、ホームページのリニューアルに際し、広報紙「衛生組合だより」４月号への記事の掲載とともに、久喜市及び宮代町の記者クラブへ報告しております。
しかしながら、久喜市及び宮代町へは、ホームページをリニューアルする旨は伝えたものの、市、町のホームページや広報紙への掲載の依頼は行っておりません。今後、大幅なリニューアル等を行う際には、市、町との連携を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、（３）、「衛生組合だより」においてホームページの機能の紹介を行い、周知を図っていくべきとのご質問でございますが、衛生組合ホームページのリニューアルにつきましては、「衛生組合だより」４月号に記事を掲載し、新たな機能につきまして、ご案内をさせていただきましたところでございます。先ほど申し上げましたとおり、ホームページのアクセス件数は徐々に減少傾向にありますことから、記事の内容等も検討しながら、多くの方々にホームページを活用いただきますよう進めてまいりたいと考えております。
続きまして、リユース品の販売についてご答弁申し上げます。埼玉県の「廃棄物減量化等実態調査」によりますと、県内全63市町村のうち平成26年３月現在におきまして、粗大ごみなどの修理及び販売・譲渡を実施しているのは３つの一部事務組合を含む31市町村でありました。
収集した家具などの粗大ごみにつきましては、必要に応じて修繕や清掃等を行い、多くの市民にあらかじめ品物の状態を確認できるよう、リサイクルプラザ等において、一定期間、展示した上で抽せんなどの方法により販売しているようでございます。
越谷市や入間市におきましては、家具等の修繕を行う専用のスペースを設けているとのことでございます。また、蓮田白岡衛生組合におきましては、展示販売を行うリサイクルプラザに市民のための研修室や会議室を併設しておりますことから、平日のみならず土曜日や日曜日の利用の際に、リユース品が市民の目に触れる機会も多いとのことでございます。
当衛生組合におきましては、リユース品にするための修繕などを行う作業室や展示室などを設けるスペース的な余裕がほとんどございません。したがいまして、現時点では、リユース品の販売は難しい状況でございますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
園部議員。
〔８番 園部茂雄君登壇〕
〇８番（園部茂雄君） ありがとうございました。それでは、１番のほうからやっていきたいと思います。
件数については、電話の問い合わせも平均すると月に3,700件強あるということで、この辺で、電話の問い合わせで内容についてホームページのほうにＱ＆Ａで載せていけば減るような内容があるのかないのかということと、それと衛生組合のほうと構成市である久喜市のほう、また宮代町のほうで、せっかくリニューアルするのに、その情報というか、連絡が実際には行き届いていないわけですね。きのう私が発見して問い合わせしたところによると、久喜市のほうで、衛生組合のほうのホームページのほうは、これはリンク情報は変わらないから何でもないのですけれども、ごみの分別へ切りかわるところのリンクが正しく張られていなくて、結局４月からきのうまでは、そこから誰も見ることができなかったような状況ということですよね。そういうことが実際にありました。
それは、やはりもう少し事務組合とはいえ、構成市からしてみたら子供のようなものですから、親子関係にあるわけですから、しっかりと連携して周知を図っていくべきではないかと思います。これはもう半年たっていますけれども、今からでも遅くないと思いますので、やはりアクセス数は市や町のホームページのほうが断然多いはずですから、そちらのほうからも、やはりせっかく久喜宮代衛生組合のホームページが、こんなにリニューアルされて使いやすくなっているというのは、今からでも周知したほうがいいと思いますので、その辺の考えをひとつお願いします。
それと、今後衛生組合だよりについてはということで、やはり正直、４月の広報に出したやつだと、文字で十数行程度のものなのですね。あれでは、ちょっと普及するには難しいと思います。あのときでも、できたならば写真つきで載せるべきだった。やはり写真とか、絵で、もうちょっとページを割いて、せっかくですから、載せていただきたい、そのことについてひとつお願いします。
それと、リユース品の販売については、ご存じかと思うのですけれども、蓮田、白岡のところは、写真を載せているのと、あとはホームページ上では、そんな難しいシステムはつくっていないと思いますし、あそこは場所が広いということなのですけれども、この辺で場所が狭ければ、八甫や菖蒲のほうでも、そういうふうなスペースが少しでもないのですか。久喜宮代衛生組合の場合、市民まつりで本当に10点か、何十点か、市民に無料で、そのときに配布していますけれども、やはりもう少しこの辺も、今後力を入れたらどうかと思いますけれども、そのことについてお願いします。
〇議長（加納好子君） 園部議員の再質問に対する答弁を求めます。
藤井業務課長。
〔業務課長 藤井 智君登壇〕
〇業務課長（藤井 智君） 園部議員の再質問にご答弁申し上げます。
最初の１点目でございます。電話への問い合わせの内容で、ホームページのＱ＆Ａ等の内容と同じような内容があるかどうか、それによってホームページに載せた場合に、その効果があるのかどうかということでございますけれども、電話の問い合わせの内容につきましては、やはりホームページのＱ＆Ａ等に載っていることと同じような問い合わせは実際にあると思います。
ただ、数とか、その辺につきましては検証しておりませんので、そのホームページをもう少し充実させれば、もっと効果は出るかなとは思います。
それから、２点目の組合のホームページ等、市町へのリンクの関係でございますけれども、確かにご提案のとおりだと思います。これにつきましては、それぞれの市町の担当者と話し合いといいますか、調整し、どのような形で進められるのか、あるいは可能なのか、その辺はちょっとお時間をいただいて、ご報告をさせていただきたいと思います。
それから、３点目、４月号に掲載した、リニューアルの関係、記事が小さ過ぎるというご指摘でございますので、これにつきましては継続的に衛生組合だよりに掲載していきたいと思いますので、もう少し工夫して、わかりやすく、目立つように考えていきたいと思います。
それから、４点目のリユース品の関係でございますけれども、まず八甫清掃センターも菖蒲清掃センターも同じようなあきスペース的な余裕はないと思います。したがいまして、現在久喜市において、今計画を進めておる、ごみ処理施設整備計画の中ではリサイクルプラザの建設等も予定されておりますので、それにあわせてリユース品の販売等を行うことを盛り込むことも可能かと思われますので、今後組合としては、市のほうへの情報提供に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（加納好子君） 以上で園部議員の質問を打ち切ります。
続いて、小河原議員、お願いします。
〔11番 小河原 正君登壇〕
〇11番（小河原 正君） 11番の小河原です。それでは、一般質問をさせていただきます。
実は、ちょっと私の一般質問はしにくいのですが、というのは、きょう朝、管理者と事務局長から回答が出たような感じがありますので、何か質問しにくいのですが、とりあえずは３月に質問して、できるだけ早く、話が決まれば報告しますということは、前回答弁いただいたわけです。そういうことでありますので、きょうの朝の話が出るまでの努力については、本当に敬意を表したいと思います。というのは、関係地区の人も、多分ある程度は肩の荷がおりたのかなと、こう私は想像するわけです。ですが、幾つか一般質問を出した以上は確認をしたいと思いますので、ご了解願いたいと思います。
事務局長から早口でいろいろ説明があって、聞き取れなかった部分があるのですけれども、この説明の中で、特に補助制度の骨子の問題が、やはり一番大きな問題だなと、問題というか、一番関心のある内容だと思うのです。説明の中で、沖の山は了解されたと。宮代台は、おおむね了解と、そのように私聞き取ったのですが、それでいいのかどうか。了解されていれば、それはそのままでよろしいのですけれども、おおむね了解というのは、今後どうなっていくのかという、もしわかったら具体的に、もう少しわかるように、協議はどうなっていくのか、教えてもらいたい。
あと、700万円という金額ですか、これが近隣地区の人たちの、700万円で了解したから、こういう数字が出てきたのでしょうけれども、これの700万円出るまでの話の経過がわかったら教えてもらいたいなと思うのです。宮代台と沖の山では、若干考えが違うと思いますので、そこら辺ももしわかったら教えていただきたい。
もう一つは、将来このセンターが機能を停止して撤去する場合、どういう内容になるかという要望はなかったのかどうか。
最後は、今後一切、工事に対する要求は行わないとなっておりますが、これについてももうちょっと、本当にこれで間違いないのかどうか、もう一回答弁願えればと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（加納好子君） 小河原議員の質問に対する答弁を求めます。
若山事務局長。
〔事務局長 若山忠司君登壇〕
〇事務局長（若山忠司君） それでは、小河原議員の質問に対しましてご答弁申し上げたいと思います。
まず、私の冒頭の説明が、ちょっと早口でわかりづらかったということで、大変申しわけございませんでした。
幾つかご質問いただきましたので、ご答弁させていただきたいと思います。まず、１点目の宮代台のおおむね了解をしたのかというふうなご質問でございますけれども、宮代台地区につきましては、私どもで示しました補助制度について、ご了解はいただけておりません。ほかの３地区、沖の山地区、それから太田袋、下早見地区につきましては了解をいただきましたが、宮代台につきましては、ご了解いただいておりませんので、今後につきましても、私どもでお示し、説明をしました内容につきまして、ご理解いただけるようにお願いしてまいりたいというふうに考えております。
それから、700万円の根拠ですね、700万円という金額が出るまでの話の経過ということでございますが、これにつきましては、冒頭ご説明した中でお話をさせていただきましたように、宮代台地区から過去に要望のございました還元施設にかわって金銭での補償という形で要求がございました。ここで、その金額は申し上げられないのですけれども、金銭での要求ということであれば、組合といたしましても、今後この施設が停止して撤去されるということになれば、その周辺に還元施設を整備してもということで、組合としてもいろいろ検討しまして、金銭であれば、周辺地区の方々もいろいろなもので、自分たちで考えて使えるのではないかということで、金銭ということで考えたところです。その中で、組合としまして、幾らがいいのかということで、この施設が今後７年間稼働していくということを考慮して、年間100万円で700万円という金額を組合として算出しまして、ご提示申し上げて、ご説明させていただいて、ご了解いただいたというところでございます。
それから、跡地についての件でございます。この件につきましては、沖の山地区との話し合いの中で、跡地についてどのようにするのかということで、ご質問等いただきました。今現在どうするということを組合としては、全く決めてあるわけではないということで、ご説明を申し上げまして、協定書の中にも盛り込んでございますけれども、利用の計画に沿って決めていく、経過も含めてご説明を申し上げますということで、協定書の中にも、その件は盛り込んであるところでございます。
それから、協定を結んだ後は、組合に対して何も要求しないということで、ご了解いただきたいということで、それも協定書に盛り込んでご説明をしました。３地区の方々からは、それで了解したということで、ご理解をいただいているところでございます。
以上でございます。
〇議長（加納好子君） 再質問をお受けします。
小河原議員。
〔11番 小河原 正君登壇〕
〇11番（小河原 正君） どうもありがとうございました。私も大分理解できましたが、やはり問題は宮代台ということになったようですね。宮代台も、この施設ができたときから多く関係して、いろいろな要求が出てきたと思います。そういうことですから、これは無にはできないと思いますよね。還元施設も私がいろいろ聞いていた範囲では、結構大きな事業が出ていたようですよね。それは確かにあの還元施設を施行するには大変な金額がかかると思います。それは右へ置きまして、了解されていないとなると、やはりできるだけ早く、これもうちのまちの沖の山が了解されたとなれば、やはり宮代台も同じように早く了解してもらうよう努力が必要だと思います。ぜひ何回も足を運んで、早く了解いただけるように努力してもらいたいと思います。そういうことで、もう一回確認したいと思います。
以上です。
〇議長（加納好子君） 小河原議員の再質問に対する答弁を求めます。
若山事務局長。
〔事務局長 若山忠司君登壇〕
〇事務局長（若山忠司君） 小河原議員の再質問にご答弁申し上げます。
組合といたしましては、３地区が同意をしたから、宮代台も同意してくれということではなくて、宮代台のほうのご意見も、これまでもいろいろ聞いてまいりました。組合としても、丁寧に説明してきたつもりでございますけれども、今後におきましても足を運んで、役員の方々にお願いしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
〔「了解しました」と言う人あり〕
〇議長（加納好子君） 以上で小河原議員の質問を打ち切ります。
以上で組合に対する質問を終了いたします。
◇
◎次会の日程報告
〇議長（加納好子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を申し上げます。次会は、10月16日金曜日午前９時から本会議を開き、議案に対する質疑、討論・採決を行います。議員の皆様には、定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。
また、園部議会運営委員長からも報告がございましたとおり、議案質疑書の締め切り日は10月７日水曜日午前９時までとなっております。具体的にページの指定がされていないような質問、議案に直接関係ない質問は避けていただき、執行部が質問の趣旨、内容を理解しやすいように、具体的にわかりやすく記入してくださいますようお願い申し上げます。
なお、議案質疑通告書につきましては、持参、ファクス送信、メール送信のいずれかも可といたします。
◇
◎散会の宣告
〇議長（加納好子君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ３時００分