〇 招 集 告 示
久宮衛告示第５号
平成１８年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を次により招集する。
平成１８年９月２５日
久喜宮代衛生組合管理者 田 中 暄 二
記
１ 期 日 平成１８年１０月２日
２ 場 所 久喜宮代衛生組合大会議室
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（２０名）
１番 星 野 良 則 君 ２番 内 田 正 君
３番 木 村 奉 憲 君 ４番 加 藤 幸 雄 君
５番 川 野 昭 七 君 ６番 鈴 木 精 一 君
７番 高 岡 大 純 君 ８番 中 野 松 夫 君
９番 西 村 茂 久 君 １０番 丸 藤 栄 一 君
１１番 飯 山 直 一 君 １２番 原 進 一 君
１３番 福 垣 令 由 君 １４番 角 田 礼 子 君
１５番 川 瀬 剛 三 君 １６番 猪 股 和 雄 君
１７番 榎 本 和 男 君 １８番 小 河 原 正 君
１９番 戸 ヶ 崎 博 君 ２０番 角 野 由 紀 子 君
不応招議員（なし）
平成１８年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会 第１日
平成１８年１０月２日（月曜日）
議 事 日 程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定
５ 管理者提出議案の上程（議案第５号〜議案第１０号）
６ 提案理由の説明
７ 組合に対する質問
８ 次会の日程報告
９ 散 会
午前９時開会
出席議員（２０名）
１番 星 野 良 則 君 ２番 内 田 正 君
３番 木 村 奉 憲 君 ４番 加 藤 幸 雄 君
５番 川 野 昭 七 君 ６番 鈴 木 精 一 君
７番 高 岡 大 純 君 ８番 中 野 松 夫 君
９番 西 村 茂 久 君 １０番 丸 藤 栄 一 君
１１番 飯 山 直 一 君 １２番 原 進 一 君
１３番 福 垣 令 由 君 １４番 角 田 礼 子 君
１５番 川 瀬 剛 三 君 １６番 猪 股 和 雄 君
１７番 榎 本 和 男 君 １８番 小 河 原 正 君
１９番 戸 ヶ 崎 博 君 ２０番 角 野 由 紀 子 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した人
管 理 者 田 中 暄 二 君 副管理者 榊 原 一 雄 君
代 表 榎 本 善 司 君 参 与 浅 子 秀 夫 君
監査委員
参 与 栗 原 聡 君 参 与 加 藤 茂 男 君
参 与 築 地 良 和 君 参 与 新 井 春 夫 君
事務局長 早 野 正 夫 君 総務課長 当 間 義 広 君
業務課長 諏 訪 信 雄 君 総務課長 石 井 信 幸 君
補 佐
業務課長 伊 東 雅 夫 君 業務課長 金 井 誠 君
補 佐 補 佐
施設係長 内 田 久 則 君
本会議に出席した事務局職員
総務課長 野 本 俊 男 書 記 近 藤 初 江
補 佐
書 記 日 下 部 栄 子
◎開会の宣告 （午前 ９時００分）
〇議長（角野由紀子君） ただいまの出席議員は20名でございます。
定足数に達しておりますので、これより平成18年久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を開会いたします。
◇
◎開議の宣告
〇議長（角野由紀子君） 直ちに本日の会議を開きます。
◇
◎議事日程の報告
〇議長（角野由紀子君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
◇
◎自己紹介
〇議長（角野由紀子君） ４月に職員の人事異動がありましたので、自己紹介をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（角野由紀子君） 当組合参与で久喜市財政課長から順次お願いいたします。
〔職員自己紹介〕
◇
◎会議録署名議員の指名
〇議長（角野由紀子君） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第93条の規定により、議長において
１０番 丸 藤 栄 一 議員
１１番 飯 山 直 一 議員
を指名いたします。
◇
◎会期の決定
〇議長（角野由紀子君） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
内田委員長。
〔議会運営委員長 内田 正君登壇〕
〇議会運営委員長（内田 正君） おはようございます。
第２回定例会について、９月25日に議会運営委員会を開催いたしました。その結果の概要につきましてご報告を申し上げます。
今定例会に提出される議案は、管理者提出議案が６件、それから一般質問が５名予定をされております。
会期日程につきましては、本日10月２日から10月17日までの16日間ということで決定いたしました。
また、今定例会の議案質疑書の締め切り日については、既に議長名で通知したとおり、10月６日金曜日の午後５時までとすることで決定をいたしましたので、あわせてご報告いたします。
また、議会議員の視察研修につきましては、議題とし、検討した結果、日程につきましては平成19年１月23日と24日を予定しております。視察研修地として、株式会社ビーカム東松山工場、寄居町にあります株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン及び群馬県沼田市にあります沼田市外３カ村清掃施設組合清掃工場の３カ所を視察研修地とすることに決まりましたので、ご報告をいたします。
なお、詳細が決まり次第、皆様に開催通知を出していただけるよう議長さんにお願いをしているところでございます。
次に、組合議員定数について協議をいたしましたところ、本日の議会日程終了後、全員協議会において協議をお願いするものでございます。
以上、ご報告をいたします。
〇議長（角野由紀子君） お諮りいたします。
今定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日10月２日から10月17日までの16日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（角野由紀子君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は16日間と決定いたしました。
なお、今定例会の議案質疑書の締め切り日については、既に議長名で通知したとおり、10月６日（金）午後５時までとすることで決定をいたしましたので、あわせてご報告をいたします。
また、議会議員の視察研修につきましては、視察研修日程として、平成19年１月23日火曜日と24日水曜日を予定しているところです。研修視察地として、株式会社ビーカム東松山工場、寄居町にあります株式会社ウム・ヴェルト・ジャパン及び群馬県沼田市にあります沼田市外３カ村清掃施設組合清掃工場の３カ所に決まりましたので、ご報告いたします。
また、組合議員定数について協議をいたしましたところ、本日の議会日程終了後、全員協議会において協議をお願いするとのご報告がありました。
◇
◎管理者提出議案の上程
〇議長（角野由紀子君） 日程第５、管理者提出議案の上程ですが、議案第５号から議案第10号を一括上程し、議題といたします。
◇
◎提案理由の説明
〇議長（角野由紀子君） 日程第６、管理者より提案理由の説明を求めます。
管理者、お願いします。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） おはようございます。本日、久喜宮代衛生組合議会第２回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、ご審議いただきますことを厚く御礼を申し上げます。
それでは、議案のご説明を申し上げる前に、当組合事業につきましてご報告をさせていただきます。
初めに、ごみ処理施設焼却炉の改修工事につきまして、９月22日の全員協議会におきましてご報告させていただいたところでございます。今後とも安全で安心して使える焼却炉とするために、速やかに工事着手ができるよう努力をしてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
また、堆肥化事業に関しましては、埼玉県農林総合研究センターを初め久喜宮代有機資源農業推進委員会、専門部会及び関係各位と一丸となり、よりよい堆肥化づくりに全力を尽くしているところでございます。生産されました堆肥を農林総合研究センターで作成いたしました施用マニュアルに基づき、米作と野菜の実証栽培を合わせて10カ所で実施いたしました。今後ともモデル地域への配付や農地での利用を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資源リサイクル率でございますが、平成17年度につきましては44.5％という結果が出ました。平成16年度の43.2％から1.3ポイントのアップでございます。全国平均や埼玉県の平均からいたしましても倍以上のリサイクル率でございまして、これも管内住民の皆様のごみの減量と分別の徹底、生ごみ堆肥化にご理解とご協力をいただいた結果でございまして、引き続き資源循環型のごみ処理行政を推進してまいりたいと考えています。
それでは、本定例会に提案申し上げております議案の説明を申し上げます。本日、本定例会にご提案申し上げる議案は６件でございます。
まず、議案第５号 専決処分の承認を求めることについての件でございます。議案第５号につきましては、埼玉県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務を変更し、同組合規約を変更することについてでございます。緊急に協議する必要が生じ、議会の招集をしてその議決を経てからでは執行時期を失することから、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同法第179条第３項の規定により、この案を提出するものでございます。
なお、専決処分につきましては、久喜市、宮代町の両議会の議決をいただいた後の平成18年６月30日に行ったところでございます。
次に、議案第６号 専決処分の承認を求めることについてでございます。埼玉県市町村総合事務組合の規約の変更についてでございます。埼玉県市町村総合事務組合に熊谷市及び蕨市を加入させること並びに同組合規約を変更することについて緊急に協議する必要が生じることから、議案第５号と同じく専決処分をさせていただいたところでございます。
続いて、議案第７号 平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定により、平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということで、別冊で調製をされております。
決算書の１ページをごらんください。歳入合計、予算現額18億4,729万1,000円、調定額18億5,578万7,725円、収入済額18億5,568万3,645円、不納欠損額１万3,700円、収入未済額９万380円でございます。
それから、歳出でございますが、２ページでございます。予算現額は歳入と同じでございまして、支出済額17億1,864万6,051円、翌年度繰越額がございませんで、不用額が１億2,864万4,949円でございます。
次に、議案第８号 平成18年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）についてでございます。別冊で調製してございますので、お開きをいただきたいと存じます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の補正ということで、それぞれ1,896万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億9,303万8,000円に改めたいという内容でございます。
続いて、第２条でございます。継続費の補正でございます。焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修工事18億5,000万円を追加をいたしまして、２カ年の継続事業とするものであります。
次に、第３条でございます。債務負担行為の補正でございます。焼却炉排ガス高度処理設備整備・２号炉ほか大規模改修及び運営事業の債務負担行為の廃止をするものでございます。
次に、第４条でございます。地方債の補正でございます。焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修工事事業債の限度額を１億8,000万円追加するものでございます。
次に、議案第９号 久喜宮代衛生組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についてでございます。地方自治法施行令第167条の17の規定に基づき、長期継続契約を締結することができる契約を定めるため、この案を提出するものでございます。
続いて、議案第10号 久喜宮代衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴い、久喜宮代衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正をしたいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定によりこの案を提出するものでございます。
以上、議案６件でございます。
なお、詳細につきましては、事務局長をして補足説明をいたさせますので、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（角野由紀子君） お諮りいたします。
これからの議案第５号から第６号まで、補足説明を省略してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（角野由紀子君） では、省略いたします。
次に、議案第７号から議案第10号まで補足説明を求めます。
事務局長、お願いします。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） おはようございます。それでは、補足説明をさせていただきます。
議案書12ページでございます。議案第７号 平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算についての補足説明を申し上げます。お手元の決算書に従いましてご説明を申し上げます。
決算書４ページをお開きいただきたいと思います。財産に関する調書でございます。土地及び建物につきましては、変更はございません。
次に、５ページの物品の関係でございます。平成17年度中に４トンアームロール車を１台購入し、４トンアームロール車１台及び２トンダンプ車１台の計２台を廃車いたしましたことから、平成17年度末の所有台数は27台となってございます。
続きまして、事項別明細書に従いご説明申し上げます。決算事項別明細書の１ページ、２ページをお開きいただきたいと存じます。
第１款の分担金及び負担金ですが、予算現額、調定額、収入済額、いずれも16億3,260万円でございます。これは、組合規約第13条の規定に基づきまして、久喜市が３分の２の10億8,840万円、宮代町が３分の１の５億4,420万円を負担していただいております。備考欄に記載しているところでございます。
次に、第２款の使用料及び手数料でございます。予算現額6,523万円、調定額6,685万5,380円、収入済額6,675万1,300円でございます。なお、収入未済額が現年度分と滞納繰越分とを合わせまして９万380円でございます。また、不納欠損額が１万3,700円となってございますが、これは平成12年度分塵芥処理手数料２件及びし尿手数料９件でございます。
次に、第３款の財産収入でございます。予算現額3,094万円に対しまして、調定額、収入済額とも同額でございまして、3,774万1,961円でございます。これは、備考欄にございますように、資源回収に伴う有価資源及びごみの処理過程から発生いたしました有価資源の売り上げ代金でございます。内訳につきましては、主要な施策の成果に関する調書の12ページ、13ページに記載をさせていただいているところでございます。
次に、第４款の繰越金でございますが、予算現額が１億1,467万5,000円、調定額、収入済額とも同額で１億1,467万5,841円でございます。
次に、第５款の諸収入でございます。３ページ、４ページをお開きいただきたいと思います。予算現額384万6,000円に対しまして、調定額、収入済額とも391万4,543でございます。組合預金利子として収入済額が43万383円、雑入といたしまして収入済額が348万4,160円となってございます。内訳につきましては、備考欄に記載のとおりでございます。
以上が歳入の概要でございます。
続きまして、歳出でございます。５ページ、６ページをお開きいただきたいと思います。
まず、第１款の議会費でございます。予算現額361万7,000円に対しまして支出済額が298万5,660円となりまして、執行率が82.5％でございます。これは議員報酬や会議録の調製、また視察研修等の議会運営費でございます。この視察研修につきましては、主要な施策の成果に関する調書の15ページに記載しているところでございます。平成18年１月24日、25日の両日、埼玉県環境整備センター、彩の国資源循環工場と山梨県の大月都留広域事務組合まるたの森クリーンセンターへの視察を実施したものでございます。
次に、第２款の総務費でございます。衛生組合の総務に関する事業全般にわたる共通経費を執行してございます。予算現額２億8,624万1,000円に対しまして、支出済額は２億7,283万3,669円となっておりまして、執行率が95.3％となってございます。
まず、第１目の一般管理費でございます。予算現額２億599万7,000円に対しまして、支出済額１億9,594万575円となっております。執行率は95.1％でございます。この執行内容でございますが、再任用を含む事務職員20人の給与費等人件費のほか、５ページから10ページにございますように、衛生組合全般にわたる事務諸経費を主といたしまして備考欄に記載をさせていただいております。
なお、平成17年度の主要な事業といたしましては、８ページの報償費の備考欄にもございますように、台所資源の堆肥化について久喜宮代有機資源農業推進協議会及び三つの専門委員会の開催やごみの減量化に取り組んでいる廃棄物減量等推進委員への謝礼等が挙げられるところでございます。
次に、委託料につきましては、備考欄にございますように例規集のデータベースシステム維持及び更新業務を委託しております。
次に、９ページ、10ページをお願いいたします。第２目財産管理費でございます。衛生組合の財産管理の経費でございます。予算現額8,002万2,000円に対しまして、支出済額7,674万3,094円となっておりまして、執行率は95.9％でございます。主な支出といたしましては、11節光熱水費を含む需用費が6,993万920円でございます。なお、光熱水費の内訳につきましては、主要な施策の成果に関する調書の17ページに記載してございます。
次に、13節委託料でございますが、庁舎管理業務につきましては、衛生組合庁舎管理等及び施設等の清掃及び用務員に関する業務でございます。
次に、第３目公平委員会費でございます。予算現額が13万9,000円に対しまして、支出済額が８万5,000円でございます。委員報酬でございます。
第２項の監査委員費でございますが、予算現額８万3,000円、執行額が６万5,000円でございます。
次に、第３款の衛生費でございます。現業部門における職員の人件費及び塵芥処理費、し尿処理費の関係経費を執行しております。予算現額が14億8,733万9,000円、支出済額が13億8,297万6,069円、執行率が93％でございます。
11ページ、12ページをお願いいたします。まず、第１目の清掃総務費でございます。予算現額の３億2,384万8,000円に対しまして、支出済額が３億1,259万5,032円となってございます。執行率は96.5％でございます。主な事業内容といたしましては、再任用職員２人を含む職員28人の給与費等人件費のほか、電気式生ごみ処理器を初めとする生ごみ処理器の購入費補助金及び新聞紙、瓶、缶等の資源集団回収事業報償金等をそれぞれ支出してございます。
次に、第２目の塵芥処理費でございます。13ページ、14ページをお願いいたします。予算現額10億6,132万9,000円に対しまして、支出済額が９億7,235万1,216円、執行率が91.6％となってございます。これは最終処分に要した経費、資源、ごみ全般にわたります収集経費、処理施設関係の維持管理及び維持補修費などを執行しております。主な事業内容でございますが、13節委託業務関係といたしまして例年どおり実施されたのと現在の生ごみ堆肥化施設に合った生分解性の袋の開発を目的とした生ごみ専用指定袋開発業務を行っておりまして、平成17年度で残り２回分の開発業務を実施して終了しているところでございます。
次に、15節工事請負費関係といたしまして、施設の維持補修関係でございます。16ページの備考欄をご参照ください。
次に、18節備品購入費関係でございますけれども、備考欄にございますように、アームロール車を１台購入しております。
続きまして、第３目のし尿処理費でございます。予算現額１億216万2,000円に対しまして、支出済額が9,802万9,821円、執行率は96.0％でございます。ここではし尿の収集運搬、処理施設関係の維持管理、維持補修、最終処分に要する経費を支出してございます。13節委託料関係では、備考欄の右から３行目のし尿及び浄化槽汚泥最終処分業務といたしまして、汚泥を長野県のクリーンユーキ株式会社に委託し、堆肥化を実施しております。15節工事請負費関係といたしまして、し尿処理施設維持補修整備工事などの事業を執行しているところでございます。
続きまして、第４款公債費でございます。17ページ、18ページをお願いいたします。予算現額5,985万1,000円に対しまして、支出済額は5,985万647円、執行率が99.9％でございます。平成７年度のプラスチック固形燃料化施設建物取得事業、平成10年度のし尿処理施設整備事業、平成12年度、14年度の清掃運搬施設整備事業、これはごみ収集車でございます。平成13年、14年度の生ごみ堆肥化処理施設建設事業３件、以上の償還元金５件及び償還利子７件でございます。内訳につきましては、主要な施策の成果に関する調書の29ページに記載をしてございます。
次に、第５款の諸支出金でございますが、この間につきましては、ごみ及びし尿の処理手数料につきまして、過誤納金の還付措置をするために当初予算で科目を設定させていただきました。17年度、該当はございませんでした。
最後に、第６款の予備費でございます。充当額はございません。
以上が議案第７号 平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第８号 平成18年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。別冊の補正予算書をごらんいただきたいと存じます。
１ページをお願いいたします。第１条でございます。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,896万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億9,303万8,000円にお願いするものでございます。
３ページをお開きいただきたいと思います。第２表、継続費の補正でございます。第３款衛生費、１項清掃費、焼却炉排ガス高度処理施設設備・２号炉ほか大規模改修工事、総額18億5,000万円、年割額、平成18年度２億円、平成19年度16億5,000万円として設定するものでございます。
次に、第３表、債務負担行為の補正でございます。焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修工事及び運営事業を廃止するものでございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと思います。第４表、地方債の補正でございます。焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修工事事業債、限度額１億8,000万円を設定するものでございます。
７ページをお願いいたします。歳入でございます。まず、１款分担金及び負担金、１項負担金、１目の組合負担金でございます。２億9,100万円減額いたします。これは、前年度決算により繰越金が確定したことから、負担金の減額をするものでございます。構成市町の減額する負担金は、備考欄に記載してあるとおりでございます。
次に、４款繰越金、１項繰越金、１目繰越金でございます。これは、平成17年度決算により繰越金が確定したことにより、9,203万8,000円を増額するものでございます。
次に、歳出でございます。９ページをお願いいたします。２款総務費、１項総務管理費、２目財産管理費の増額でございます。増額の理由でございます。現在使用中の電話設備は７年が経過しておりまして、老朽化が進んでおります。事務に支障を来すことから、電話設備の更新をするものでございます。
次に、３款衛生費、１項清掃費、１目清掃総務費、４の共済費76万9,000円、７の賃金639万4,000円の増額でございます。臨時職員４人の賃金及び社会保険料の増額をするものでございます。13節委託料といたしまして、焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修及び運営事業を廃止いたしまして、ごみ処理施設運転業務委託9,135万円、焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修工事施行管理業務といたしまして200万円でございます。焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修検査業務315万円、焼却炉改修に伴う排ガス中ダイオキシン測定業務252万円を減額いたします。次に、15節工事請負費でございます。焼却炉排ガス高度処理設備・２号炉ほか大規模改修工事といたしまして２億円でございます。
10ページをお開きください。最後に、６款予備費、１項予備費、１目予備費でございますが、２万5,000円を増額補正させていただくものでございます。
以上が議案第８号 平成18年度久喜宮代衛生組合一般会計補正予算（第１号）につきましての補足説明とさせていただきます。
次に、議案第９号 久喜宮代衛生組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例につきまして補足説明を申し上げます。議案書の14ページをお開きいただきたいと存じます。
この条例は、平成16年に地方自治法及び同法施行令が一部改正されまして、これまでの電気、ガス、水の供給、電気通信役務の提供及び不動産を借りる契約のほかに条例で定めるものについても長期継続契約をすることが可能となりましたことから、新たに長期継続契約を締結することができる契約を定めるものでございます。
各条文につきまして説明をさせていただきます。
第１条は、この条例の趣旨でございます。
第２条は、長期継続契約を締結することができる契約を定めた規定でございます。
第１号は、物品を借り入れる契約で、商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるものでございます。具体的には、電子計算機や事務機器などの物品及び電子計算システム賃貸借並びにソフトウエアの使用許諾などでございます。
第２号は、毎年４月１日から役務の提供を受ける必要のあるものでございます。具体的には、施設の警備、清掃、保守点検等の庁舎等施設の維持管理業務や電算システムの保守管理業務などでございます。
附則でございますが、この条例は、公布の日から施行するというものでございます。
以上が議案第９号 久喜宮代衛生組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の概要でございます。
次に、議案第10号 久喜宮代衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきましてでございます。
議案書の15ページをお願いしたいと存じます。今回の改正につきましては、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び障害者自立支援法の施行による地方公務員災害補償法の一部改正に伴いまして所要の改正を行うものでございます。
それでは、改正の内容につきましてご説明申し上げます。参考資料として配付させていただいております条例の一部改正に伴う新旧対照表の１ページ以降もあわせてごらんいただければと思います。
初めに、第３条の第１項を改める関係でございます。これは定義条項として通勤の範囲を規定しているものでございまして、今回条文を号立てに改め、第１号から第３号に掲げる移動を通勤の範囲とするものでございます。各号の規定でございますが、第１号は改正前と同様の規定でございまして、住居と勤務場所との間の往復を規定しております。第２号及び第３号は、今回新たに通勤の範囲として加えるものでございまして、第２号は複数就業者の就業場所から勤務場所への移動、第３号は単身赴任者の赴任先住所と帰省先住所との間の移動をそれぞれ規定しているものでございます。
第２項につきましては、第１項の改正に伴う文言の整理を行うものでございます。
次に、第11条第１項でございますが、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行に伴いまして「監獄」を「刑事施設」に改めるものでございます。
次に、第13条でございますが、文言の整理でございまして、「等級」を「障害等級」に、「身体障害」を「障害」に、「障害の等級」を「障害等級」に改めるものでございます。
次に、第14条第２項につきましては、同様に文言の整理を行いまして、「身体障害」を「障害」に、「その負傷」を「その負傷、疾病」に改めるものでございます。
次に、第15条第２号につきましては、障害者自立支援法が平成17年11月７日に公布され、順次施行されることに伴い、地方公務員災害補償法が改正されたことによりまして本条例の改正を行うものでございます。
条例第15条第２号を全面的に改正し、身体障害者福祉法第30条に規定する身体障害者療養施設、その他これに準ずる施設として管理者が定めるものに入居している場合を障害者自立支援法第５条第12項に規定する障害者支援施設に入所している場合とするものでございます。
また、あわせまして、第３号として、障害者自立支援施設に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合を加えるものでございます。
次に、第17条第１項第４号につきましては文言の整理でございまして、「別表第２」を「別表第２の」に、「等級」を「障害等級」に、「身体障害」を「障害」に改めるものでございます。
次に、附則第３条第１項、附則第４条第２項の改正につきましては、同様に「障害の等級」を「障害等級」という文言に統一するものでございます。
また、別表第２につきましても、表中の「等級」を「障害等級」に改めるとともに、備考を地方公務員災害補償法の一部改正の内容に合わせるべく文言の整理を行うものでございます。
次に、附則でございます。
第１条は、この条例は、施行日を公布の日からとするものでございます。
第２条は、改正後の条例第３条第１項及び第２項の規定は、この条例の施行日以後に発生した事故に起因する通勤災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤災害については、なお従前の例によるとする経過措置でございます。
以上が議案第10号 久喜宮代衛生組合議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
以上をもちまして補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇議長（角野由紀子君） 以上で補足説明を終わります。
この際、監査委員より平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算の審査についての報告を求めます。
榎本代表監査委員、お願いいたします。
〔代表監査委員 榎本善司君登壇〕
〇代表監査委員（榎本善司君） おはようございます。ご指名をいただきました監査委員の榎本でございます。平成18年８月２日、久喜宮代衛生組合において、地方自治法第233条第２項の規定により審査に付された平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計決算に係る審査をいたしました。
審査の対象は、平成17年度久喜宮代衛生組合一般会計歳入歳出決算、平成17年度実質収支に関する調書及び平成17年度財産に関する調書でございまして、審査の方法といたしましては、平成17年度決算書及び法令に定めます書類等に基づきまして、計数の正否や予算執行状況の適否を主眼といたして審査を行いました。その結果、審査に付された一般会計決算書及び法令で定めます書類等は、いずれも法令に準拠されて調製がなされておりまして、計数も関係帳簿と照合いたしました結果、正確であり、予算執行は適正になされているものと認めましたことを報告いたします。
詳細につきましては、お手元にお届けしてあります決算審査意見書のとおりでございますが、最後のページの結びのところだけちょっと最後を読ませていただきます。
限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果が得られるよう、さらに創意工夫し、これまで以上に事務の簡素化、業務の効率化を推進されるよう要望して総括的意見といたしております。
なお、詳細は意見書をご参照いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） ここで休憩いたします。再開は10時といたします。
休憩 午前 ９時４３分
再開 午前１０時００分
〇議長（角野由紀子君） 再開いたします。
◇
◎組合に対する質問
〇議長（角野由紀子君） 日程第７、組合に対する質問をお受けいたします。
通告順にお受けいたします。
最初に、飯山議員、お願いいたします。
〔11番 飯山直一君登壇〕
〇11番（飯山直一君） 議席番号11番、飯山です。台所資源堆肥化施用米についてお伺いいたします。
当組合では、環境に優しい資源循環型社会の構築を基本理念に、今まで焼却処分していた台所生ごみを資源として活用する事業に取り組み、試行錯誤を繰り返しながら、平成15年３月稼働以来２年間かけて完成した生ごみ堆肥を、県農林総合センターの実験圃場にて米の栽培をした結果、期待した結果ができ、今年度は施行マニュアルに基づき、久喜宮代の６農家、約9,600平米で田植えを行い、私が所属しております流通施用専門部会でも、６月上旬と８月下旬との２回の視察の結果、順調に生育が進んでおり、現在は収穫が終わったころかと思います。いよいよ台所資源生ごみ堆肥は実証段階を経て実用段階に移ったものと思います。
さて、これら生ごみ堆肥の全量堆肥化に向けてのスタートでございますが、これら久喜宮代の農家で収穫した米の販売についての販売策が大変重要なことになってくると思いますが、衛生組合としては久喜宮代の行政と協調してどのような販売促進策を考えているのかお伺いいたします。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 飯山議員の質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） おはようございます。それでは、飯山議員さんの台所資源（生ごみ）堆肥化施用米の販売促進策についてお答え申し上げます。
生ごみ堆肥化事業につきましては、モデル地区を初め、専門委員会の方々など、多くの皆様方から協力をいただきまして進めてまいりましたが、ことしの３月には埼玉県農林総合研究センターから栽培試験結果や施用マニュアルが報告されまして、堆肥の利用が確立されたところでございます。
このようなことから、平成18年度は流通施用専門委員会の方々が中心となって管内農家にお願いし、米作と野菜の実証栽培を合わせて10カ所で実施いたしました。この中で米作施用については、９月６日に春日部農林総合振興センター久喜普及部の協力をいただきまして、最初の坪刈り、収穫量等調査を実施し、おおむね刈り取りを終了しております。そこで、衛生組合で設置している販売専門委員会では、生ごみ堆肥を利用した作物を環境こだわり農産物として位置づけまして、米については少量袋詰めしてＰＲ用として久喜宮代管内のイベントなどで無料配布を行い、啓発活動を実施する予定でおります。
また、ＰＲの際には、実際に実証圃場で使用した看板を展示するとともに、生ごみから堆肥ができるまでの様子をパネルなどで紹介したり、のぼり旗などをつくって啓発を行ってまいります。既に９月30日から10月１日にかけて宮代町の新しい村で開催された新米セールでは、こうした方法を一部取り入れてＰＲを行っておりまして、今後は10月15日の久喜市民まつり、10月28日の宮代町産業祭、11月11から12日の「2006彩の国食と農林業ドリームフェスタ」などでＰＲを実施する予定であります。このような啓発活動を行うことにより、生ごみ堆肥を使用した農産物として今後の販売促進につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 飯山議員、再質問をお受けいたします。
〔11番 飯山直一君登壇〕
〇11番（飯山直一君） それでは、再質問をさせていただきます。
今のご答弁で、それぞれ久喜、宮代、おのおの販売に関してはやっていくという方針は確認できました。それで、この生ごみ、これから全量堆肥化に向けての一つは、これを農家さんが使った場合、何かメリットがなければいけないと思うのです。例えばこれに使ったことによって食味がよくなったとか、収量がふえたとか、目に見えるのはそういうところなのですが、何か差別化を図らなければだめだと思うのです。たしかこれを試験的にやっていただいた農家さんの場合、慣行区との収量、あるいは食味がどうであったかを、収穫して間もないので、まだなければそれのご答弁で結構だと思いますが。
それと、この米の販売もさることながら、皆さんが食べられる方法、というのは、ここにいる皆さんということではなくて、学校給食なんかに取り入れたら、こういうのでつくったというお米なんですよということがそういう子供の方から知識が出てくれば、これが将来非常にいい方向の全量堆肥化に向けての一つの方策になると私は思うのですが、その点をお伺いいたします。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 飯山議員の再質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、再質問の方にお答え申し上げます。
まず、食味、量についてはどうかということでございますが、こちらの方につきましては、今回の実証圃場では来年の３月に久喜普及部からの結果が出るということになっておりまして、その結果待ちということでございます。県の農林センターで昨年やられた場合につきましては、生ごみ堆肥を使った場合には10アール当たり約半俵、0.5俵ですか、この程度の収穫量の増加があるというような報告はされてございます。
次に、学校給食の方の関係でございますが、こちらの方、有機肥料を使ったお米ということで、そういう観点では非常に必要かというふうに思っておりますので、今後、町あるいは市と相談をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 以上で飯山議員の質問を打ち切ります。
次に、原議員、お願いいたします。
原議員。
〔12番 原 進一君登壇〕
〇12番（原 進一君） 質問をいたします。
堆肥化の現状についてです。全量堆肥化につきましては、ごみ処理基本計画の中で明記をされておりますが、時期が大変おくれております。その時期と現状について示されたいと思います。
２点目、全量堆肥化は三つの方法で実現をする。例えば電気式を初めとして自家生産、自家消費というやり方、あとは地域の小さなサイクルでやる設置型、そしてこの衛生組合で設置する大型プラントをもってするやり方があります。
今現状ですと設置型がもう耐用年数が来たということで、衛生組合の方で継続していくようでありますが、その割合も含めてどうしていくのかということをまずお聞きをしたいと思います。基本的にはプラントを発展させていくということで、今のプラントを拡大をしていくということが前から言われておりますが、そのことについてどうなのでしょうか。その三つの組み合わせも含めて、その方向性を示されたいと思います。
２点目、資源ごみであります。かつて新聞紙の持ち込みをこの議会で取り上げて実行していただきました。新聞の持ち去りにつきましては、大変努力をされていていい方向に出ていると思っています。しかし、決算の中でも数字が出ておりますけれども、とりわけアルミ缶が非常に高騰しておりますから、アルミ缶の持ち去りというのが大変多くなっております。自転車の両わき、ふらふら、ふらふら目の前を横切った人を見て調べ始めたところ、公園に集まって集団でやったりしております。
このアルミ缶の持ち去りは二つ問題があるのです、資源の持ち去り。一つはごみステーションを汚すということなのです。スチール缶とか金にならないものは持っていかない、また金になるときだけしか持っていかないということですから、リサイクルとは無縁なのです、はっきり言えば。リサイクルというのは、もうかるときももうからないときもシステムとして回らないといけないので、もうかると持っていくけれども、もうからないと持っていかない、こういうやり方をやりますとごみのリサイクルは崩れてしまいます。その点これを解決しなければならないというのが１点。有価物売上代金の中で、決算書の中にも高額が載っておりますが、非常に市の財産が持ち去られているという問題があります。
そこで、（１）から（３）まで質問しますが、一つは、資源ごみの持ち去りの現状をどう把握をしているのかという把握の状況であります。
２番目、先ほど言いましたが、市況によって大きく変化する持ち去りについては、私はリサイクルとは無縁で窃盗行為に近いものだと思っております。組合の認識をまずその前段で聞きます。
ごみステーションはいろいろなところに設置してありますけれども、公共空間だと私は認識しております。組合管理下にあり、持ち去りは公共空間への目的外立ち入りと思う。これは条例をつくるときに必要な認識でございますけれども、例えば道路占用許可をとっていないとか、いろいろな事務上の問題はありますが、こう認定した上で手続を進めるべきだということでおりますが、この認識についてお伺いいたします。
２番目、ごみステーション、つまりごみ置き場に置かれたもののすべては、所有は公共に属する。出された瞬間から持ち主から公共の方に移動するというとらえ方をすべきだと思います。つまり、ここで言うと衛生組合の財産と思いますが、その認識についてお伺いをいたします。
３番目です。条例化等の手段であります。新聞紙については要綱等でやっておりますので、ここでは要綱を強化をして現状をどう取り締まっていくのかということと、条例を制定して防止対策を講じられたいと、そういう意味での通告をいたしました。新聞紙は現状の強化ということであります。
段ボールも、決算書を見ればわかりますが、無料に近かったものが相当金額が高くなっておりますので、段ボールについては現状の要綱またはつくった条例でどう対処するか。
アルミ缶もそうであります。
ラジカセ等の電化製品というのは直接ここではなじまないように見えますけれども、これは随分荒らされています。家具等の粗大ごみに持ち去りがないのかと思うと、これもあるようでありまして、この点についても要綱の充実ないしは将来的に条例の制定ということでどう整理をしていくのかということでございます。よろしくお願いします。
〇議長（角野由紀子君） 原議員の質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、原議員さんの堆肥化の現状についてお答え申し上げます。
最初に、（１）の全量堆肥化の時期と現状について、（２）の全量堆肥化に向けてのプラントの方向性につきましては、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。
生ごみ堆肥化事業は、平成14年３月に策定されましたごみ処理基本計画では、実証プラントを建設し、課題整理のための基本データを得た後、平成19年度を目標に生ごみ全量堆肥化を推進するとされております。衛生組合では、基本計画をもとに地域の特性を生かした副資材を使用しない一般家庭の生ごみだけの堆肥化を実現すべく事業に取り組んでまいりました。この結果、さきの飯山議員さんにもお答え申し上げましたように、管内の農地で米作、野菜の栽培試験を実施し、さらに今年度は農家の皆さんに喜んで使ってもらえる堆肥づくりの一環として、一部剪定枝を混入した堆肥づくりを行っているところであります。
一方、生ごみ堆肥化施設、大地のめぐみ循環センターでは、平成15から17年度までの３カ年の実証期間が終了しておりまして、これを平成17年度の決算で見てみますと、生ごみ処理量が732トン、堆肥生産量が17トン、施設の維持管理費は約4,300万円という状況にございました。現状では生ごみ１トン当たりの処理費が、維持管理費を対象とした場合は５万9,000円、施設の建設償還などを含めた総経費では11万2,000円という金額になり、さらに18年度以降は償還費が増加する見込みでございます。
このような状況から、現在のプラントで堆肥化を進めた場合には処理単価が高くなり、効率的な堆肥の生産を行うためにはコストの引き下げなどを検討する必要があると考えております。また、堆肥化施設につきましてもさらに改善する余地はないのかなどの検証も必要であり、現在のプラントで堆肥化を進めていくかどうかについての方向性を見出すのはもう少し期間が必要であると考えております。このようなことから、全量堆肥化にはいましばらくの期間をいただきまして、引き続き関係機関の皆様のご協力を賜り、一部委託方式も含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、資源ごみ持ち去り対策についてお答え申し上げます。
最初に、（１）の資源持ち去りの現状についてでございますが、衛生組合におきましては、住民からの目撃通報や日常の収集業務の職員などから、いわゆる資源ごみの持ち去り情報を把握しているところであります。持ち去り対策につきましては、衛生組合が指定する事業者以外の者による資源物の収集運搬を禁止すべく、久喜宮代衛生組合廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正し、排出された家庭系廃棄物のうち、資源物の所有権は衛生組合に帰属する旨を明記して、平成16年10月１日から施行しております。これにより、新聞紙は平成16年度の収集量2,374トンが平成17年度は3,175トンと801トン増加し、条例改正と一連の取り締まりが効果を上げたものと認識をしているところであります。この傾向は今年度も続いておりまして、引き続き条例改正の効果が見られていると考えております。
次に、（２）のア、ごみステーションは公共空間で、組合の管理下にあり、持ち去りは公共空間への目的外立ち入りと思うが、認識はとのご質問でございますが、平成17年７月の調査では、管内に3,390カ所のごみ集積所がありまして、ほとんどが道路上または私有地内に設けられております。また、衛生組合、廃棄物の処理及び再利用に関する条例では、住民が相互に協力し、集積状況の清潔を保たなければならないとされており、ごみ集積所は実質的にその集積状況を利用している近隣住民の協力によって管理が行われているところであります。したがいまして、公共空間の目的外立ち入りというような認識につきましては難しいところもあるなというふうに思われます。
次に、イのステーションに出されたものすべての所有権が衛生組合に属すということでございますが、住民の皆さんは衛生組合に収集してもらうことで集積所にごみを排出されており、出された時点で所有権が衛生組合にあるという理解もできます。しかしながら、一方では出されたごみがいわゆるポイ捨てや分別されていない場合は収集しないで集積所に置いてくることになり、その場合は所有権はどうするのかなど、収集業務を複雑化するおそれもあり、判断が難しい面もございます。以上でございます。
次に、（３）の条例強化等による持ち去り防止対策の向上についてでございますが、新聞紙、段ボール、アルミ缶につきましては、さきの条例改正により資源としての位置づけがされておりますが、ラジカセ等の電化製品や家具等の粗大ごみについては、こうした位置づけがされていないところであります。この点につきましては、平成16年７月の条例改正時において先進都市などを調査したところ、こうした品目が資源としての位置づけ例がなかったこと、条例改正に当たり、所轄の警察と協議を行った段階で電化製品などの表現は抽象的で範囲が広くなり、価値もさまざまで、資源としての取り扱いがしにくいなどの意見がございました。また、当時は主に新聞紙の持ち去りが組織的、広域的に行われ、社会的にも問題となっておりまして、久喜宮代管内でも他県のナンバーをつけたトラックが早朝に来て、集積所に出された新聞紙をすべて持ち去ってしまうといった状態であったために、これらの対策として臨時議会の開催をお願いし、条例改正を行った経緯がございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 再質問をお受けいたします。
原議員。
〔12番 原 進一君登壇〕
〇12番（原 進一君） 全量堆肥化については、ごみ処理基本計画に書かれているものがおくれおくれになってきて、なおかつ内容も変わりそうだということを先ほどの答弁でお聞きしました。一部委託という言葉が入ってまいりましたので、それだとすれば、ごみ処理基本計画を大事にするという立場で質問させていただきますけれども、ごみ処理基本計画のおくれではなくて見直しということも含めて案を早急に提出すべきだと思いますけれども、その具体的案の提出時期についてはいつなのか、お聞かせ願いたいと思います。
要するにごみ処理基本計画でいえば三つの方法でやるのだということと時期が書かれているわけですが、三つの方法と、とりわけ時期について計画をすぐに出すべきだと、いつごろ計画が出せるのかお聞かせ願いたいと思います。早目に出さないといけないですね。
資源ごみの持ち去りについてです。ごみステーションの位置づけが非常にあいまいになっておりまして、これは専門家でも随分議論が分かれております。例えば道水路占用料というのを行政は取っておりまして、市管轄の道路とか水路についてはちゃんと条例で明記して取っているわけですね。費用は無料だとしても、ちゃんと管理者に届け出を出して、ごみステーションを公共空間として認定すべきだと私は思います。もう一度お答え願いたいと思います。
つまり道路を勝手に使っているような状況をお目こぼしでやっているのがごみステーションであって、それをちゃんと届けて、この時間帯はごみステーションとして使うということを管理者に届けていくということにすれば、道路上もステーションとして公的に認知されるのであろう。条例上はそうしないとおかしいと私は思っておりますので、その認識をもう一つお答えいただきたいと思います。
イの方です。すべて公共に属すということにすると、ポイ捨てと分別していないごみの問題が起きるという言い方をされましたが、これは衛生組合に一たん属して、衛生組合の基準に合わないということでもう一回所有を移転をするという考え方をすれば何の問題もないと思いますので、これから条例を強化していくと、あいまいな資源ごみというような言い方をしていたり、ステーションのあいまいさをしていくと進まなくなりますので、この認識についてもう一回お答え願いたいと思います。
ラジカセと家具等の粗大ごみにつきましても、前の三つと同じような形で規定をしていただきたいと思います。私の目的は、あくまでごみステーションはリサイクルの中継基地であって、もうかるから、もうからないからとかいうことでステーションを荒らされるとリサイクルの輪が崩れるという心配をしているのが一つなのです。
それと、持ち去られることによって有価物としての財源である久喜宮代の財源が何百万単位または何千万単位で持ち去られていくというその二つの面で心配しておりますので、もう一度お答えを願いたいと思います。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 原議員の再質問に対する答弁を求めます。
当間総務課長。
〔総務課長 当間義広君登壇〕
〇総務課長（当間義広君） 私の方からは、ごみ処理基本計画につきましてご答弁させていただきたいと思います。
ごみ処理基本計画につきましては、計画の期間が平成14年度から28年度までの15年間の計画となっております。おおむね５年ごと、または諸条件に大きな変動があった場合には見直しをするものとされており、平成18年度末で策定後５年が経過いたします。基本計画の目標年次にうたわれております策定後５年間を経過することとなりますので、今後の建設計画のスケジュール等の変更も含め、さらに数値目標、人口の予測、ごみ排出量の予測などにおいても多少の乖離が生じてきておりますことから、来年度に基本計画の見直しは必要であると考えております。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、再質問の方にお答え申し上げます。
集積所の公共空間の扱いと出されたごみの所有権の関係でございますが、こちらの方、現状の衛生組合でございますと相当な数の集積所がございます。こちらの方につきましては設置形態がさまざまな形態になっておりまして、状況的にはなかなか一律の対応でこれを一くくりにして実施するのが難しいといった状況もございます。そうしたことから現状ではなかなか難しい、そういった面があるというような理解もしているところでございます。しかしながら、所有権の問題につきましては、いろんな形でこれを守るというような流れが出ておりますので、こういった点につきましては、衛生組合の方でも少し研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、ラジカセとか粗大ごみの関係でございますが、条例が施行された後、大がかりな組織的な持ち去り、いわゆるアパッチという行為がだんだんなくなってまいりました。そのかわりに原議員さんがおっしゃいますような小口の横取りが多くなりまして、この対策については大変頭を悩めているところでございます。
おおむね、こうしたものを実施しているのは衛生組合で把握をしているところでは高齢者の方が多うございまして、大体自転車とかリヤカーで小口に集めているといった状況が見られているようであります。その場に行って注意をしますと置いてくるというようなこともあり、条例強化でこれを防止するというよりは日常の業務の中でこれらを指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 再々質問をお受けいたします。
原議員。
〔12番 原 進一君登壇〕
〇12番（原 進一君） 堆肥化については、来年度見直しの中で触れていくということでありますが、ごみ処理基本計画を来年見直す中で全量堆肥化を何年度までどういう方法で具体的に実行に移すのだという、一部委託という言葉が先ほどつきましたが、それが一部がどのくらいかわかりませんけれども、そのことも含めて具体的にはっきりわかるように来年の見直しで提示をするのですか、それだけお答え願いたいと思います。
２点目、資源ごみの持ち去りについては、ごみステーションの位置づけについて、これは学者の中でも大変議論があるところでございますけれども、公的な道路空間を別の目的、ごみのステーションとして勝手に使って、お互いになあなあで済ませているというのが今のごみステーションなのだよね。いろいろな形態があると言いますけれども、私有地といわゆる道路上、また水路上というのがほとんどでありまして、道路上、水路上の認定をどうするかというのが条例上の課題なのです。今の条例はどこでもあいまいにしております。あいまいにすると何が問題が起こるかというと、今後これが、例えば新聞の取り締まりの中で取り締まって罰則かけている例がふえてきているわけですが、これが深まっていくと法的に整合性がなくなってしまうわけでありまして、ぜひそこは、ここで余りやりとりしてもしようがありませんけれども、ステーションの公共の位置づけについて、例えば県道であれば県に道路占用許可というものについて出す、市であれば市の方に市の占用許可として出す、水路であれば水路敷の占用許可として認定をしてもらう、そういう形での整理をすべきだということを申し上げ、要望しておきます。
所有につきましては、所有はすべて衛生組合のものであって、そしてそれが分別が衛生組合の基準に満たない場合はもう一回所有を個人に戻すということでできると思いますので、その点についても要望をしておきます。
ラジカセ、家具等の粗大ごみにつきましては、どちらかというと市況というよりもステーションを荒らしてリサイクルの場を崩すという問題で心配しておりますので、条例につけ加えるよう検討していただきたいということを要望しておきます。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 原議員の再々質問に対する答弁を求めます。
当間総務課長。
〔総務課長 当間義広君登壇〕
〇総務課長（当間義広君） 再々質問にお答えいたします。
ごみ処理基本計画につきましては、平成13年度に議決されたものでございまして、その議決された事項の中には、基本方針に関すること、数値目標に関すること、重点施策に関することということで、この重点施策にうたわれております中間処理計画の中におけます焼却炉、堆肥化施設、リサイクルプラザの各施設の建設計画がいずれもおくれが生じている状況でございます。したがいまして、来年度におきましては数値目標の見直しをしていきたいと考えてございます。
〔何事か言う人あり〕
〇総務課長（当間義広君） 審議会等を立ち上げまして、その中での議論の中で議論をいただきながら計画の方に落とし込んでいければと考えてございます。
〇議長（角野由紀子君） 以上で原議員の質問を打ち切ります。
次に、西村議員、お願いいたします。
〔９番 西村茂久君登壇〕
〇９番（西村茂久君） 議席９番、西村でございます。通告に沿って３点お願いをいたします。
まず、台所資源の全量堆肥化の現状と今後についてでございます。これは前段の質疑を踏まえてさせていただきます。一応４点お尋ねしておりますので、まずそのご答弁をお願いしたいと思います。
第１点は、７月の終わりから８月にかけて実証プラントで生産されました堆肥の配付が行われたわけですが、その配付状況についてお尋ねいたします。
２点目ですが、この配付に至るまでの経過として流通施用委員会でどのような議論がなされていたのか、その経過と内容についてお尋ねいたします。
３点目、彩の国資源循環工場のアイル・クリーンテック社、俗にパレット式有機資源リサイクルセンターというふうに言われておりますが、そこに共同実験ということで具体的には１パレット分の250キロ、この委託実験を予定しているわけですけれども、その目的についてお尋ねをいたします。これを委託するに当たっていろいろ詰めていらっしゃると思いますが、一番大きいのは水分調整だと思いますが、その点についてどの程度まで詰められたのかお尋ねいたします。
４点目は、ご承知のとおり、既に実証試験は４年を間もなく経過しようとしているわけですけれども、19年度以降の全量堆肥化及びその前提となる堆肥化施設の分散配置計画について、まずお尋ねをいたしておきます。
大きな２点目、新しい炉の建設についてでございます。これについては、もうこれまでも再三質問をさせていただいておりますが、依然として進捗がありませんので、今の時点で改めてご質問させていただきます。
まず第１点は、デッドロックといいますか、なかなか進まない最大の原因が都市計画変更の同意書の取得なのですが、これについてその後、３月の議会から半年経過しておりますが、進捗状況について具体的にお示しをいただきたいと思います。
第２点目として、今の１点目と大規模改修工事にも関連してくるわけですけれども、新設炉建設に向けての実施計画についてお尋ねをいたします。
大きな３番目でプラスチックごみのリサイクルの現状についてお尋ねをいたします。プラスチックごみについては、現在春日部市の共栄衛生が収集をして、固形燃料化するものは衛生組合のプラスチックの固形化施設で、資源としてリサイクルするものはウィズウェイストジャパン、久喜市の方に搬入しています。そこで、この確認を含めて、以下５点お尋ねをいたします。
私が組合のご答弁を聞き漏らしていたのかもしれませんが、いつからこれを実施していくのか。
２点目に、固形化する分とリサイクルしている分、この割合は現在どうなっているのか。
３点目、固形化とリサイクルの対象となっているプラスチックごみの種類についてお尋ねします。
４点目としては、ウィズウェイストジャパンでプラごみが分別されているわけですけれども、どのような種類に分別されて、どこの事業者に引き取られているのか。その場合の持ち出しがあれば単価についてお尋ねをいたします。
５点目は、容器包装リサイクル法に定めております再商品化の実施に伴う日本容器包装リサイクル協会に対する市町村負担分が支出がなされていません。この理由についてお尋ねをいたします。
質問は以上でございますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（角野由紀子君） 西村議員の質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、西村議員さんの台所資源全量堆肥化の現状と今後についてお答え申し上げます。
最初に、（１）の大地のめぐみ循環センターで生産された堆肥の配付状況についてでございますが、本年６月にモデル地区の区長さんを通じまして住民の皆様に堆肥申込書を配付させていただきました。そして、本年７月13日から９月５日までの２カ月間にわたりまして配付をさせていただいており、詳細な数量については現在集計中でございますが、配付数量で約28トン、配付世帯数で約1,100世帯となっております。
次に、（２）の大地のめぐみ循環センターで生産された堆肥の配付に至るまでの議論の経過と内容でございますが、本年５月27日に開催されました第３回堆肥生産専門委員会においてご審議をいただきました。この内容ですが、例えば各家庭への配付量では、前回の配付につきましては、鉢物・プランター専用堆肥ということで、１世帯当たり６キロまでと少量であったものが、今回では農地にも散布ができるということで30キロまでにふやすなど具体的な検討を行いまして、さらに配付の時期や方法、申込書の書式等についても検討いただいたものでございます。なお、こうした取り組みにつきましては、衛生組合だよりなどを通じまして住民の皆様にお知らせをしてまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（３）のアイル・クリーンテック社での堆肥化実験の関係でございますが、目的につきましては、衛生組合で収集している台所資源が民間施設で堆肥化できるかどうか、また台所資源の搬出を実際に行ってみて状況を確認するというものでございます。
次に、水分調整でございますが、これにつきましてはアイル・クリーンテック社による技術で対応が可能かどうか確認していただくことになっておりまして、７週間にわたり堆肥化工程中の温度測定を毎日、電気伝導度、ｐＨ、含水率を週１回の割合で測定することになっております。
なお、この実験につきましては、今年３月の定例議会でもご答弁をさせていただいておりますが、既に９月28日に約250キロの生ごみをアイル・クリーンテック社に搬送し、実験に着手をしているところであります。
最後に、（４）の全量堆肥化や堆肥化施設の分散配置についてのご質問でございますが、平成15年３月に策定されましたごみ処理基本計画におきましては、実証プラントを建設し、課題整理のための基本データを得た後に平成19年度を目標に生ごみ全量堆肥化を推進するとされており、なお施設は分散配置という計画になっております。現状では、生ごみ１トン当たりの処理単価が高くなり、効率的な堆肥生産を行うためには、生産コストの引き下げなどを検討する必要があるというふうに考えております。
また、堆肥化施設につきましても、さらに改善する余地はないのかどうか、こうした検証も必要でございますので、現状のプラントで堆肥化を進めていくかどうかについては、方向性を見出すのはもう少し検討期間が必要というふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 当間総務課長。
〔総務課長 当間義広君登壇〕
〇総務課長（当間義広君） ２の（１)、都市計画変更同意書取得についての進捗状況を具体的ににつきましてお答え申し上げます。
都市計画決定の変更に必要な周辺同意につきましては、一部の同意が得られておらず、関係地域では協議会を設置し、協議を進めているところでございますが、同意の条件として示されております要求内容が厳しいこともあり、いまだ同意が得られていない状況でございます。
衛生組合におきましては、平成18年５月中旬に地区役員を訪問し、衛生組合の現況についての説明を行い、協力をお願いしたところでございます。
また、衛生組合の敷地面積は、生ごみ堆肥化施設の用地を含めますと約３ヘクタールを所有しておりまして、今後計画しております新炉建設用地1.9ヘクタールを含めますと4.9ヘクタールとなり、一般的なごみ処理施設用地としては十分過ぎる面積ではないかと考えております。したがいまして、これ以上新たな土地の取得となりますと議会並びに住民の理解が得られないとの説明をしているところでございます。しかしながら、地区協議会からの要求は、依然として衛生組合隣接地3.5ヘクタールの土地の買収並びに進入路の歩道整備等の要求に一貫しておりまして、なかなか進展が見られない状況にございます。今後におきましても、引き続き組合構成市町とも相談しながら、周辺地区の地元同意が得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、（２）の新設炉建設に向けての実施計画につきましてお答え申し上げます。新設炉建設につきましては、ごみ焼却炉施設建設に向けての整備スケジュールをごみ処理基本計画に掲載してございますが、計画では建設用地の確保のために、周辺地区へ住民説明会を開催して、都市計画変更に必要な地元住民の同意を取得し、並行して基本設計、処理方式の決定、建設用地の事業認定作業、また現況調査では建設用地の環境アセスメントなどを行いまして、施設計画、整備計画書を策定する予定となってございます。
このように新設炉建設に向けての一連の作業を経た後、具体的な施設建設の実施設計を行い、施設の建設工事に着手し、試運転を経て本稼働となることを予定してございます。基本計画では19年度には新設炉が稼働するとの計画となっておりますが、現状におきましては、周辺地区の都市計画決定の変更の同意が得られていないことから新設炉の建設までには至っておらず、建設用地の確保がされていない現状におきましては、議員ご質問の実施計画につきましても策定までには至っていない状況でございます。今後におきましては、大規模改修実施の成果を考慮いたしまして、新設炉整備に向け推進してまいりたいと考えております。
続きまして、大きな３番のプラスチックごみのリサイクルの現状につきましてお答え申し上げます。（１）のいつから実施されているのかでございますが、衛生組合では平成６年10月からプラスチック類の分別回収を新たに開始いたしまして、プラスチック類の固形燃料化に取り組み、平成７年度には固形燃料化施設を建設し、年間2,100トンのプラスチック類を福島県にございます現在のエヌ・イー大熊株式会社で固形燃料としてクリーニング工場において使用するとのことから、売買契約を締結し、プラスチック類を売却することにより処理してきたところでございます。
なお、固形燃料化施設が稼働を開始いたしました平成７年度におけます当初のプラスチック類の収集量は年間1,751トンでございましたが、毎年プラスチック類の収集量が増加し続け、平成10年度では年間2,712トンまで達しまして、クリーニング工場との契約量、年間2,100トンを大幅に上回る収集量となったことから、固形燃料化したプラスチック類を搬出できず、衛生組合場内に滞る状態にもなってしまったところでもございます。
その後、平成12年度から容器包装リサイクル法が完全実施され、指定法人でございます日本容器包装リサイクル協会によるプラスチックの再商品化事業が開始されたことに伴いまして、2,100トンを超過した量の処理につきましては、指定法人への委託を開始し、処理をしているものでございます。
次に、（２）の固形化とリサイクルの割合でございますが、指定法人への委託を開始いたしました平成12年度は前年度分の積み残し分も含まれてございますので、固形燃料化としての処理量は59％で、指定法人には41％でございました。翌13年度以降は、おおむね３分の２を固形燃料化として処理を行いまして、３分の１を指定法人に引き渡しし、再商品化につなげているところでございます。
なお、過去６カ年の平均割合で見ますと、固形燃料化としての処理量は68.3％で、指定法人には31.7％となってございます。
次に、（３）の固形化とリサイクルの対象となるプラスチックの種類でございますが、衛生組合で実施しております固形燃料化につきましては、プラスチックであればほぼ全量が固形燃料化として処理は可能でございます。しかし、指定法人ルートによるプラスチックの種類は、市町村からの引き取り品質ガイドラインに基づき、分別基準に合ったプラスチック類が対象となってまいります。したがいまして、再商品化事業所は、再生処理、再商品化に際し、引き取り品質ガイドラインに合致している、例えばカップめん類のカップ、スナック類の袋、洗剤ボトル、ポリ袋、卵パック等の容器または包装して使用されるプラスチックを引き取っているところでございます。
次に、（４）のウィズウェイストジャパンでプラごみはどのような種類に分別され、どこの特定業者に引き取られているか、その場合の単価でございますが、ウィズウェイストジャパンで行っておりますプラスチックの分別につきましては、前段でも申し上げましたとおり、容器包装リサイクル法の対象となります引き取り品質ガイドラインに基づき、分別基準の対象となります容器包装類のプラスチックの分別を行っているものでございます。
また、引き取り先につきましては、指定法人では、毎年入札を行い、再商品化した事業所を決定しておりますことから、毎年引き取り先が同一業者とはならず、変わることがございます。最近５年間の実績を申し上げますと、平成14年度では株式会社ウィズウェイストジャパンと株式会社共和工業、新日鐵株式会社君津製鉄所に、17年度はＪＦＥスチール株式会社水江減量化工場、また18年度、本年度におきましては株式会社ビーカムが引き取りを行い、再生処理を行っているところでございます。
また、委託料につきましては、指定法人であります日本容器包装リサイクル協会への支払いが生じるところでございますが、衛生組合では再商品化義務量の市町村負担比率の５％以上を固形燃料化として独自処理を行い、再商品化につなげておりますことから、市町村負担分は発生しないものでございます。
最後に、（５）の容器包装リサイクル法に定める再商品化の実施に伴う日本容器包装リサイクル協会に対する市町村負担分支出がなされていない理由でございますが、再商品化委託費用につきましては、日本容器包装リサイクル協会の方で毎年入札により再商品化事業所及び再商品化委託単価が決定されるもので、毎年市町村負担率と単価は変わってまいります。
平成18年度におきましては、１トン当たりの再商品化委託単価は８万9,100円で、市町村負担比率は５％となっておりますことから、市町村が負担する費用は１トン当たり4,455円、残りの８万4,645円が特定事業者の負担となっております。衛生組合では、年間のプラスチック処理総量約3,200トンのうち約2,100トンを固形燃料化として処理を行ってございます。前段でも申し上げましたとおり、容器包装プラスチック類の処理につきましては、再商品化義務量の市町村負担率の５％以上をこの固形燃料化として独自処理を行い、再商品化につなげておりますことから、市町村負担分は発生しないものでございます。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 再質問をお受けいたします。
西村議員。
〔９番 西村茂久君登壇〕
〇９番（西村茂久君） どうもありがとうございました。
そこで再質問をさせていただきたいのですが、まず１点目の台所資源全量堆肥化の関係でお尋ねをいたします。堆肥の配付については現在集計中ということなのですが、実際この配付に当たって問題点は何もなかったのかどうか。例えば申し込み量とストックされている堆肥の配付量、そこに問題はなかったか。それから、実際に配付をされて住民の方からにおうとか、それ以外いろんな苦情もあったかと思いますが、もしそういうのがあれば教えていただきたいと思います。
次に、アイル・クリーンテック社の関係でお尋ねをしたいのですけれども、目的が台所堆肥で堆肥化ができるか、その処理が可能かどうか、それから搬出方法を含めてそれが大丈夫かどうか確認をするということなのですが、もし仮に堆肥化可能であり、かつ搬出方法等で問題がなければ委託を進めていくのか。
実験ですから９月28日の関係では１パレット分250キロだけなのですけれども、今後、７・７・49日間で実験をしてみてその結果もよいということになったときに、成分的にも問題はないということになったときにどうする予定なのか。ただの実験だけで終わることはないと思うので、そのあたりをお聞きしたいと思います。
その場合、ごみ処理基本計画の関係で前段のところで答弁がございましたけれども、期間その他含めて見直しをするということなのですが、その場合に、ただ、今堆肥化については約３年おくれておりますけれども、そういう期間の修正にとどまらず、全量堆肥化をどこでどういう形でやるかというところまで果たして変えるつもりなのかどうか。これは新しい焼却炉の建設のところで改めて質問をいたしますけれども、それらを含めてごみ処理基本計画の見直しということがどの程度のところまでを今想定されているのか、大変気になるところでありますので、お伺いしたいと思います。
また、アイル・クリーンテック社については、これはパレット式というやつで、実際の実験計画の中では、先ほどご答弁がありました３項目をチェックをするということなのですが、果たして委託先がこれを真摯に受けとめて受け入れたのかどうかお尋ねをしたい。
といいますのは、この有機資源リサイクルセンターというのはパレット式なのですけれども、簡単に言うと、こちらから持ち込んだ台所資源と向こうで用意している副資材をミキサーでまぜ合わせて、それをパレットに充填をして、2,700ぐらいあるそうなのですが、その室温を50度前後で設定してコンピューターで自動制御していると。実際に個々の１パレット、１パレットについては、温度とか水分等を調整していないというふうに聞いているわけです。ただ、７日たてば７日ごとにまた１回ミキサー室にパレットごと戻して、そこでまたかきまぜて、それを７回全体で繰り返して49日間で発酵させると、こういう形の方式をとっているところなのですが、この３項目の温度測定と、それから電気伝導値、ｐＨ値、含水率、これを毎日とか週１回という形で実験計画としてはあるのですけれども、本当にこれは委託先で今のシステムがありながら１パレットのためにそれをするのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。
あわせて、かなり副資材をここは使っているようなのですが、何をどの程度の割合でミキシングしているのかお尋ねをします。
それから、この堆肥化の関係で、この大地のめぐみ循環センターですけれども、安定した堆肥をつくるということで副資材の投入実験を既に５月からやられているようなのですが、その経過についてお示しをいただきたいと思います。
最初は、剪定枝が大体10％ぐらい、そこから始まって現在はかなりの量を今の発酵槽に入れているというふうに聞いているわけですけれども、その点お尋ねをいたします。
それから、新しい炉の建設計画の関係で、現在同意書がもらえていないところとの経過についてご答弁いただいたわけですけれども、一言で言うと何の進展も見られていないわけです。これは何も今に始まったことでなくて、これは数年経過しているわけなのです。確かに組合としてそれなりの地区役員への説明を含めて努力はされているということは認めますけれども、しかしながら全く話が前へ進んでいない。だったら、私が聞きたかったのは、具体的にということは、この３月の議会以降今日に至るまで何回ぐらい地区役員を含めて住民に公式、非公式に折衝して話を前に進めようとされたのかどうか、そこをお尋ねしたかったので、改めてお伺いいたします。
それから、組合として、先月になるわけですけれども、先月の中旬に、彩の国の資源工場循環内にこの６月に本格営業を開始しましたオリックス資源循環株式会社、これは処理能力１日に450トンの熱分解ガス化改質施設というのを見学されています。この施設というのは、すべての廃棄物を再資源化するんだと、そういうキャッチフレーズのもとで行われている埼玉県のＰＦＩ事業として展開をしているわけです。主として産業廃棄物処理をメーンとしてはいるのですけれども、自治体関係の一般廃棄物も受け入れしていると聞いております。この視察の目的なのですが、新設炉建設計画が今大きなデッドロックに乗り上がった状態にあります。それを打開するということではないのでしょうけれども、新設炉建設計画、整備計画を作成するために最近のガス化溶融炉の状況を調査するというところにあったのかどうか、あるいはそれ以外の目的が合ったのかお尋ねします。
はっきり言いまして、ごみ処理というのはみずから排出したごみをほかの地区に持っていかないで自区内で処理するという、そういう原則があります。この原則というのは、過去ごみ戦争というのが非常に大きな問題になった。そのときの反省から生まれたものであります。この原則について堅持すべきであると思いますけれども、確認のためにお尋ねをいたします。
それから、プラごみのリサイクルにつきましては、大変丁寧なご答弁がありましたのでわかりました。問題は、現在主力をなしています大熊町のクリーニング工場に固形燃料として出しているわけですが、もともとクリーニング工場に搬入しているときはトン当たり1,000円でこちらが逆に売っていたと理解しています。現在大熊町のクリーニング工場に対して処理料を払っているのかどうか。逆に売るのではなくて買ってもらっているのか、買ってもらうというか、要するに金を出して向こうに引き取ってもらっているのか、その点お尋ねいたします。
この大熊町のクリーニング工場につきましては、私ども宮代町も固形燃料として使っていただいているわけですけれども、私の調べでは平成13年に引き受け量の削減という申し入れがあったようであります。その後、何年ごろか、近い期間なのですが、松戸市がすべてその引き受けを断られたという状況があります。先ほどのご答弁の説明では、プラスチック量が全体に増加して、当初の契約2,100トンを超えてしまった、倉庫にも搬出できずに滞留してしまった、そういう中でリサイクル分に回すようになったと、こういうふうに聞いているわけでありますけれども、この大熊町のクリーニング工場の受け入れが非常に難しくなってきているようでありますが、仮にそうだとすると、今後の見通しについてお尋ねをします。現在は固形化３分の２、これは大熊町へ持っていって、リサイクルに回す、３分の１、これについてはウィズウェイストに持っていっている。この比率が逆転してくる可能性もあるということも懸念されるわけですけれども、その点についてどういうことになるのか、見通しをお尋ねをしておきたいと思います。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
〇議長（角野由紀子君） 西村議員の再質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、西村議員さんの再質問の方にお答え申し上げます。
堆肥の関係につきまして、配付に当たっての問題点で、ストックと配付量についてはどうだったのかということでございますが、こちらの方、当初予定したよりも申し込み量が多くなりまして、学園台地区につきましては配付の時期がおくれて配付されたという実態がございます。
次に、においの苦情の関係でございますが、こちらの方につきましても何カ所の地区から堆肥をまかないでそのまま置いた場合に、におうというような話がございました。
３点目のアイル・クリーンテックの問題でございますが、問題がなければこのまま進めていくのかということでございますが、今回の委託につきましては、来年の２月か３月ごろに結果が出るというようなことを聞いております。こちらの方の結果を見ながら対応してまいりたいということで考えております。
次に、４点目のアイル社は検査項目を受け入れたのかどうなのかということでございますが、今回の実験に当たりましては、台所資源堆肥化久喜宮代衛生組合、（株）アイル・クリーンテック共同実験計画書というものをつくりまして、５項目にわたって確認をしております。そちらの中で実験内容としてこれらのものをアイル・クリーンテック社で無料で実施するということになっております。
次に、アイル・クリーンテック社の副資材の関係で何をどの程度ということでございますが、こちらの方は企業秘密ということもございまして、公にはされていないようでありますが、衛生組合の場合につきましては、もみ殻を１対１の容積比でやっているというようなことを聞いております。
質問につきましては、以上のとおりでございます。
〇議長（角野由紀子君） 当間総務課長。
〔総務課長 当間義広君登壇〕
〇総務課長（当間義広君） 再質問にお答え申し上げます。
地元との非公式の訪問回数でございますが、衛生組合では、18年３月議会におきまして焼却炉大規模改修及び運営事業が議決されたことに伴いまして、５月中旬に地区役員へ２回説明にお伺いして事業内容及び衛生組合の現況について説明を行ったところでございます。
プラごみの大熊町への売却なのかということでございますが、当初の契約どおり消費税込みで１トン当たり1,050円で売却を行ってございます。
なお、今後の比率につきましては、現在固形燃料化の方では３分の２、容器リサイクル法におきましては３分の１を処理しているところでございますが、今後におきましては容器リサイクル法のルート、指定法人の比率を高めていきたいというふうに考えてございます
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 早野事務局長。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） ９月中旬の彩の国オリックス資源循環工場の関係でございますけれども、こちらの方は６月に本格稼働しているということで、こちらの施設につきましては県のＰＦＩ事業等で実際の受け入れも行っているということから、この稼働状況、それからガス化溶融ということで新しい技術がこの施設で６カ所目だか９カ所目になるということなのですけれども、そちらの方の稼働をしての状況ということを参考にさせていただければというようなことで見学をしたものでございます。
それから、自区内処理原則の堅持ということでございますけれども、一般にこの久喜宮代衛生組合管内で全量すべて処理をできるということであればよろしいかと思いますけれども、物によりましては自区内処理によれないところも出てくるというふうには考えております。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 再々質問をお受けいたします。
西村議員。
〔９番 西村茂久君登壇〕
〇９番（西村茂久君） 最後です。再々質問になります。
総体的に、全量堆肥化の問題にしても、それから焼却炉の今後の整備をしていく計画にしても、現在のごみ処理基本計画というのが厳然としてあるわけです。これは確認をしておきたいと思うのですけれども、たとえ見直しをするといっても、何をどのような形で見直しをするのかというのは明言がないわけです。
ごみ処理基本計画の中の１番の排出抑制、資源化計画の中の目標重点施策として、「厨芥類等の全量堆肥化を実施します」。「委託します」とは言っていないのです。次に、中間処理計画の中で、中間処理に関する目標として、重点施策として「厨芥類の堆肥化施設を分散配置します」と明言しています。それから、中間処理施設及びその整備計画の概要の中で、生ごみ堆肥化施設についても、それから焼却施設についても年次計画が入っております。この中で生ごみの堆肥化施設については、「平成14年度より実証プラントを稼働し、その後、生ごみ堆肥化施設を分散配置します」と。
この基本計画の中には、これから平成28年度に向けた長期計画の中の中期的な計画としてこれが位置づけられているわけですけれども、最近の堆肥化の動き、それから焼却炉の整備の動き、現状を含めて考えますとどのようにこの基本計画を見直しをされようとするのか。来年度見直しが必要であり、するというところまではわかってはいるのですけれども、ではどこのどの部分をどういう形で見直しをするのか。来年といったもうすぐですから、その程度のことは今既におわかりになっていらっしゃると思うので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
それともう一点、このごみ処理基本計画に関連して、このごみ処理基本計画の内容の基礎になっています近隣の自治会との間に交わされた合意書が平成13年の８月５日にあります。これはもう既に課長さんの中にはいらっしゃらない方が全部ですけれども、管理者、副管理者はきちっとその席にいらっしゃいました。このごみ処理に関する合意書10項目のうち、実際にやられたのは健康調査だけなのです。それ以外の項目については、５年経過した今現在、いまだに実施のめどが立っておりません。このことについて組合としてどのようにお考えになっているのか、最後にお尋ねをして質問を終わります。
〇議長（角野由紀子君） 西村議員の再々質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、再々質問の方にお答え申し上げます。
近隣地区とお約束をした10項目の関係でございますが、こちらの方、ご質問者がおっしゃいましたように、ダイオキシンの血中調査につきましては至急にやらなければいけないということで速やかに実施をしてまいりました。残る項目につきましても、現在いろいろな形で進めておりますが、現状としては大変難しい事情があるという状況でございます。しかしながら、10項目の確認事項につきましては、これは衛生組合で履行しなければならないものという認識で仕事を進めておりますので、どうかご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 早野事務局長。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） ごみ処理基本計画の見直しの関係でございます。これにつきまして、現在の基本計画、５年が18年度で過ぎようとしているところでございますけれども、こちらの方の見直しに当たりましては、状況等変化している部分もございますので、数値的な部分、それから資源循環型社会の構築ということで、こちらの方から改めて視点を見直したいというふうに考えてございます。
〇議長（角野由紀子君） 以上で西村議員の質問を打ち切ります。
次に、中野議員、お願いいたします。
〔８番 中野松夫君登壇〕
〇８番（中野松夫君） ８番、中野でございます。生ごみだけの全量堆肥化事業に関しまして質問申し上げます。
本件に関しまして、平成17年12月の報告、またことし３月、衛生組合だよりにも掲載されておりました久喜宮代有機資源農業推進協議会等からの報告を踏まえまして、今後どのように実用化を進めるのかなどについてお伺い申し上げます。
既に報告提出から１年近くが経過しておりまして、その後進捗がいろいろとなされてきているのではないかというふうに思っておりますけれども、さきのこの報告の中で、生ごみだけの堆肥化に評価の異なる部分がございます。これらについても既に指摘された点なのかもしれませんけれども、それは協議会副会長のレポートにはこのようにございます。「これまでの結果からは、商品として扱うには堆肥の使用者を十分説得できるような商品としての条件を満たしているとは言いがたい」としておりますし、また流通施用専門委員会のご報告では「生ごみ100％の生産方式では施設園芸にも使用できる堆肥の実現は大変難しい」。つまり実用化には施設園芸にも使用できることが必要なのではないかというふうなことだというふうに思います。
また、一方では、堆肥生産専門委員会の報告では、「今」、これは報告の時点だと思いますが、「当初の目標であった生ごみだけの堆肥づくりが達成できる見通しになった」というふうにしておりまして、同一時期の報告書で協議会、専門委員会の中でもって異なった見解となっているように思えます。
生ごみだけによる全量堆肥化という、条件つきとは思いますけれども、主題の部分でその可否が問われておりまして、これらをどう衛生組合で受けとめ、進めようとしているのか。また、各専門委員会からの報告でも、本事業を実現するためには課題や問題点が数多く指摘されております。特に実用化には流通、販売、施用という段階での課題をクリアすることは、技術だけの問題ではなくて、経済や社会仕組みの活用という点で、難問ではありますけれども、かつ重要なテーマであるというふうに思っております。
報告からは、なお実際に生ごみのみによる全量堆肥化が事業として実現可能なのかどうなのかが判断できるのか、今の段階では評価が分かれていることからも、まだこれから技術的検証とできた堆肥のニーズの把握などの点からさらに十分な検討が必要になると思われます。これからさらに時間と労力を要することは、経費などの点でどのように考え、判断するのか。今のところ補助金などのない事業というふうに聞いております。事業化するにはこれからどの程度の資金を必要とするのか、また事業化した後の収支、採算はどのように考えているのかなど、資金面でも大きな課題があります。
また、生ごみのみによる堆肥の生産ができたといたしましても、品質、価格、これらが顧客の満足を得られるものになるのか、さらに生ごみ堆肥化によって生産された食品が消費者に喜んで受け入れていただけるものなのかなど、当たり前のことなのですけれども、専門委員会報告の課題にもありますように、まだまだ検討しなければならない課題が山積しているとも思います。
これまでは堆肥を生産することに検討のウエートがあったように思われますけれども、生産後の流通、販売などに検討の重点を置くことがこれから必要ではないかというふうに思う一人でございます。開発、生産、販売、流通などの問題点をプロジェクトとしてトータルに検討して、実用化に必要な条件をクリアすることが必要だというふうに思いますし、そういう機能を持った仕組みとか組織とか、これがぜひとも必要なのではないかというふうな思いがあります。生ごみだけから堆肥をつくるということはこれまで国内外に前例がなかったというふうなことのようですが、それは新たな開発をするというふうなことでもって、だれもやったことのない開発行為をするという面で時間と費用とがかかりますし、この場合には多くの住民の方々の協力がぜひとも必要な点で、こう言ってはちょっと僣越ですが、私は一衛生組合が取り組むには大変な事業ではないかというふうに思ったわけです。
これから計画期限内での実現には……
〔何事か言う人あり〕
〇８番（中野松夫君） 質問は通告書に書いてございます。実現には相当精力的な取り組みが必須と思います。しかし、既に事業はスタートしておりますし、町民、市民、11万人という多数の方々の協力も得て成功させなければならないというふうにも思う事業だと思います。
本事業計画の実現は平成19年度というふうに聞いておりますが、これは先ほど前任者の答弁の中でも計画の見直しというふうな話がございましたのですが、そこで次の点についてお伺いいたします。これから本事業計画の実現、実用化に向けてどのように考え、進めていくのかについて伺います。
それから、２番目としてスケジュールでございますが、これは計画の見直しということでは平成18年度まででもって５年経過というふうに理解いたしましたが、平成19年度からの新たな５年というふうなことを考えますと、今年度後半には次のスタート計画が策定できているというふうなことが必要になるのかなというふうにも思いました。
そこで、この平成18年度の後半に計画の策定をすることになるのか、19年度に予定しているというふうなお話でしたけれども、その辺の時期について確認をしたいと思います。
３番目、今後実用化までに要する費用についてはどの程度が見込まれますか。
それから４番目、平成18年、農家の生産圃場での施用状況とその結果はどうでしたでしょうか。先ほど米作というふうなことでのお話がございましたのですが、米作以外ではいかがだったでしょうか。
５番目、平成18年度に新たに発足の協議会にはどのような役割をお願いしておりましょうか。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（角野由紀子君） 中野議員の質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、中野議員さんの生ごみの全量堆肥化についてお答え申し上げます。
最初に、（１）の全量堆肥化の関係で、今後実用化に向けどのように進めるのか、（２）の実用化までのスケジュールでございますが、この件につきましては、さきの原議員さんにお答え申し上げましたとおりでございます。また、協議会の報告を踏まえまして、現在継続して専門委員会を設置し、協議をいただいているところであります。
次に、（３）の全量堆肥化に至るまでの費用でございますが、ごみ処理基本計画では堆肥化施設は分散配置とされ、計画策定時の試算では用地費を除きまして約45億円の事業費を見込んでいるところであります。
次に、（４）の農家の生産圃場での施用状況と結果でございますが、米作につきましては６カ所の圃場で実施し、10アール当たり300キロを基準として堆肥を散布いたしまして、おおむね買い取りが終了しております。また、畑作につきましては４カ所の圃場で実施し、10アール当たり500キログラムを基準として堆肥を散布いたしまして、おおむね９月下旬に播種、年明けに収穫の予定となっており、現状では試験の途中の段階でございます。なお、これらの結果報告につきましては、今年度末になる予定でございます。
最後に、（５）の新たな協議会の役割についてでございますが、衛生組合では堆肥化事業を久喜市と宮代町に協力をいただきまして一体的に推進するため、平成15年10月１日に久喜宮代有機農業推進協議会設置要綱を公布いたしました。この要綱では、資源循環型社会の構築を目指し、台所資源の堆肥化を通して、家庭の台所と有機農業をつなぎ、もって健康な食生活と豊かな大地を守り育てるため、１、大地のめぐみ循環センターで生産された堆肥の流通、施用等に関すること、２、有機農業技術の向上を図るための生産者の研修に関すること、３、有機農産物の流通に関すること、４、有機農業、農産物の認証とその検証に関すること、５、有機農産物を通した消費者と生産者の交流に関すること、６、大地のめぐみ循環センターでの堆肥の安定生産に関すること、７、資源のリサイクルによる豊かな生活文化を構築する事業の企画に関すること、８、ごみ分別と本事業のＰＲに関することを調査研究及び検討するとしております。
同協議会では、現在各専門部会で検討されているこれらの項目についてさらに総合的な検討を加えまして、平成20年３月末日までには検討結果を報告書として取りまとめていく予定となっております。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 中野議員の再質問をお受けいたします。
中野議員。
〔８番 中野松夫君登壇〕
〇８番（中野松夫君） 再質問させていただきます。
１点、先ほどの質問の中に、いろいろ課題が山積しておりますと。実用化に向けての開発から施用まで、あるいは収穫したものの販売までというふうなかなり範囲の広い課題というふうに思われます。その辺のところを協議会ないし専門委員会でもって検討していただいているというふうなことだと思うのですが、この協議会が今答弁にありましたような一括、プロジェクトの管理機関というふうな形なのかなというふうに思うのですが、もう少し、一歩進めまして、これら課題を一つの開発事業として成功させるためにはトータルに検討して取りまとめるというふうな仕組みが必要なのではないかというふうに思うわけで、そういう点でもって、一つの提言ではありますけれども、そういった機関を新たにつくるのか、協議会の方々にそういった役目をやっていただくのか、その辺のところのお考えをちょっと確認させていただきます。
それから、もう一点でありますが、今生ごみの堆肥化というふうなことで、費用として45億、大変大きな数字ですね。このくらい費用がかかるだろうと。基本計画の中でもってうたわれているというふうなことでございますが、先ほど生産されたものとの対比でもってかなりコストが高いというふうなことですけれども、採算面、あるいはこの資金を調達する手法、その辺のところをどのように考えているのか、ありましたらお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（角野由紀子君） 中野議員の再質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、再質問の方にお答え申し上げます。
まず、１点目の堆肥の課題の関係でございますが、今後トータルに検討してこれを取りまとめていくのはどうするのかというご質問でございましたが、これにつきましては、現在設置されている専門委員会の内容を、今後設置をいたします協議会の方でこの役割を担っていただいてさまざまな検討をしてもらうという形で考えてございます。
次に、採算面の関係でございますが、施設の方につきましては、今後の全体計画の中で45億円という数字で、こちらの方につきましては、内訳を申し上げますと、久喜市の方に15トン規模のものを24億円、宮代町に10トン規模のものを16億円ということで当初の計画がされているわけでございます。こちらの方につきましては、当時の建設にかかるための金額ということで、これを詳細に採算面とかコスト面で検討したものではございませんで、建設の目安としてお知らせをしたということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 以上で中野議員の質問を打ち切ります。
ここで休憩をいたします。再開は13時といたします。
休憩 午前１１時３７分
再開 午後 １時００分
〇議長（角野由紀子君） 再開いたします。
組合に対する質問を引き続きお受けいたします。
木村議員、お願いいたします。
〔３番 木村奉憲君登壇〕
〇３番（木村奉憲君） ３番、木村奉憲です。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
第１点目は、ごみ焼却施設（焼却炉）改修についてです。特に起債については、この間いろいろな論議の中で起債をするという検討を実施ということで、議会の意向なり、あるいは住民の負担の軽減、そういうことで改善され、努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。
その件で４月28日の全協以降、特に起債についての、第１点目ですけれども、県との対応、あるいはいろいろ話し合い、それからそれを受けた庁内での協議、そういうことについてどういう形で進められてこの間の全協の提案になったのかお伺いしたいというふうに思います。
それと同時に、起債内容については４月28日の全協の２案以降、起債額、あるいは償還、それから最終償還年度等変更になっていますので、この間の経過も含めて、これについて説明をいただきたいのが第１点です。
それから、第２点は、この間の全協の中で指名競争入札を考えているという報告があったのですけれども、検討はどのような形でされて、なぜ指名競争入札になったのか、その経過についてお伺いしたいと。
以前に一般競争入札の意向も示していた中でどのようにこのような見解になったのかお伺いしたいと思います。
それから、３点目は、臨時職員の雇いどめのその後の状況です。以前の３月議会の中で、地労委のあっせんの中でその雇いどめについては検討するということで再雇用も含めた検討をされていたと思うのですけれども、その後、現在どのような状況になっているのか、また組合との話し合いはどのようにされて今合意に達しているのかお伺いしたいと思います。
それから、４番目は、この間、４月28日の全協以降、できるだけ早目に起債について、あるいはＰＦＩについての報告も含めた臨時議会なり全協を開催するという形の答弁をされていますが、結局は９月22日までの全協までの状況で、私はもっと早目にこの間の経過の説明も含めてする必要があったのではないかと思いますけれども、なぜ５カ月も経過したのかということについてお伺いしたいと思います。
それから、５番目として、今回基本的計画の見直しということがやはり大きな問題になると思います。そういう点で新設炉検討委員会、あるいは関係で、例えば廃棄物の減量推進審議会など、このような審議会あるいは委員会できちっと説明し、あるいは検討する。そういう中で協議をしっかりした上で改めて基本計画の全体像を明らかにする必要があるのではないかというふうに思いますので、その点はいかがでしょうか。
それから、大きい２番目、生ごみの全量堆肥化の問題、これについては前者でかなり回答をいただきましたので、私の方から１点目について、最近の生ごみ堆肥化の生成の状況の中で、一部副素材を使ったということで答弁がありましたけれども、この内容について時期と、それからパーセンテージも先ほど質問されて答えがなかったと思いますけれども、これについての経過と、それから今後これを検討していくのかどうかも含めてお伺いをしたいと思います。
それから、２番目は、これも今までの質問の中で論議になっていますが、来年度の見直しが必要ということで基本計画の再検討が始まるということでお伺いしていますが、来年度は具体的に、私は来年の３月ぐらいまでというようなニュアンスでお聞きしたのですけれども、来年度いっぱいかかる、そういう形の見直しなのか。そうすれば５年の見直しとずれてくる可能性もありますので、この辺のところをはっきりした上で早急に基本計画のさまざまな協議をする必要があるのではないかというふうに思いますので、その点について、協議会でやるという方法も考えられていると思いますけれども、もう少し具体的にその点について計画があれば見直しも含めた検討内容を答弁していただきたいと思います。
以上です。
〇議長（角野由紀子君） 木村議員の質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、木村議員さんの通告がありましたごみ処理施設の改修の件についてお答え申し上げます。
最初に、（１）、起債などの計画（改修）について、県、関係者、庁内での対応や話し合いについてどのように進めてきたかとのご質問でございますが、この件につきましては、平成18年５月16日から９月１日にわたって県市町村課、資源循環推進課、東部環境管理事務所と起債の取り扱いやＰＦＩなどの対応、工事工程などについて協議をさせていただきました。
この間の内容につきましては、さきの９月22日に開催されました衛生組合全員協議会でも経過等をご報告させていただいておりますが、これらの協議結果を踏まえまして、最終的に正副管理者会議を開催いたしまして対応を協議し、ごみ処理施設改修工事概要（案）として取りまとめ、決定をさせていただいたところでございます。
次に、（２）の指名競争入札の業者選定はどのように考えているのかとのご質問でございますが、今回炉台の改修を予定している２号炉はストーカー式の焼却炉でございますことから、この方式に実績のあるプラントメーカーが中心になってくるものと考えております。
次に、（４）の途中経過も含め、もっと早く議会への説明をする必要があったのではないかとのご質問でございますが、このたびのごみ焼却炉の改修工事につきましては、工事のための財源検討に加え、改修工事を実施した場合の入札スケジュールや工事工程なども検討し、直ちに工事の事務に着手ができるような準備を進めてまいりました。そして、最終的に８月31日に県市町村課に報告し、了解をいただいたものでございます。このため、内容を報告できるまでに時間がかかってしまったという経過がございますが、事情をご賢察いただきましてご理解を賜りたいというふうに思っております。
次に、（５）の新設炉検討委員会など、関係委員会への説明を行うべきではないかとのご質問でございますが、今回予定しております改修工事によって、現在のごみ処理基本計画に掲げられた新設炉建設計画が変更になるものではないというふうに考えているところでございます。このようなことから、ご質問の関係委員会への説明を行うことは考えていないところでございます。
続きまして、生ごみの全量堆肥化についてお答え申し上げます。（１）の堆肥の生産状況に関連して、副資材の導入状況でございますが、こちらの方につきましては、５月８日から実施をいたしまして、おおむね１割程度の剪定枝を入れて効果を見ているということでございます。１割程度の剪定枝を入れて効果を見ているという状況でございます。
次に、（３）の住民への説明と取り組み状況の評価につきましては、ご質問がございませんでしたので、割愛させていただきます。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 当間総務課長。
〔総務課長 当間義広君登壇〕
〇総務課長（当間義広君） 大きな１の（３）の臨時職員の雇いどめのその後の対応状況及び労働組合との話し合いにつきましてお答え申し上げます。
臨時職員の雇用につきましては、平成18年３月31日をもって雇用期間が満了すること及びごみ処理施設焼却炉の運転管理業務を業務委託に切りかえることによりまして、雇用の更新は行わなかったところでございます。しかしながら、労働組合では、この任用期間の満了による雇用の終了を不満といたしまして、３月10日に埼玉県労働委員会に労働争議のあっせん申請を提出いたしました。その後、４月13日には埼玉県労働委員会が開催されまして、雇用期間満了となった10名の臨時職員のうち、その時点において６名は既に就職先が確定し就労についておりましたが、あっせん委員からは雇用先の確定していない４名についての対応及び要望がございまして、次回、５月11日開催の労働委員会までに労使双方で協議の上、解決するようにとの意見が出されたところでございます。
この労働委員会のあっせんを受けまして、労働組合と交渉を行ったところでございます。５月11日の労働委員会からのあっせんの提示を受けまして、就労先が未定の４人の臨時職員は、平成20年３月31日までの間で６カ月以上衛生組合内の仕事で雇用するとのもので、労使双方が受諾したという形で協定書を締結いたしまして終結したものでございます。
なお、６月からは、就労先がいまだ決まっていなかった４名につきましては臨時職員として雇用いたしまして、粗大ごみ処理施設に２名、ごみ処理施設ピットに１名、ごみ収集の助手に１名を配置したところでございます。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 再質問をお受けいたします。
木村議員。
〔３番 木村奉憲君登壇〕
〇３番（木村奉憲君） 再質問します。
最初の問題なのですけれども、県との協議あるいは対応を５月16日から９月初旬まで行ったということはわかりましたけれども、この具体的な内容について、先ほど起債内容についての対象の変更などもあったわけですね。そういう点で起債額、償還が10年から８年、それから最終償還年度も変わりましたよね。29年から28年。それから、この間の提案の中では総事業費については書かれていませんでしたけれども、これなんかも数字が変わってくるのではないかと思いますけれども、そういう点でこのような内容について県との対応で具体的にどういう形でここに至ったのかということについて、内容について説明をお願いしたいということで質問をしましたので、お願いします。
それから、２番目の入札の問題ですけれども、実績のあるプラントということで、２号炉について指名競争入札が適当だというふうに答えていただきましたけれども、指名競争入札の一般的な地方自治法の規定がありますよね。ほかの例えば随意とかいろんな形でやらないとか、指名競争入札にするに当たっての項目があると思うのです。例えば適しないとか、必要がないとか、すると認められたというような条件があるわけで、そういう条件をクリアして、あるいはそういうことを考えた上で指名競争入札が条件的に有利あるいはメリットになるということをどう判断されたのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
今までは一般競争入札も考えたいという方向で回答があった中で今回変わったわけですね。先ほどほぼこれでいくような答弁があったのですけれども、あくまでもこういう形で指名競争入札にするに当たっての条件。それから、国土交通省なんかでも適正化のためのいろんな指針が出ていると思うのですけれども、そういうことを踏まえた上での今回の考え方なのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
三つ目の職員の雇いどめのその後の問題についてなのですけれども、この間の私の質問では、内定が５人、５人のうち回答留保が３人だというような答弁で終わっています。その後、今の形では６人がほかに行って４人が再雇用というような結論という報告があったのですけれども、６人のほかに行ったことについての６人の希望、そういう中で合意の中で行ったのかどうかということをお伺いをしたいと思います。その上で最終的に組合との合意の中で４人を再雇用することになったのか、改めてお伺いします。
それから、生ごみの焼却について、副素材なのですけれども、これは５月８日から10％ということで効果を上げたということなのですけれども、期間はどれぐらいやったのか。また、この効果を見た上で副素材については引き続き検討した上での生ごみの堆肥化に向かっていくのかどうか、その方向性についてお伺いしたい。
それから、見直しの時期なのですけれども、来年度ということはその言葉どおり再来年の３月までに計画を見直すという方向でいいのでしょうか。そうすると、先ほどの５年の見直しとも関係がありますので、私はその前にもきちっとやる必要があるのだろうと思いますけれども、その点についてお伺いします。
〇議長（角野由紀子君） 木村議員の再質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、再質問の方にお答え申し上げます。
今までの経過についてのご質問でございますが、４月28日に全員協議会を開催させていただきまして、５月16日に起債の申請を行いました。こちらの方につきましては、全員協議会で説明をいたしました15億6,020万円という金額でございます。その後、起債の方については県から国へということでお話をいただきまして、５月23日にもう一度起債について協議を行いました。もう一度行いました。これにつきましては、従来の起債の負担率を若干下げて、工事工種を見直して少し金額を少なくするという内容でございました。この件につきましては、15億1,140万円という金額で、これが最終的な確定の金額でございます。
その後諸々の経過の中で協議をしてきたわけでございますけれども、５月26日につきましては、いわゆる民間資金の活用ということで、これを起債と一緒に協議した場合には、かえって複雑になって起債が借りられなくなる可能性もある、というようなこともお話をいただいております。そうしたことから工事の工程ということでは、起債が確定するのは10月以降ということになりますので、こちらの方で進めた場合には工事の完成が難しいという認識を持ちました。その関係で遅くとも７月中には工事の方針を決定する必要があるという前提に立って、起債での試算や工事工程を検討したわけでございます。その後、その内容を８月８日に、管理者と副管理者に工事工程（案）ということで起債の場合の説明をさせていただきました。そして、８月17日には、県に起債で実施した場合の借り入れ時期と予定工期ということで協議をさせていただいております。そして、８月30日でございますが、これは今までの経過につきまして、正副管理者の方でご協議をいただきまして、前回の報告に至ったというものでございます。そして、この結果を踏まえまして、８月31日には直ちに県の市町村課と協議を行いまして、平成18年度は２億円、19年度は16億5,000万円という形で補正予算で対応したいがどうか、ということで了解いただいた、そうした経緯がございます。
次に、指名競争入札の関係でございますが、こちらの方、衛生組合の炉は30年ということで大変古いわけでございまして、ストーカー方式ということでこちらの方を熟知しているメーカーの方に発注をしたいということを考えております。その場合につきましては、ご質問者がおっしゃいますような環境省の通達についても、十分踏まえた結果で結論を出させていただいたものでございます。
次に、堆肥の関係でございますけれども、こちらの方は５月８日に実施をいたしまして、現在実験中でございます。結果が出るのはもう少し時間がかかるというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 当間総務課長。
〔総務課長 当間義広君登壇〕
〇総務課長（当間義広君） 再質問にお答え申し上げます。
労働委員会へのあっせん申請につきましては、雇用先の確定しない４名についての対応についてあっせん申請が出されたものでございまして、その４名につきましての対応、要望を協議して就職が決まったという状況でございます。
もう一点目の基本計画の策定時期につきましては、19年度中に策定いたしまして20年度から反映させていきたいということでございます。
〇議長（角野由紀子君） 再々質問をお受けいたします。
木村議員。
〔３番 木村奉憲君登壇〕
〇３番（木村奉憲君） 起債内容について起債額の変更についてお伺いしましたけれども、4,880万ということについて減額されていますけれども、この主な内容についてどういう点で、対象外になった部分があるわけですよね。そういう点について主な内容だけお知らせください。
それから、起債条件についてはいろいろ検討した結果ということなのですけれども、10年償還を８年償還にしたということについて、これはもっと短く、５年から10年という枠がありますよね。そういう中の検討の中で８年というふうになったわけですよね。例えばもっと短期にすることも可能だったわけですよね。民間あるいはＰＦＩの方式でいくとかなり負担がある中で短期にすることでもっと負担を軽減することも可能ではなかったかというふうに思いますけれども、その点についての検討はどこまでされたのかお伺いをしたいと思います。
それから、総事業費については変わりはありませんか。それも変わってはきませんか、それについて確認をしたいので、お伺いします。
それから、指名競争入札についてなのですけれども、実績あるプラントを考えながらということで、これは今の実績とともにいろいろな、全国的に実績あるプラントも当然視野に入れて考えていくということを認識していいのかどうか。その点について、例えば国土交通省の適正化指針については、できるだけ透明性の確保、公正な競争の促進ということで、できるだけ競争入札を避けてほしいという指針が出ていますよね。そういう中であえて指名競争入札にするということのメリットと合理性が今の説明だけだと十分私は納得できないのです。そういう点で談合の心配も指名競争入札の中では出てくる。指名競争入札の中でも公募形の指名競争入札を推進すべきだというところまで述べているわけですよね、適正化の指針として。そういうことを踏まえた上での今回の結論だったのかどうか。この辺のところは、先ほど答弁で当然そういうことも考えながらと言いますけれども、こういう適正化の方針などは当然検討された上での今度の提案なのか、改めてお伺いをしたいと思います。
３番目の職員の雇いどめの問題は、私が３月に聞いて議事録に載っている数字とまた違うような方法で今答えられたので、その点についてはお聞きしたのですけれども、本来は10人についてもあっせんの中で再雇用も含めて考えなければいけないと方向性が出ているわけです。これは臨時職員であっても、これまでごみの焼却についてはさまざまな形で頑張ってきた。そういうことについては、あっせんの中身で、当然当局が行ってきた方法はあっせんの内容と違っているわけです。だから局長が、あえて言いますけれども、組合の考え方が突出しているというような見解、あるいは考え方自体が逆に突出していたわけです、あっせんの中で。やっぱりそういう反省もなくこういう形で行ってきたということも事実なのです。だから、そういう点では、その４人は私から言うとかろうじて再雇用されたという形になるし、今後についてはどういう形になるか検討していく余地もあるのだろうと思います。そういう点での内容が今の回答からは見えてこないということは私自身はその考え方が不十分というふうに思いますので、その６人の既に他の会社なり、あるいは紹介したという人について、どういう形で紹介して合意されたのか、その点についてお伺いしたかったわけです。
〔何事か言う人あり〕
〇３番（木村奉憲君） プライバシーと違います。そういう６人についての先については十分話し合いの中で納得したということで考えていいのですね。その点についてお伺いをします。
それから、生ごみの副素材の問題ですけれども、これについては現在も使っているということなのですけれども、これは今後もそういう検討の中で継続していく可能性が強いと。すべて副素材を使わないという方針と違ってくる方向もあり得るというふうに考えていいのかどうか、この１点についてお伺いします。
〇議長（角野由紀子君） 木村議員の再々質問に対する答弁を求めます。
諏訪業務課長。
〔業務課長 諏訪信雄君登壇〕
〇業務課長（諏訪信雄君） それでは、木村議員さんの再々質問の方にお答え申し上げます。
まず、第１点目の起債に関係して減ったものは何かということでございますが、こちらの方、焼却炉の受け入れ供給設備ということでホッパーというのがあるのですが、これは３回目の協議では起債が使えるという説明でございました。ところが、４回目の説明ではこれは起債が使えないと、更新でございますので使えないということで、この分の金額が約4,000万程度減っております。
次に、起債の期間の負担の軽減の関係でございますけれども、今回改修する焼却炉につきましては、10年程度は安心安全な運転ができるようなものということで考えておりますので、こちらの方を踏まえまして２年据え置き８年償還ということで10年というような形で正副管理者会議の方でご協議をいただいております。
次に、事業費の方は変わらないのかということでございますが、こちらの方は18億5,000万ということでご説明をさせていただいております。
そして、４番目の指名競争入札にした場合のメリットと合理性についてということでございますが、環境省では平成18年７月18日に、廃棄物処理施設建設工事等の入札契約の手引というものを通知しまして、この中で工事を発注する場合には競争性、透明性を高め、公正、公平が確保できるような入札が行われることが望ましいということを掲げております。そのほかに追加して品質の確保と価格と技術面での競争ということも掲げられております。こういった面から、実績ある会社に仕事をお願いし競争状態にさせるということについては合理性があるかなというふうに考えております。
次に、副資材の関係でございますけれども、こちらの方は今継続中で、農家に喜んでもらって使える堆肥づくりの一環ということでございまして、もう少しで結果が出ますので、そちらを見て判断をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 早野事務局長。
〔事務局長 早野正夫君登壇〕
〇事務局長（早野正夫君） 臨時職員の雇用の関係でご質問のございました関係でございますけれども、これにつきましては、労働組合の方からあっせん申請が埼玉県労働委員会の方に出されまして、その後４月13日に第１回の労働委員会がありまして、そのときにあっせんの内容としましては、申請者、これは労働組合でございますけれども、申請者は雇用先の確定していない４名の対応を要望ということで具体的に示されてございました。その後、これにつきましては労働組合と交渉を行って具体的な方策等を行っていただきたいというようなこともございまして、第２回が５月11日でございました。このときには労働組合の方とはおおむね話が円満になりましたので、その旨をあっせん委員の方に具体的にそれぞれが個別の立場でお話をいたしまして、あっせん委員の方につきましては被申請者、これは衛生組合でございますけれども、未就労の組合員について雇用期間終了後もということで、こちらの方の雇用ということで平成20年３月31日までの間において６カ月以上臨時職員として雇用するようにというあっせん案でございましたので、これを受諾して行ったところでございます。
また、先ほどから６名ということで話がございましたけれども、これにつきましては円満に、雇用先、就労しているということで除外のものでございます。
以上でございます。
〇議長（角野由紀子君） 以上で木村議員の質問を打ち切ります。
以上で組合に対する質問を終了いたします。
◇
◎次会の日程報告
〇議長（角野由紀子君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次会の日程を申し上げます。次会は10月17日火曜日午前９時から本会議を開き、議案に対する質疑、討論、採決を行います。議員の皆様には定刻どおりご参集くださるようお願いいたします。
また、内田議会運営委員長からも報告がございましたとおり、議案質疑書の締め切りは10月６日金曜日午後５時までとなっております。具体的にページの指定がされていないような質問、議案に直接関係ない質問は避けていただき、執行部が速やかに答弁できるように、具体的にわかりやすく記入くださるようお願いいたします。
◇
◎散会の宣告
〇議長（角野由紀子君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 １時３５分